町職員給与等の状況

◆職員の給与・定員管理の状況

 

 町は給与情報等の透明性を高めるため、町民の皆さんが他の市町村との比較分析等を十分行えるよう、総務省が勧める「地方公共団体給与情報等公表システム」の統一様式に沿って職員の給与や定員管理等の情報を公表します。 


H27給与・定員管理の状況.pdf [436KB pdfファイル] 

H26給与・定員管理の状況.pdf [572KB pdfファイル] 

H25給与・定員管理の状況.pdf [570KB pdfファイル]

H24給与・定員管理の状況.pdf [366KB pdfファイル]  

H23給与・定員管理の状況.pdf [277KB pdfファイル]

H22給与・定員管理の状況.pdf [272KB pdfファイル] 

     

  ※総務省地方公共団体給与情報等公表システムへリンク

 

◆人事行政の運営等の状況

 

 平成16年の地方公務員法の改正により、各地方公共団体は職員の任用、給与等の状況などの人事行政の運営等の状況について公表することが義務付けられました。これを受け、当町では平成17年3月に「川崎町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定し、人事行政の運営などの状況を町民の皆様にお知らせすることによって、その公平性と透明性を高めることを目的としており、年に1回、定期的に公表するものです。

H28人事行政の運営等の状況.pdf [317KB pdfファイル]  
H27人事行政の運営等の状況.pdf [530KB pdfファイル]  
H26人事行政の運営等の状況.pdf [416KB pdfファイル]
H25人事行政の運営等の状況.pdf [319KB pdfファイル] 
H24人事行政の運営等の状況.pdf [202KB pdfファイル] 
H23人事行政の運営等の状況.pdf [214KB pdfファイル]

 

◆技能労務職員等の給与等の取組方針

 

   技能労務職員等の給与等の状況.pdf [77KB pdfファイル] 

 

 

 

 

特定事業主行動計画

  平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、国や地方公共団体の各機関に対し、町が行政機関としての立場から次世代育成支援対策を推進すること、そして、一事業主としての立場から町の各機関を「特定事業主」と定め、職員の仕事と子育ての両立の支援等に関する特定事業主行動計画を策定し、子育ての支援を求めています。
本町においても平成17年8月に「川崎町特定事業主行動計画(前期計画)」を策定し、一事業主として職員の仕事と子育ての両立を図るために必要な環境整備等を推進してきたところです。
この前期計画策定時点から職場環境や生活環境が変化していることから、職員のニーズや現状に即した取り組みを行うため、後期計画を策定しました。 
この計画を通じて、職員一人一人が、次代を担う子どもたちの健やかな育成の重要性を強く認識し、子どもの幸せという視点に立って、これまで以上に地域社会における子育て支援にも貢献していきたいと考えています。

  ■川崎町特定事業主行動計画(後期).pdf [129KB pdfファイル]