補助対象者

 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、空き家所有者又は移住者で次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

空き家所有者

 (1) 空き家バンクを通して、空き家の利用者と売買契約又は賃貸借契約を締結すること。
 (2) 町税及びその他町へ納付すべき金銭を滞納していないこと。

移住者

(1) 空き家バンクを通して、空き家の所有者と売買契約又は賃貸借契約を締結すること。
(2) 平成27年6月1日以降に川崎町へ転入すること。
(3) 転入前の10年間継続して、川崎町の住民基本台帳に記録がなく、現に居住していないこと。
(4) 町内に定住する意思があること。
(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けていないこと。
(6) 日本国籍を有していないときは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること。
(7) 町税及びその他町へ納付すべき金銭を滞納していないこと。
 
 

補助金の交付

 補助対象者に対し、別表第1に掲げるところにより、住宅修繕改修補助金、引っ越し補助金、住宅取得補助金及び住宅家賃補助金(以下「移住定住補助金」という。)を交付する。 

住宅修繕改修補助金

(1) 補助対象者本人が契約者となり、空き家を修繕改修するものであること。
(2) 修繕改修とは、空き家の破損箇所を修理又はリフォームした場合であること。 

引っ越し補助金

 (1) 移住者本人が契約者となり、空き家へ引っ越しするものであること。
 (2) 引っ越しとは、引っ越し業者へ依頼して費用が発生した場合であること。 

住宅取得補助金

 (1) 移住者本人が契約者となり、空き家を取得するものであること。
 (2) 土地取得費については、前号の規定に合わせて行うものに限り対象とすること。
 (3) 移住者本人の年齢が転入した日に45歳以下であり、18歳以下の子どもを扶養し同居していること。
 ※ 住宅家賃補助金の交付を受けていた場合であっても、これを申請することができる。

住宅家賃補助金

(1) 移住者本人が契約者となり、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定に基づく定期建物賃貸借(以下「賃貸借契約」という。)により、空き家を賃借するものであること。
(2) 転入した日の属する月から起算して36箇月目までの家賃を対象とするものであること。
(3) 当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと。
(4) 移住者本人の年齢が転入した日に45歳以下であり、18歳以下の子どもを扶養し同居していること。
 
 

交付の申し込み

 移住定住補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前申込書(別記様式第1号)[36KB docファイル] にてあらかじめ町長に申し込まなければならない。
 
 

補助金交付申請及び実績報告

 申請者は、交付申請書兼実績報告書[40KB docファイル] により、町長に申請及び実績報告を提出しなければならない。 
 
 申請書には、補助金の種類ごとに、別表第2に掲げる書類を添付しなければならない。 
 
 補助金の種類ごとに、当該各号に掲げる時期から1箇月以内に提出するものとする。 
 
(1) 住宅修繕改修補助金 修繕改修完成及び費用の支払完了後
(2) 引っ越し補助金 引っ越し終了及び費用の支払完了後
(3) 住宅取得補助金 取得した住宅の所有権の保存若しくは移転の設定の登記の完了及び費用の支払完了後
(4) 住宅家賃補助金 3箇月以上12箇月を超えない範囲内で、補助対象となる家賃の支払完了後
 
 

補助金の交付決定及び額の確定

 審査及び調査の結果、交付決定兼額確定通知書又は交付不決定通知書により、移住定住補助金の交付の可否を申請者に通知するものとする。
 
 

補助金の請求

 申請者は、交付の決定及び額の確定通知を受けたときは、請求書(別記様式第5号)[31KB docファイル] により町長に対し、通知を受けた額の支払を請求しなければならない。
 
 

交付決定の取消し

 次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより、移住定住補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
 
(1) 偽りその他不正な手段により移住定住補助金の交付を受けたとき 全額
(2) 住宅取得補助金において、交付決定の日から起算して1年を経過する前に、対象住宅を売却し、譲渡し、又は町外へ転出したとき 全額
(3) 住宅取得補助金において、交付決定の日から起算して1年を経過し、3年を経過する前に、対象住宅を売却し、譲渡し、又は町外へ転出したとき 半額
(4) その他町長が交付の決定を取り消す相当の理由があると認めるとき 町長が認める額
 
 移住定住補助金の交付の決定を取り消したときは、交付決定取消通知書により補助金の交付を受けた者に通知しなければならない。
 
 

補助金の返還等

 移住定住補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、補助金返還通知書により、期限を定めて、当該取消額の返還を命ずるものとする。
 
 
     
種類
補助率等
補助限度額
住宅修繕改修
補助金
住宅の修繕改修に要した経費の2分の1
100,000
引っ越し補助金
引っ越しに要した経費の2分の1
100,000
住宅取得補助金
住宅の取得に要した経費の2分の1
※住宅ローンを組んだ場合は、返済に要する経費の2分の1とし、完済前であっても申請できる。
500,000
住宅家賃補助金
賃貸借契約に定められた賃借料の月額(共益費、駐車場料金その他の居住以外の費用を除く。)家賃から3万円を控除した額
月額 10,000円
 
 
   
種類
添付すべき書類
住宅修繕改修
補助金
1 住民票謄本(町内に住所を有する者は省略可)
2 住宅の登記事項証明書
3 修繕改修費用を支払ったことを証明する書類
4 住宅修繕改修前後の写真
5 町税に滞納がないことを証明する書類 証明書[48KB pdfファイル] 
引っ越し補助金
1 住民票謄本(続柄の記載されたもの)
2 住宅の登記事項証明書
3 住宅取得に係る売買契約書又は住宅賃貸借契約書の写し
4 引っ越し費用を支払ったことを証明する書類
5 町税に滞納がないことを証明する書類 証明書[48KB pdfファイル] 
住宅取得補助金
1 住民票謄本(続柄の記載されたもの)
2 申請者の戸籍謄本(日本国籍を有する場合)
3 住宅の登記事項証明書
4 住宅取得に係る売買契約書(改修を含む場合は工事請負契約書)の写し
5 住宅取得費用を支払ったことを証明する書類
6 町税に滞納がないことを証明する書類 証明書[48KB pdfファイル]
住宅家賃補助金
1 住民票謄本(続柄の記載されたもの)
2 申請者の戸籍謄本(日本国籍を有する場合)
3 住宅賃貸借契約書の写し
4 家賃を支払ったことを証明する書類
5 町税に滞納がないことを証明する書類 証明書[48KB pdfファイル]
備考 住宅家賃補助金の2回目以降の申請においては、第1項から第3項までの書類の添付は要しない。ただし、対象となる賃貸住宅を変更したときは、第3項の書類を加えるものとする。

 

ようこそ川崎町へ空き家活用移住定住促進補助金交付要綱[185KB pdfファイル]