平成27年3月6日  川崎町議会定例会

かわさき版総合戦略について

 昨年5月に日本創成会議で、消滅可能性都市として大変衝撃的な公表が行われ、大きく報道されたことが記憶に新しいところであります。国では、人口減少問題を重要課題とし、「まち・ひと・しごと創生法」を制定、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかける施策の展開を計画しています。
 特に少子化に伴う人口減少は、当町におきましても大きな課題であります。折しも、創生法で市町村それぞれの実情に応じた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が義務づけされており、活力ある地域社会の維持・進展を図るための施策を講じていく必要があります。
 このため新たな年度では、「かわさき版総合戦略」の策定作業を進めていく考えであります。

町税及び各種料金の徴収対策

  税は自治体の住民サービスを安定的継続的に行うために必要不可欠な財源です。
 そのために町民の皆様に税の趣旨をご理解頂きながら、公平な課税と確実な徴収を実施し、税収の確保に努めているところです。
 しかしながら、米価の下落等に伴う農業所得の減少や土地評価額の下落傾向が長く続いている中、個人住民税・固定資産税の賦課調定額が減少し、税収にも影響が出てくるものと危惧しています。
 滞納者に対しては、今後とも厳しい姿勢で取り組み、分納履行管理の徹底を図ると共に恒常的な滞納者に対しては給与・預貯金・不動産等の調査を行い、差押えによる徴収を実施していきます。
 また、各種料金の滞納についても、税の滞納者と重複している事例が多いことから、滞納管理の一元化を図っているところで、効率的な滞納整理と滞納処分等に積極的に取り組み、滞納額の削減に努力します。
 

農業振興対策について

 現在の地域農業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しており、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大、更には有害鳥獣被害の増加に加え、米の消費低迷による米余りの状況から、過去にない米価の下落に陥るなど、農家にとって非常に厳しい状況です。
 このような状況の中、国では農業構造改革を推し進め、地域と産業が一体となった施策を進めることとしています。
27年主食用米の生産にあっては、これまでの需給調整目標の配分に加え、米の民間在庫適正化に向けた目標として、自主的取組参考値を設定するなど、更なる需給引き締めに向けた取り組みを推進しています。経営所得安定対策等においては、畑作物の交付金やナラシ対策の対象を担い手に絞るほか、農地中間管理事業による担い手農家への農地利用の集積・集約化を加速させる狙いがあるものと考えております。
 このことから、意欲ある農業者が今回の農業改革に柔軟に対応し、今後も産業として農業を継続していけるよう、人・農地プランの作成支援を推進します。基幹担い手への農地集積を図り、生産性の高い農業経営を行える組織や、経営体の育成を実施します。また、農政の変化に対応するための設備導入等を継続して支援します。
27年度では、新たな支援策として担い手農家に対して、農地集積による規模拡大の助成や重点奨励作物(大豆・ソバ)の出荷数量に対し助成等を行うほか、新たな振興作物としてブロッコリーの生産拡大に対し支援を行います。
 併せて、畜産については、平成29年に宮城県で開催される全国和牛能力共進会に向け、主に肥育農家に対する優良牛の生産を支援したいと思っております。
 土地改良事業について、前川地区中山間地域総合整備事業の浪形分区で平成26年度からほ場整備の工事が始まりました。平成27年度は、浪形分区の残り全ての区画整理工事と一部水路の改修工事を行う予定です。 しかし、当町のほ場整備率は他市町村に比較して低い状態であり、本事業の着実な推進はもとより、他の地域においてもほ場整備事業を検討し、担い手への農地集積、営農の集約化を図りたいと考えています。
 また、担い手農家の農道や水路等農業施設の維持管理労力の負担軽減を図るためにも、地域の施設は地域で管理する「日本型直接支払制度」への取組みを進め、平成26年度に取組んだ6団体をさらに増やし、担い手が安心して営農に取組める環境整備を実施します。さらに、基幹的な用排水路やため池についても、未整備の施設や老朽化の施設も多くあることから、補助事業を中心に整備を進め、適切な更新を図っていきたいと考えています。
 

観光振興について

 観光は、町づくりの要であります。観光業の伸展は、多くの人々に関心やきっかけを与え、足を運ばせること(誘客促進)につながるものです。人々が集う町は、あらゆる消費拡大や雇用創出に繋がり、経済活動を好転させるとともに、そこに暮らす人々の活気を生み出します。
 新年度も地域づくり・町づくりという観点を重視しながら、観光協会や商工関連団体と密に連携を図りながら、誘客促進、交流人口増加に伴う町の知名度向上と消費拡大による経済効果の創出、さらに、地域住民の協働気運の醸成を図りつつ、一層の地域内活性化を図りたいと考えています。
 特に主要な施策には、地元小売業の販売促進支援策として、割り増し商品券の発行事業や町内滞在型の推進策として、町内宿泊施設クーポン券配付事業を展開します。
 また、青根観光駐車場整備ビジョンに基づいた青根温泉街の再生事業や埋もれた観光資源の覚醒を目指した物見岩散策路造成事業を実施します。
 さらに、引き続きマスコミなどを活用した宣伝の強化をはじめ、協働による観光PR推進事業を進めます。
 

保健事業の推進について

 「健康かわさき21計画」の重点事項である「幼児期のう歯をなくす取り組み」、「糖尿病の発症及び重症化を予防する取り組み」、「働き盛り世代の健康を保つ取り組み」を継続的に実践します。
 自分の健康に関心を持ち、栄養・運動・休養を心掛けた生活を送り、定期的に健康診断や各種がん検診を受けることで疾病の早期発見・早期治療につなげることが重要です。乳幼児期の健診事業や予防接種、学童期の学校保健事業、働き盛りの成人期における住民総合健診やがん検診、高齢期の介護予防や認知症予防対策など、各ライフステージに応じた保健事業を展開していきます。
 生活習慣病と言われる肥満・高血糖・脂質異常・高血圧は、腎臓病や脳疾患、心臓病や糖尿病などの重大な疾病につながります。特定健康診査やがん検診の受診率向上を図りながら、検診結果を早期に医療機関へつなぎ、生活習慣を改善して発症を抑止するための個別特定保健指導を更に強化します。
 町民一人ひとりが自分の身体を大切にいたわり、普段から積極的な健康づくりに取り組めるよう保健事業の充実を一層図っていきます。
 

子育て支援の拡充について

 4月から子ども・子育て支援新制度がスタートします。これに合わせ、子どもの教育・保育環境の継続的な整備とともに、子育てしやすい町として子育て世帯の経済的な負担を軽減する独自の支援策を展開します。
 これまでの健やか誕生祝い金支給事業で、第3子以降が生まれた場合に支給していましたが、広く子育て支援を図るという観点から第1子から支給します。また、紙おむつ購入券は乳幼児応援助成券と名称を変え、乳幼児の養育に日常的に必要な、紙おむつや衣類、粉ミルクやベビーフード、哺乳びんなど、町内で購入可能な商品枠を拡大します。さらに、月あたりの助成額も引き上げ、充実を図ります。
町営住宅の建替え計画について
 町営住宅の建替えについては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、老朽化により住宅機能の低下が著しい中原住宅と伊勢原住宅を、第1期計画として位置づけ、北川原山地区の造成計画について取りまとめを進めています。
 平成27年度には同地区の造成工事と平成28年度以降に計画している建築工事の設計業務に着手し、良好な居住環境の確保に向けてこの事業を推進します。
 

通学路の道路整備について

 役場周辺の道路は、小中学校へ通う児童等の通学路でもあり、平成23年4月のかわさきこども園の開園以来、朝夕の交通量が益々増加している状況です。
 平成25年度から道路整備を行っている裏丁1号線に続き、平成27年度から町道裏丁2号線の道路整備を着手する予定となっています。
 また、その他の通学路についても、計画的に道路整備や交通安全施設等の改築等を行い、安心安全な道路交通環境づくりを推進していきたいと考えています。
結婚支援事業について
 少子化対策の一環として、未婚化や晩婚化の流れに歯止めをかけるとともに、地域の後継者の確保に繋げるため、青年男女の結婚活動の支援を行っています。
 平成26年度は、婚活イベントを3回開催し、延べ54名の参加をいただき、それぞれ盛況に開催することができました。昨年11月には、第1号の婚姻届がなされるという成果も見らました。
 引き続き川崎町婚活会の会員を募ると共に各イベントの充実を図り、多くの方が婚姻というゴールに結びつくよう支援していきます。
 

病院事業運営について

 少子・高齢化がますます進行する状況に加え、国の医療費抑制政策等により病院事業を取り巻く経営環境は一段と激しさを増しています。これらを改善すべく新たな運営計画を策定しました。
 これに基づき、病床区分の変更、在宅医療の推進、健診事業の拡充を重要施策として、病院施設の利用率の向上と患者様に対する接遇改善及び経費削減等を図りながら、現病院の有する全機能を十分に発揮し、住民から信頼される病院、親しまれる病院を目指し、保健・医療・福祉が一体となり地域住民の保健衛生の維持増進と医療の確保に努力するとともに、経営の改善を図ります。
 

教育行政について

 はじめに、学校教育についてですが、平成2526年度に宮城県教育委員会から志教育推進地区に指定されました。「川崎町 志18年教育 学びの架け橋レインボープラン」をテーマに、「人と自然に触れ合い、自分の役割に気づき、集団や社会を支えるかわさっき子」を目指し、幼・小・中・高の連携を中心に保護者・地域の皆様と子どもたちに夢や希望を持つことの大切さを伝えてきました。
 志教育は、教育委員会が掲げている「生きる力」と「郷土愛」を育むために人間形成の基礎を作る上で最も重要なことです。次代を担う子供たちが将来の自立に向け、必要な教育を充実することを第一に考え取り組んでいきます。
 いじめ防止については、各学校で、児童・生徒一人一人が安心して学校生活が送れるよう授業づくり、集団づくり、学校づくりに努め、学校及び関係機関が連携し、より一層児童・生徒のいじめ防止に資する対策を講じます。
 次に、幼児教育については、集団生活の中で基本的な生活習慣をはじめ、将来にわたる「学ぶ土台」をしっかりと身に付けさせるため、学びの基礎を培う重要な時期と捉え、小学校の義務教育にスムーズに移行できるよう諸施策を展開していきます。
また、子育ての原点は家庭であること、そのために親が果たすべき役割と責任を明確にしながら、地域や行政、教育現場が子育てを下支えする体制を整えていきます。
 子育て支援センターについては、家庭での保育中の親子を対象にした子育ての情報交換や仲間づくりの支援により、年々参加者も増加している状況にあります。また、一時的に保育ができない家庭の支援として実施している預かり保育も広く浸透しており、今後も支援内容を工夫しながら、子育ての楽しさが実感できるよう努めてまいります。
 児童教室については、放課後の子ども達の安心な居場所づくりとして、全ての小学校に設置しており、その利用は年々増加している状況です。また、4月から対象児童を6年生まで拡大し、今後も小学校や家庭と連携しながら、安全面や健康面に十分配慮し、児童の健全育成と保護者の就労支援を実施します。
 次に「生涯学習事業」についてですが、生涯学習の理念にたち、学校、家庭、地域と連携し、自然体験や社会体験を通じた様々な事業の普及・拡大に取り組みます。また、町民が公民館、海洋センター、各分館などの施設を拠点に生涯にわたり生きがいを持って充実した人生を過ごすため、「学びの場」づくりに努めます。
 生涯スポーツ振興については、町体育協会、町スポーツ推進員と連携を深めながら、幼児から高齢者まで気軽に参加できる総合型スポーツクラブ「運動笑学校」及び各種スポーツ大会を通して、町民がスポーツに親しみ、健康で、健全な精神と肉体の調和を目指したスポーツの振興に努めます。

 

関連ページ