平成30年定例会6月会議 一般質問 【6月6日(水)・6月7日(木)午前10時~】

 通告第1号 4番 佐藤 昭光 議員

1)川崎病院の将来は大丈夫か
①平成28年度の川崎病院運営費について、町民一人当たりの負担割合が隣接の柴田・村田・大河原と比較すると高いと思われるが、その内容と平成29年度の見込みを伺う。
②欠損金が大幅に減少しているのに合わせて、現金・預金も減少しているが大丈夫なのか。今後どう対応するのか説明を求める。
③病院が現在地に移転した平成7年から28年度までの一般会計繰入金総額はいくらになるのか。対応方針を伺う。

2)国土調査後の固定資産課税について
①固定資産税が、国土調査による実測面積で課税基準となったが、実測面積はどれほど拡大したのか。また税収増はいかほどか伺う。
②国調課税まで、なぜ約40年を要したのか、どんな苦労があったのかお聞きしたい。
③国調課税について、どのような周知をしたのか。十分に理解をいただいたと考えているのか伺う。

 通告第2号 7番 的場 要 議員

1)まちづくりの長期的ビジョンについて
 当町では、国が示した「まち・ひと・しごと創生法」をもとに、平成27年度から5年を計画期間とした「総合戦略」を策定した。今後、精査を行い、本当に必要な事業・力を注ぐ事業を見極めていく必要があると考える。また、10年後・20年後の戦略人口になったときに、どのようなかたちで「まちづくり」が行われていくべきか考えていく必要があると思う。町民に安心して住み続けていただくために、「総合戦略」と同時に将来のかたちを考える取り組みに着手してはいかがか。

2)町職員の義務と責任について
 行財政改革に伴う組織のスリム化・人員削減、職員のキャリア形成や公務員倫理など、自治体職員を取り巻く環境と制度・仕組みは大きく変わってきている。自治体職員は、その職・任免・服務・労働関係など、地方公務員の身分取扱いに関する基本事項を改めて理解する必要があると考える。そこで以下の2点について伺う。
①新規採用時に町独自の研修は行っているか。
②特に地方公務員法第27条(分限及び懲戒の基準)・28条(降任、免職、休業等)・29条(懲戒)について、しっかり理解してもらう必要があると考えるが。   

 通告第3号 1番 高橋 義則 議員

1)農地整備事業について
  農業者の高齢化に伴い農業後継者不足が叫ばれているなか、農地を耕していくには基盤整備事業を進めていく必要があると考える。そこで以下の3点について伺う。
①小沢地区、古関地区が計画中だが、今後どのように進められるか。
②早期に進めていくためには何が必要か。
③今後、基盤整備率を高めるための計画はあるか。

2)人口減少問題について
 当町では、少子高齢化に伴い人口減少が進んでいる。その対策にはいろいろな施策があると思われるが、以下の4点について伺う。
①高校、大学を卒業後、町外に移り住むことが多いのが現状。歯止めとなる町独自の対策はあるか。
②青年男女の結婚活動の支援がされているが、その現状は。また事業は今後どうするのか。
③空き家バンクを利用した若い人の転入はどのくらいか。
④若い人が住宅を新築した場合、固定資産税を優遇すべきと考えるがいかがか。

 通告第4号 2番 沼田 長一 議員

1)人口増加対策について
 人口減少が全国の自治体が抱える最大の課題となっている。今年の重要施策事業として人口増加対策があり、多額の予算が計上されている。空き家バンク、婚活イベント、子育て支援策など効果は出ていると思うが、さらに人口増加を加速するための施策について伺う。
①家族構成をみると親二人で生活している家庭が多く見られる。他市町村で生活しているご子息に町内に住んでもらう施策はないか。
②「空き家バンク」の施策に町としてモデルハウスを準備し、移住体験により当町の魅力をPRし、移住者を増やす考えはないか。

2)マラソンコースの景観整備について
 昨年実施した川崎レイクサイドマラソン大会は盛況に終わったが、参加者の一部から、ダム湖を並走しても湖が見えないのが残念だったという声が聞かれた。本年度の大会に向けて対策を伺う。
①ダム湖沿いの景観整備を行う予定はあるのか。
②ダム管理所に協力依頼をする考えはあるのか。 

通告第5号 3番 大沼 大名 議員

1)組織能力向上について
 施政方針に掲げた各方針を達成するためには、町として組織的な能力を高めていく取り組みが大切ですが、施政方針では触れていないので所信を伺う。また、当町の現状と今後の取り組みについて伺う。

通告第6号 13番 遠藤 美津子 議員

1)引きこもりの社会復帰支援について
現役世代の不就労者・引きこもりの増加は地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっている。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められる。引きこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等について、早期に適切な支援を行うことが重要であると考える。当町の現状と課題について伺う。

2)学校での心肺蘇生教育と危機管理体制の整備について
 突然の心停止から救いうる命を救うためには、心肺蘇生・AEDの知識と技能を体系的に普及する必要がある。全国における教育現場での現状を見ると非常に低い状況にある。当町においても児童生徒、教職員に対し教育を普及推進するとともに学校での危機管理体制を拡充し、安全な学校環境を構築することが大切だと考えるがいかがか。
①小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について。
②学校におけるAEDの設置状況について。
③教職員へのAED講習の実施状況と具体的な取り組みについて。

通告第7号 6番 眞幡 善次 議員

1)通学路の防犯灯や街路灯は万全か
最近、子どもに対して不審者の声がけやつきまとい等が社会問題になっている。自宅を出てから学校に着くまでの間、犯罪から子どもを守るための安全対策は万全か。また、照明がなく、危ない箇所はないか。町としてどのように把握しているか伺う。

通告第8号 5番 神崎 安弘 議員

1)畜産振興について
当町の畜産経営は100頭前後の大規模農家が大半を占めている。近年の肉牛情勢は子牛の価格、飼料の高騰など良いとは思えない。このようななかで昨年開催された全国和牛能力共進会では、当町からも選出・出品され評価を得ている。そこで3年後に開催される共進会対応も含め、畜産の振興について以下の3点を伺う。
①県ブランド牛「仙台牛」の当町頭数と占める割合は。
②優良素牛の導入の現状と今後の考えは。
③仙台牛銘柄推進協議会と連携を図るべきと考えるが、町の考えは。

2)農地保全について
農地中間管理機構が設置されてから4年が経過し、「農地を借りたい人」・「農地を貸したい人」などでPRされ離農者から借り受け、認定農家などの担い手へ貸し出す業務を行っている。当町でも農業委員会を主に、農地中間管理機構やJAみやぎ仙南と連携し、遊休農地・耕作放棄地の解消を行っているが、次の2点について伺う。
①当町の課題はあるか。
②今後、さらに高齢化が進むなかでの町の対応は。

 

 

平成30年定例会3月会議 一般質問 【3月6日(火)・3月7日(水)午前10時~】

 通告第1号 4番 佐藤 昭光 議員

1)国道286号の街路灯敷設について
   国道286号の釜房大橋から小野地区入り口までは街路灯がない。夜は暗く危険であり、町のイメージもよくない。宮城県に対して設置の働きかけをする考えはあるか見解を伺う。

2)コンビニ収納について
 昨年29年5月発行の納付書から、全国のコンビニエンスストアでの納付が可能となった。そこで以下4点について見解を伺う。
① メリットがどこまで活用されているのか、前年28年と比較して、この10か月で件数や金額がどう変化したのか伺う。
② 費用対効果の面でどう評価しているのか伺う。
③ 納税する町民から、どんな評価、また注文が届いているのか伺う。
④ 納税組合について、組合数や組合員が減るなどの影響はでていないのか伺う。

 通告第2号 8番 石野 博之 議員

1)超スマート社会への取り組みについて
 第四次産業革命は急速かつ急激に進展している。当町においても経済成長と健康長寿社会の形成などにつなげ、町民に豊かさをもたらす超スマート社会を実現するとこが重要課題と考える。そこで以下4点について見解を伺う。
① 当町では政策立案や業務効率化にビッグデータを活用しているのか。また今後どのように活用していくのか伺う。
② 高齢化社会に対応したウェアラブルによる健康管理、見守りサービスによる安心の提供、配車サービスなど、公共サービスでの活用の考えはあるのか伺う。
③ 雇用の拡大の側面から、新規需要の拡大につながるイノベーションをどのように促進していくのか伺う。
④ ふるさとテレワークの誘致や関連企業の育成の取り組みを伺う。
   

 通告第3号 5番 神崎 安弘 議員

1)自主防災組織支援と町民の意識高揚について
  施政方針に自然災害への対応について述べられている。自主防災組織についても年々増加し、現在10組織が立ち上げられている。今後、未整備地区支援を行うとしている。こで以下4点について見解を伺う。
① 自主防災組織立ち上げへの弊害要因は何か。
② 自主防災組織立ち上げのため、どのような支援を考えているか。
③ 当町は土砂災害が多く、状況を判断し避難情報を発信している。夜間の非難も考えられるため、高齢者の独居世帯を見据えた避難情報発信をすべきと考える。早めの情報であれば食料や毛布等の持参を促しても良いと思うが、見解を伺う。
④ 当町では今後高齢化率が上昇すると予想される。自主防災組織はもとより行政区長、民生児童委員等との連携強化が重要と考えるが見解を伺う。

2)国外旅行者の対応について
 施政方針のなかで県南DMO推進協議会の一員として関係機関や団体と連携を図りながら、インバウンドによる観光振興に努めるとしている。雇用創出、一次産業を活かし地域経済が活性化するよう取り組むとあるが、案内表示板はもとより語学対応策が必要と考える。学校教育において平成30年度から学習指導要領の改訂で英語教科などの内容が大きく変わるが、町民の対応策はあるのか見解を伺う。

 通告第4号 6番 眞幡 善次 議員

1)小学校の英語教育義務化について
 2020年英語教育義務化完全実施に向けて今年より英語教育が前倒しされ、英語授業が小学校3年生から必修化される。この機会に当町独自の教育方針を打ち出すことが必要だと思う。グローバル化が進むなか、思い切った改革が必要だと考えるが見解を伺う。

2)起業家の育成と支援について
 現在地方創生拠点「スプリング」において起業促進や企業誘致等の活動に積極的に取り組んでいる。昨年は町として企業誘致も何社かあったようだが、町との協力体制は充分なのか。また、今後どのようにかかわっていくのか見解を伺う。 

通告第5号 9番 佐藤 達也 議員

1)学校2学期制導入準備は万全か
 今年4月から小中学校が三学期制から二学期制(前期・後期)に移行される。施政方針では「子どもと教師の向き合う時間の確保や学校行事の見直しで学習環境の充実をはかる」と述べている。しかし保護者の中には心配の声がある。そこで以下4点について見解を伺う。
① 二学期制のメリット・デメリットはなにがあるのか。
② 二学期制導入後三学期制に戻す動きがあるが、なぜ二学期制を導入することになったのか。
③ 学校の年間スケジュールはどうなるのか。
④ 教師・児童生徒・保護者に影響はないのか。

通告第6号 7番 的場 要 議員

1)今後の交付税確保について
昨年11月に経済財政諮問会議が行われた。地方自治体の基金残高が2016年度末で10年前の1.6倍まで膨らんでいる。財務省では「基金の残高増加」を理由に地方交付税削減もありうると示している。一方、総務省では「基金残高を理由に地方財源を削減することは全く考えられない」と示している。当町においても基金の残高・運用状況について明確な説明責任を果たせるよう対策し、人口減少が進むなかでも地方交付税の確保に向けて取り組まなければならないと考えるが、見解を伺う。

2)介護保険事業について
〔施政方針〕
介護保険制度を持続的に推進していくことを目的に「川崎町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」が策定され、平成30年度から平成32年度までの3カ年の介護保険料も示された。当町では平成12年度の介護保険制度開始以降、保険料の見直しは行ってきたが、基金繰り入れをすることがなかった。そこで以下3点について見解を伺う。
① 今回の繰り入れに至った経緯について伺う。
② 基金残高900万円で不測の事態に対応は可能なのか
③ 推計では、第8期・第9期に要支援・要介護認定者数が増加傾向にあるが、どのように対策していくのか。

3)危機管理の取り組みについて
 北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射している。「いざというときにどのような行動をとればいいのか」という声に明確に応えることができない。消防庁からも各都道府県の防災担当部局長あてに「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」の通知がされていることを考えれば、国・県と連携したかたちで避難訓練や対応について住民の皆さんに情報提供する必要があると思うが見解を伺う。

通告第7号 11番 佐藤 新一郎 議員

1)どうする川内橋
県道蔵王川崎線に属する川内橋は昭和28年3月に施工された。北川橋は改修されたが、川内橋は道幅が狭く路面の凹凸も激しいため、今まで幾度となく事故があった。早急に点検し改修が必要と思うが、県に要望する考えがあるか見解を伺う。。

通告第8号 13番 遠藤 美津子 議員

1)発達障がい児について
発達障がいと診断される子どもは年々増えている。対人関係(社会性)・学習・運動などの障がいの総称で、さらなる科学的検証が続いている。発達障がいは先天的なものと理解されており、完全に治すことは難しいが適切な療育や訓練により、適応力を伸ばして社会生活がうまく送れたり、得意な分野を伸ばすことで自己肯定感を高めるような取り組みも進んでいる。家族が毎日笑顔で過ごせるよう、発達障がい児への理解を深めていきたいと考える。支援の状況、そして今後の取り組みを伺う。

2)子育て世代包括支援施センターの設置について
子育て世代包括支援センターとは、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対し、総合的な相談支援を提供する「ワンストップ拠点」となるものである。保健師などの専門職が妊産婦などの状況を継続的に把握し、必要に応じ医療機関や保健所、児童相談所、民間機関などと連携して支援する対応ができると期待されている。時代とともに家庭や地域のあり方が変化するなか、親を支える仕組みが極めて大切だと考える。そこで、かわさき版子育て世代包括支援センターの設置について見解を伺う。

通告第9号 1番 高橋 義則 議員

1)今後の農業施策について
平成30年度からのコメ政策は、国が示す生産数量目標配分から、生産者や集積業者、団体による生産調整にかわる。今後ますます農業に対する不安がある。そこで以下3点について見解を伺う。
① 当町の農業従事者は年代ごと何人か。
② 今後10年後の予想される農業従事者は、どのように推移していくのか。
③ 10年後を見据えて当町の基幹産業でもある農業(農家)を存続させるため、どういうことが必要と考えているのか。

2)セントメリースキー場について
 人口減少に伴い、今後スキー人口も減少すると思われる。そこで以下3点について見解を伺う。
① 現在スキー場は年間何人利用しているのか。そのうち当町の利用者は何人いるのか。
② スキー場はどのような経済効果があるのか。
③ 今後スキー場は、どのような方向性を考えているのか。

通告第10号 3番 大沼 大名 議員

1)地場産米の米飯給食での利用について
これまで地場産品の地産地消推進に取り組んでいる、規格や量的な問題から大きな成果に結びついていないと考える。そこで以下2点見解を伺う。
① 地産地消に取り組もうとした背景には、どのようなものがあるのか。
② 当町で最も生産量の多い米を米飯給食に利用できないか。

2)水道・公共下水道事業の見通しについて
 水道・公共下水道事業は、今後も人口減少による給水人口と給水量の減少、さらには利益減少が予想される。また、施設設備の老朽化とともに、更新費用の課題や受益者負担のあり方の問題もある。昭和62年・平成8年・平成18年・平成28年度の10年毎の給水人口、利益、維持費などの数値からどのような傾向が見られるか。また、今後の事業をどのように考えているのか見解を伺う。