後期高齢者医療とは

・75歳以上の方、または65歳以上で一定の障害がある方が対象となります
・75歳を迎えたら国民健康保険等から自動的に制度移行されます
・保険料は個人ごとに計算されます
・医療費の窓口負担は1割または3割です
・保険者は県の後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)となります
 

医療費の窓口負担について

 

3割負担 現役並み所得者

①住民税課税所得額が145万円以上の被保険者がいる世帯の方
②世帯の高齢者(70歳以上)の収入合計が一定額以上の方
※1人の場合・・・・383万円

2人以上の場合・・520万円
①と②の条件を両方満たす方



1割負担

 
一般 住民税課税世帯で現役並み所得者に当てはまらない方
低所得Ⅱ 住民税非課税世帯で低所得Ⅰに当てはまらない方
低所得Ⅰ 住民税非課税世帯で世帯全員の所得がなく年金収入80万円以下の
世帯員のみの方


窓口負担の区分は8月から翌年7月を年度とし、毎年8月にその年度の住民税課税所得金額をもとに判定されます。
3割負担の被保険者がいる世帯は世帯の被保険者全員が3割負担となります。
被保険者や世帯員の異動(転入・転出・死亡など)により負担割合が変更となる場合があります。
 

入院したときの食事代について

現役並み所得・一般 360円
低所得Ⅱ 入院日数が90日まで 210円
低所得Ⅱの区分を受けている期間中、
過去12か月のうち90日を超える入院※
160円
低所得Ⅰ 100円

 

※長期入院適用していない限度額認定証をお持ちの方は再度申請いただくこととなります。
このとき、入院日数を確認できるもの(領収書など)と印鑑をご持参願います。
また、ほかの医療保険(社会保険など)から新たに加入した場合、前の医療保険で「低所得Ⅱ」相当の認定区分を受けていた
ときは、その入院日数も含めて計算します。

高額療養費制度について

 その月における自己負担限度額を上回る医療費の支払いをした場合発生します。
高額医療費が発生する場合は、広域連合から申請書が郵送されます。
なお、初回に申請したのち高額療養費が発生する場合は、口座の変更がない限り手続する必要はありません。

1ヵ月の自己負担限度額
平成29年7月受診まで
  外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1%]
直近12ヶ月間に4回以上高額医療費の支給を受ける場合の
4回目からの限度額=44,400円
一般 12,000円 44,400円
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円

(例)1ヶ月の医療費が外来のみで30,000円かかった一般区分の被保険者(現行の制度による限度額にて算定)
30,000円 - (限度額)12,000円 = (高額療養費支給額)18,000円 
 

平成29年8月受診から平成30年7月受診まで
  外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1%]
直近12ヶ月間に4回以上高額医療費の支給を受ける場合の 
4回目からの限度額=44,400円
一般 14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
直近12ヶ月間に4回以上高額医療費の支給を受ける場合の 
4回目からの限度額=44,400円
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円

(例)1ヶ月の医療費が外来のみで30,000円かかった一般区分の被保険者(平成29年8月からの制度による限度額にて算定)
   30,000円 - (限度額)14,000円 = (高額療養費支給額)16,000円 

・低所得Ⅰ・Ⅱの方は、医療費及び食事負担が減額されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付しますので、保健福祉課へ申請してください。
このとき被保険者の方の印鑑が必要となります。

高額医療・高額介護合算制度

 年間(毎年8月から翌年7月末までの年額)の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額介護合算療養費としてあとから支給されます。

現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得Ⅱ 31万円
低所得Ⅰ 19万円

支給対象
同一世帯の被保険者で、医療費の自己負担額と介護サービス費の自己負担額を年間で合算し、基準額を超えた金額が501円以上の方に支給します。
該当となりました方には広域連合より申請書が郵送されます。

特定疾病療養受療証について

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合の負担限度額は1万円となります。
その際、「特定疾病療養受療証」が必要となります。受療証の申請は保健福祉課の窓口となります。
印鑑をご持参のうえ申請をお願いします。
対象となる疾病の種類は次のとおりです。
・人工透析を実施している慢性腎不全
・血友病
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
(厚生労働大臣の定めるものに限る)
※医師の指示で診断書が必要となる場合があります。

療養費について

いったん全額自己負担で支払し、自己負担分を差し引いた額の払い戻しを受けるものです。
対象となるのは次のとおりです。

申請対象となるもの 申請に必要なもの
医師が必要と認めた治療用装具を作ったとき
(コルセットなど)

医師の意見書
装具の領収書
 

海外渡航中に急病等により治療を受けたとき 診療内容の明細書
領収書
(可能であれば)翻訳した明細書
被保険者証の提示なしで治療を受けたとき 領収書

申請するときには必ず次のものを持参願います。
・被保険者証 ・印鑑 ・通帳 ・個人番号のわかるもの
 

 保険料について

保険料は被保険者個人ごとに賦課されます。
保険料の金額は次の計算方法により計算されます。

保険料 = 均等割額(1人あたり40,920円) + 所得割額(基礎控除後の総所得等×8.54%)
(最高限度額は57万円)
所得の状況等により、次のとおり軽減となるものがあります。

保険料の軽減

均等割の軽減

基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、
被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合)
9割軽減
基礎控除額(33万円)を超えない世帯 8.5割軽減
基礎控除額(33万円)+27万円×世帯に属する被保険者数(被保険者の世帯主を除く)
を超えない世帯
5割軽減
基礎控除額(33万円)+49万円×世帯に属する被保険者数を超えない世帯 2割軽減

 

所得割の軽減
所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得が58万円以下の方は所得割額が2割軽減されます。

被用者保険の被扶養者だった方
後期高齢者医療に加入する前日まで被用者保険(健康保険組合や共済組合など)の被扶養者だった方は、所得割額がかからず均等割額は7割軽減されます。
また、均等割額の軽減割合が9割または8.5割の場合はそれぞれの割合で軽減適用されます。
ただし、国民健康保険の被保険者だった方は対象外となります。

保険料の納付方法

特別徴収
(年金からの天引き)
年金が年額18万円以上の方
(介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えない場合)
普通徴収
(納付書、口座振替による納入)
  • 介護保険料が天引きされている年金額が年額18万円未満の方
  • 介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方
  • 介護保険料が年金から天引きされていない方
  • 年度の途中で新たに加入した方や住所の異動があった方

特別徴収は4月に仮算定(4月、6月、8月に天引きされる分)の通知を行います。その後10月に本算定(10月、12月、翌年2月に天引きされる分)の通知を行い、保険料の年額をお知らせします。
普通徴収は7月に納付書を被保険者宛に送付します。途中で特別徴収となる方については9月末納付期限まで、それ以外は翌年3月末納付期限までの納付書を送付します。
口座振替にて納付を希望される方は、七十七銀行、仙南信用金庫、みやぎ仙南農業協同組合の川崎支店、川崎郵便局に申込書がありますので、印鑑と通帳を持参のうえ、各金融機関に直接申し込みをお願いします。

納付方法の変更について

後期高齢者医療保険料は、原則として年金からの天引きとなりますが、申出により口座振替に変更することが可能です。
保健福祉課・税務課窓口もしくは金融機関にて申請できます。

持参するもの (預金通帳・届出印鑑)
*口座振替に変更した場合、その納付額は確定申告により社会保険料控除として、口座名義人の方に適用されます。

 第三者行為について

対人同士による交通事故で負ったけがの治療を受ける場合、本来であれば保険の適用外となりますが、一時的に保険を使用して治療を受けた際、治療費を広域連合で立て替え、あとで加害者側に費用を請求する手続きが発生します。これを第三者行為といいます。
交通事故によるけがの治療で保険を使用して治療した場合は、保健福祉課の窓口にて届出の手続きを行うようお願いします。このとき、下記のものをご持参いただきますようお願いします。

第三者行為の手続きに必要となるもの
・被保険者証
・印鑑
・事故証明書(警察へ届出が必要です)

届出の際記入いただくもの(保健福祉課窓口にてお渡しします)
・被害届
・事故発生状況報告書
・念書
・誓約書

こんなときは届出が必要です

  • 転居した
  • 転入・転出した
  • 死亡した
  • 生活保護を受けなくなった・受けるようになった
  • 保険証をなくした