平成29年定例会3月会議 一般質問 【3月8日(水)・3月9日(木)午前10時~】

 通告第1号 4番 佐藤 昭光 議員

1)町民バス訴訟の教訓は
  町民バス委託事業の訴訟について裁判が終結したが、その内容について伺う。
①訴訟のいきさつや争点など概略を伺う。
②高裁判決には、受託業者の行為について「違法性の程度が軽いものとはいえず相応の非難は免れない」とある。この指摘に対し、町の考え対応について伺う。
③今回の訴訟から教訓を得たとすれば、どんなことか。また、今後どう生かしていくのか伺う。

2)愛されるスキー場目指せ
スキー場は間もなく3年の指定管理期間の更新を迎える。指定管理期間や指定管理料はどうするのか。利益を町へ預託するとの考えはあるか。

 通告第2号 2番 沼田 長一 議員

1)鳥獣被害対策について
  全国的な野生鳥獣による農作物等の被害が拡大している。当町も例外ではない。12月会議で、県に対し駆除対策補助の増額と、広域連携の制度化を求める意見書を採択したが、県の支援とは別に町独自の対策があるか見解を伺う。
①新規狩猟免許取得者への支援拡大の考えはあるか。
②捕獲隊員への支援をどのように行っていくのか。

2)免許自主返納者への支援について
  高齢者ドライバーによる事故が多発している中、県警では高齢者ドライバーの「免許の自主返納」を呼びかけている。公共の交通手段が少ない当町では車はなくてはならないものである。そこで当町として独自の支援策をもうける考えはあるか見解を伺う。

 通告第3号 9番 佐藤 達也 議員

1)自主財源向上の具体策は【施政方針】
 施政方針では、税・使用料収納の利便性向上と徴収対策や企業誘致対策の考えが示された。しかし、財源の向上策について具体的な策が示されていない。そこで以下3点について見解を伺う。
①町内既存の企業・自営業者に対する政策は考えていないのか。
②就労人口の減少が財源確保に影響するが、今後をどう考えているか。
③経産省では、企業後継者の育成に関する動きを昨年よりみせている。当町でもこの動きに対して対応すべきと考えるが見解を伺う。

2)各事業の多様化による課題点を
 地方自治体で政策として行っている事業が多様化している。当町でも多くの事業を行っているが、単独で単発なものや関係する部署が複数あり複雑に絡んでいる。このことで「小さな問題点を見逃すことになっていないか」という懸念がある。一度整理してはどうか見解を伺う。

 通告第4号 8番 石野 博之 議員

1)定住化、活性化政策について
①人口減少については、当町の課題である。人口確保の政策について見解を伺う。
②国道286号碁石赤石間の整備が現実となった。そこで以下4点について見解を伺う。
・川崎・仙台間の公共交通の整備による利便性向上について伺う。
・ベッドタウン機能強化による定住化促進について伺う。
・道の駅整備による観光や商業の活性化策について伺う。
・仙台市に隣接する当町のイメージ戦略について伺う。

通告第5号 5番 神崎 安弘 議員

1)農業振興について
 農業については町の基幹産業として、国・県の政策をベースに独自政策を打ち出し進めてきた。当町は、ほ場整備率が低く、中山間地の条件から所得を確保するためコスト低減を図る必要があると考えるが、以下3点について見解を伺う。
①集落農業、法人化は不可欠と考えるが推進策を伺う。
②稲作のコスト低減策をどのように進めていくのか伺う。
③担い手への農地集積方法により効率化が図られると考える。従来の貸借を含め誘導する考えはあるか伺う。

2)旧小学校跡地利用について
 
平成24年3月末で4校が閉校して5年が経過する。一昨年「旧小学校活用方針」を公募し、優先交渉事業者を決定した。現在地域と協議を進めている。そこで以下4点について見解を伺う。
①重要案件と考えるが「施政方針」に述べられていないが、どのように考えているのか。
②4校の進捗状況はどのようになっているか。
③優先事業者と直接対話しているか。
④優先事業者と協議する中で課題はあったか。

通告第6号 13番 遠藤 美津子 議員

1)不妊治療費の軽減について
 結婚し子どもができなくて悩む夫婦が増加傾向にある。不妊治療法はさまざまあるが、患者は心身ともに大きな負担をしいられている。保険適用されるものもあるが、ほとんどが多額で、自己負担をしている状況である。そこで当町として治療費負担を軽減する助成の考えはあるか見解を伺う。

2)食品ロス削減の取り組みについて
 食べられる状況なのに捨てられる「食品ロス」はあらゆるところで見受けられる。他の自治体で食品ロス対策が行われている。そこで以下3点について見解を伺う。
①当町において、教育施設における食品ロス削減の啓発を進める考えはあるか。
②町民、事業者が一体となった食品ロス削減に取り組む考えはあるか。
③災害備品食品をフードバンク等へ寄付等をする考えはあるか。

通告第7号 7番 的場 要 議員

1)スキー場に将来について(施政方針)
 「スキー場の夏場対策」の必要性については以前から議会で意見が出た。今回、事業を計画している施設には大変期待している。そこで今後のスキー場運営方針について以下2点、見解を伺う。
①温暖化の影響を懸念する意見があるが、今後のスキー場運営をどのように考えているか。
②新たな施設が宮城県初のアクティビティ拠点になると期待している。「るぽぽかわさき」との連携が必要と思うが、その考えはあるか。

2)観光振興について(施政方針)
 宮城県は来年度より「インバウンド推進課」を新設するとの報道があった。東北地方は遅れをとっている状況である。そこで以下3点について見解を伺う。
①町内施設に設置してあるWi-Fiスポットの充実を図る考えはあるか。
②人口減少社会に突入し、交流人口の拡大は目標達成の必要条件である。2月に設立された「DMO推進協議会」の取り組みと今後の計画を伺う。
③起業支援及び移住・定住の拠点として役場の外に持つことで多くの方に興味を持ってもらえると思う。同様に観光振興についても情報発信・総合案内所の「拠点」となるような施設が必要と考えるが見解を伺う。

通告第8号 6番 眞幡 善次 議員

1)地域包括ケアシステムの構築について
 高齢者人口が増え続ける中、高齢者福祉施設の充実や医療・介護・予防・住まい・生活支援の一貫した「地域包括ケアシステム」の支援・サービス提供体制の構築が急務と思われる。そこで当町の地域包括ケアシステム構築の取り組みについて見解を伺う。

2)高齢者支援の充実を図れ
 現在、高齢者の間で活発に行われている、ゲートボールやグラウンドゴルフなどのサークル活動の推進を図り、大会等に助成する考えはあるか見解を伺う。

通告第9号 1番 高橋 義則 議員

1)国民健康保険税の一部改正について
 国は2018ねんから国民健康保険の運営を都道府県と市町村が共同で行うとしている。そこで以下について見解を伺う。
①国民健康保険の県単一化での役割について
・賦課徴収はどうなるのか。
・国民健康保険運営に関する事業の実施はどうなるのか。
・県からの収納率向上の指導が強化されないのか。
②町の納付金について、全額保険料で徴収できない場合もありえる。市町村の財政的規模・人口も勘案する考えはあるか。
③財政基盤を強化する観点から、保険者支援制度が拡充されていることについて
・今後の国保会計はどうなるのか。
・保険者支援制度は町民の負担軽減に活用すべきと考えるが見解を伺う。

2)県道160号線(一般県道秋保温泉・川崎線)の道路整備について
今年9月に川崎レイクサイドマラソン大会が開催されるため、下見に来る選手たちが訪れると思われる。現在のままでは危険な場所があるが、改修する考えはあるか見解を伺う。

通告第10号 3番 大沼 大名 議員

1)町民の声への対応について
 現在、町民から寄せられた声は各課で対応している。町民の声を役場で共有できるような仕組みづくりを充実していくことが大切であると考える。そこで以下2点見解を伺う。
①各課に寄せられた町民の声や対応について伺う。
②対応した結果が妥当だったかを誰が判断しているのか伺う。

2)かわさきこども園の施設設備について
 かわさきこども園は、平成15年に幼児棟が建てられ、平成22年に乳児棟を増築し平成23年にこども園として開園したが、10年以上も経過したこともあり、施設の補修整備等をする考えがあるか見解を伺う。