平成29年 会議録(9月会議)

 平成29年9月会議 川崎町議会定例会会議録

 平成29年9月13日(第2号)

 ※9月14日の一般質問者はこちらをクリック

 

                                           

○出席議員(14名)

   1番  高 橋 義 則  君      2番  沼 田 長 一  君

   3番  大 沼 大 名  君      4番  佐 藤 昭 光  君

   5番  神 崎 安 弘  君      6番  眞 幡 善 次  君

   7番  的 場   要  君      8番  石 野 博 之  君

   9番  佐 藤 達 也  君     10番  生 駒 純 一  君

  11番  佐 藤 新一郎  君     12番  丹 野 雅 昭  君

  13番  遠 藤 美津子  君     14番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

副町長

佐 藤 孝 行 君

総務課長

佐 藤 典 敬 君

 

会計管理者

兼会計課長

村 上   博 君

税務課長

佐 藤 達 哉 君

 

農林課長

大 沼 澄 夫 君

地域振興課長

小 林 志 郎 君

 

建設水道課長

清 塚 政 弘 君

町民生活課長

佐 藤 邦 弘 君

 

保健福祉課長

近 藤 文 隆 君

病院事務長

渡 邊 輝 昭 君

 

教育長

大 沼 吉 朗 君

学務課長

柏   慎 一 君

 

生涯学習課長

木 村   洋 君

幼児教育課長

沼 田   伝 君

 

農業委員会

事務局長

大 森 喜美江 君

代表監査委員

大 松 敏 二 君

 

 

 

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 好 宏 君

 

書記

小 原 邦 明 君

書記

佐 藤 由称歌 君

 

 

 

                                           

 

日程第3 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第3、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第1号、4番佐藤昭光君。

 初めに、「人口減少対策について」質問願います。

【4番 佐藤昭光君 登壇】

○4番(佐藤昭光君) 許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 「人口減少対策について」ご質問させていただきます。

 川崎町の人口は、平成24年3月末、1万人の大台をついに切ってしまいました。大変な危機感が生まれたところでございました。そして、それから5年、ことし、平成29年では8,993人、ついに9,000人台をも割ってしまいました。当町の人口がさらに人口8,000人台というのは戦後では初めて、72年たっていますが初めての緊急事態と言えるのではないでしょうか。

 具体的には、5年前と比べると852人、8.6%急減であります。この傾向が続けば、5年後には8,000人台をも割る7,000人台、そこに届いてしまう心配さえされます。その後も変わらないペースで減少は続くと考えられています。

 そこで、人口減少に歯どめをかける強力な手段は何なのか、またその見通しについて伺います。

 さらに、町民が安心できる5年先、10年先の長期的展望に立った施策をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「人口急減に歯どめをかける強力な手段は何か。また、その見通しは」との質問ですが、平成23年3月に策定した第5次長期総合計画では、平成32年(2020年)の目標人口を1万人としてきましたが、実態は人口減少が予想以上に進んでいます。このままでいくと、人口は2030年に7,645人、2060年には4,446人まで減少すると昨年策定した人口ビジョンで試算しており、右肩下がりに減少していくことは否めません。

 人口減少と少子高齢化による労働力不足は地域経済規模の縮小を生み、働き手の社会保障費負担増、勤労意欲の低下、技術革新の停滞、公共サービスの低下という影響が懸念されます。さらに、中山間地域などでは限界集落が進み、若者の減少で買い物や医療など日常生活に必要なサービスを維持、確保することや、伝統文化の継承が困難になるのではないかと言われております。

 人口の変動は、出生と死亡による自然動態、転入と転出の移動による社会動態の2つの要因によるものですが、極論すれば、人口減少を抑えるには、死亡者を減らし出生者をふやすこと、また、転出者を減らし転入者をふやすことに尽きます。

 亡くなる数を減らすことも、町から転出しないようにすることも現実的に考えれば大変難しいことであることから、出生数を今よりも上げること、都会からの転入者をふやすことが、現実的には人口減少を緩やかにする効果的な施策であると言えます。

 これまでもさまざまな視点から人口減少や少子高齢化に対応する施策を打ってきましたが、成果が見えてくるまでには相当な時間を要するものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 2つ目の「5年先、10年先の長期的展望に立った施策」との質問ですが、1点目の答弁内容に続きますが、まず出生率を上げるための対策です。男女とも未婚化、晩婚化が進んでいること、教育、子育てに親の経済的な負担が大きいこと、女性の就業環境の変化や核家族化の進展などさまざまな要因が影響していることから、安心して子供を産み育てやすい環境づくり、結婚や出産を望む方々の希望をかなえられる社会環境を整える必要があります。

 次に、転入者をふやすという点では、都会での生活より優位に立てる住環境の整備が必要となります。空き家などを利活用してIターンで都会からの移住者をふやし、職場と住まいを分離する形で川崎町に生活拠点を移してもらうことも大事な視点だと考えます。

 一方では、川崎町に生まれた若者層の町外転出を抑えることも必要です。地元との関係を維持し、雇用や創業の機会を確保しながら、雇用ニーズとのマッチングを図り、進学や就職で一度は町を離れても、Uターンを希望する若い世代が安心して生活できるように、住まいの確保や生活の利便性向上、雇用、就労環境を整える必要があります。

 新卒者や独身者だけでなく、若い夫婦や小さな子供を持つ若い世代が川崎町で定住しやすいよう、教育、保健、医療、福祉の公的サービスや公共交通の利便性など、総合的なまちづくりに取り組むことが大切であります。

 財政面に常に配慮しながら、子育て支援対策を初め、今、町で取り組んでいるさまざまな重点施策を継続的に進めるだけでなく、次の世代の要請を敏感にキャッチしながら、川崎町の将来を見据えた新たな施策にも鋭意取り組んでまいります。

 川崎町で暮らすことの幸福感を町民誰もが享受できるよう住みやすい豊かなまちづくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。

○4番(佐藤昭光君) この5年間で、宮城県全体で見ますと0.8%、宮城県も減っていますが微減であります。仙南4市9町と比較しますと、人口が極端に少ない七ヶ宿、そして大震災、津波大被害に遭った山元町を除くと、川崎町はその中でワーストの状況にあります。特に、柴田郡4町で比較しますと、大河原、柴田、ほぼ横ばいであります。村田は4.2の減でありまして、川崎町と比べると減り方が少ないということが目立つ状況にあります。川崎町では、昨年2月、川崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくって、平成27年度から31年度まで取り組むべき4つの基本目標を定めて、活性のための施策を定めています。これは、宮城県地方創生総合戦略に歩調を合わせたものと思いますが、しかし、この3年間で見ても人口は減り続けています。

 そこで、そもそもほかの自治体と比べて何で減少が大きいのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 今、佐藤議員から地方創生のことがございました。どこの地域でも今これが進んで、少子化が進んでおるわけでございます。私が一番感じているのは、やはり川崎町、教育の面でかなり我々が子供のときとは違いますので、少子化の中で高い教育を受けて、そしてそういった中でやはり自分の可能性を求めて東京や海外に飛び出していきたい、そういった面があって、子供たちが東京や海外に飛び出していくのではないかというのが私一番少子化の中で大きい要因だと思っております。

 この地方創生、国は都市から地方に人が流れるように総合戦略を練るようにということで指示して、我々も取りかかったわけでございますが、実際のところ、どこの市町村でもまだこれは始まったばかりで、短期的な成果を求めるのはまだ早いのではないかと私は思っております。

 実際のところ、国はこういったことを指示して、我々地方創生のビジョンをつくって取り組んでおりますが、今は、正直、人の奪い合いになっているなと私は思っております。もっと子供たちが都会でも地方でもしっかりした仕事につけるような状況を生まなければ、ただお金を使って人の奪い合いになっているような面がございますので、例えばきのう産業建設委員会で森林環境税のことを検討いただきましたが、もともと山を守るということは我々の使命でございますし、本当に大切なことでございますから、そういったところに仕事をつくっていただく、そして山を守ったり管理することでも若い人たちが食べていけるんだよと、例えばそういったことにお金をもっともらえるようなシステムをつくっていかなければだめだと思います。

 短い期間に案を出しなさいということで、この2年間の間で職員も一生懸命頑張ってまいりました。地区懇談会などでも説明いたしましたが、さまざまな施策、今、国のお金をいただいてやっております。しかしこれはどこのまちでも似たようなものであって、本来この町に定着してもらうためには、今申し上げたようにそういった森林関係の仕事などもしっかりした仕事を町で、地域に根づいてもらうような仕掛けを我々もつくっていかなければならないと思っておりますので、よろしくご理解といろんな案を出していただくようにお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 私も同じような考えでありますけれども、でも、教育面とか環境が高度化して町外に行く子供たちが多いというのはほかのまちも同じ状況だと思うんですね。川崎町が特に多いという点について、これだけの理由なのかちょっとお答えいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 私も町長に就任して6年たちました。佐藤議員さんも過去8年間町長をやって、この町の財政でありますとか施策を先頭に立って練ってきたわけでありますから、そういった中でこの少子化が、人口減が進んでいるのは何なのか、佐藤議員なりに解釈していると思いますが、やはり、先ほど申し上げましたように、まず結婚しない人がふえてきたという、晩婚化、そういった本当にどこのまちでもそうなんだと言われればそれまでなんですけれども、そういった今の世の中の流れの中で、やはり少子化に多くの教育費用を充てて、そして我々昔は必ず親の面倒を見ましょう、一緒に暮らしましょうといったことが、もうすっかり教育面を含めて自分たちの人生を歩んでほしい、そういった面の子供たちの人生を尊重する、そういったことがどんどん浸透していって、町外に出ていく人も多くなったのではないかと私なりに思っております。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 先ほど、短期的には成果はなかなか難しいよということでございましたが、今の創成戦略、それでは実効性、どの程度あるのか、あるとしたらどの程度なのかということを期待しているのか、その辺のお答えを願いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先ほど申し上げましたとおり、今どこの市町村でも同じような政策を練っているのではないかと皆さん感じていると思います。そういった中で、今回このようにいろんな施策、川崎町でも国のお金をいただいてやっております。私、一番大きいなと思うのは、職員がほかのまちの職員に負けないでどんどんいろんな企画を出して、ほかの市町村に負けない企画やアイデアを練ってそういった助成金を獲得している、これが一番私ははっきり申し上げて大きいなと思っております。大体人間の力というのは、個人の力と能力というのは最高でも5倍ぐらいではないかと言われております。しかし、意識の差は100倍もあるんだと。今役場の職員は、いろんな企画したりしてもほかのまちに負けないよ、俺たちもこういうことをやろうぜ、そういったことを自分の中に持っていると思います。そういった中で、企画を出す者、また、例えば水道でありますとか住宅でありますとか、下に入って一生懸命支えて、脚光を浴びないけれどもしっかりこういった仕事をしていこう、また税金などの問題でもしっかり皆さんから税金をいただこう、そういった中でみんな役場の人たちが意識改革をしながら、少なくなっていく人口の中で職員として何がやれるんだろう、いや、ほかのまちとは負けない、俺たちもやっていこう、そういった意識改革が大きく進んでいるのはないかと私は思っております。

 そういった中で、今回のこの地方創生の事業、やはり、まず、いつも議員の皆さんからも言われておりますが、いただけるものはしっかりいただいて、あとは独自に考えていこう、そういった中で3年たちましたので、まずしっかりもらえるものはもらって、政策を打っていく、そしてこれからは自分たちの町のお金を使ってもやるべきことは何なのか、きのう議長から今回の9月議会、決算議会で大切な議会だ、そのとおりでございます。この9月議会でもいろんなこの1年の政策をチェックしていただきまして、議員の皆さんから出た意見を尊重し、すぐ来年の予算編成に入っていきたいと思います。

 これまでは国の流れの予算をいただいていろんな政策を練ってきましたが、やはり町の金を使ってもやるべきことは何なのか、財政の中でバランスをとりながら何をやるべきなのか、そういったことも含めて考える時期に入ってきていると思います。

 以上であります。

○議長(眞壁範幸君)佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 今おっしゃったように、久しぶりで町のほうに議員として戻ってきまして、職員諸君とお話ししていますと、一生懸命やって、よく勉強されているなという印象を持っております。質問してもきちんと答えてくれますし、資料だけぽっと渡してこれで見てくださいというようなこともないし、これは説明してくれと言うとちゃんと説明する。そういう点では、今の職員はよく勉強し、よく頑張っていると思います。だからこそ、施策を現実と実のある、ほかのまちに負けないものにしてもらいという思いがあります。

 しかし、今やっていることではやっぱりまだまだ我々が納得するような抜本的なものとはまだいっていないと考えております。つまりは、とにかく急いでできることは何だってしなければならないと、これなら町民が納得するような、納得ずくで町民が協力しましょうというような施策を打ち出してほしいなと思います。その点いかがでございましょうか。

 1人より2人、2人より3人、できるだけ多くの町民の知恵を出し合って実践していくことが一番今求められているのではないかと考えております。施策を行動しながら考え、考えながら実行していく、大きな枠組みの組織づくりを考えてもいいのではないかと思いますが、この考えに対してのトップとしての考え方をちょっとお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 人口減少だけが今この国ではひとり歩きしておりまして、人口をふやすこと、維持することが最優先だと思われる面が多々あるのではないかと私は思っております。しかし、そういった中で、やはりもともとこの町に住んでずっとこの町で暮らしてきた人、人口が減っていこうがそこに町に暮らす人たちの生活が一番最優先でございますから、そういった中で、財政面のことを無視していろんな政策をやったとしましても、それを負担する、ここにこれから住む人たちの負担が余りにも大きくなったのでは何もならないと私は思っております。そうでなくても今の若い人たちは膨大な国の借金の返済や社会保障をこれから担う納税者でございます。こんな大きいな負担を残した先人たちはどうだったんだろうと言われては何もなりませんので、やはり皆さん、議会で一番財政的な面、我々とともに考えているわけでございますから、そういった中で魅力ある政策を何かみんなで考えていかなければなりません。

 議員の皆さんは町民の代表でございますから、そういった中でいろんな意見が出ると思いますので、真摯に出されたものは検討してやっていけるものはやっていきたいと思っております。また、必要となればそれなりの審議会でありますとか委員会もつくって意見交換をしていかなければならないと思っております。

 いずれにしまして、次の世代に大きなつけを残さない形の中でやるべきことをやっていく、何をすればいいのか、何を縮小すればいいのか、それは議員の皆さんとともに考えていかなければならないと思っておりますので、今回の9月議会でも忌憚のない意見を賜って、次の施策に生かしていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 私も団塊の世代の生まれでございまして、各家庭、私は6人兄弟の生まれでありますけれども、それが普通でした。8人、10人兄弟というところもありました。しかし、その時代に医療福祉がちゃんと整っていたかというと全くなかったんですね。とにかく日本はゼロから、むしろマイナスからスタートして、しかし我々はこうやってきちんとした日本人として生活してきておりますので、この今やっている若い人に戻ってきてもらいたいというようなやり方にもう少し工夫が必要なんじゃないかと。私も大学まで東京やってもらいましたけれども、帰ってくることを一番に考えていました。やっぱりここから出ていった人はふるさとに帰りたいんです、実はね。ところが、帰ってきて何をやるかといったら食っていけないじゃないかということで、東京なら東京、仙台なら仙台を中心に就職しちゃうんですよね。まずそういう人たちが町に戻れば、結婚して子孫がどんどんふえるわけですよね。ですから、就職を、この町、少なくてもこの近辺で町から通えるような就職先を探すとか、そういった面に力を入れたらいいのではないかなと常日ごろから思っておりますけれども、その辺の見通しを最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 佐藤議員おっしゃったように、昭和30年、富岡と川崎村が、町が合併したときは1万3,000人おりました。世帯数は2,100だったと聞いております。今世帯数3,300でございますから、世帯数は1.5倍にふえたのに人口は66%になったと。今川崎町の1軒の平均は2.7人でございます。昭和30年は6.4人でありました。今昭光議員からおっしゃられましたが、やはり行政としては、例えば町内に就職をしてもらう、これは一番大切なことでございますが、行政が入っていける分野と入っていけない分野がございますので、いずれにしても、町内で働いたり仙台で働くことは可能でございますから、子育て支援や町に住めるような政策、もう少し皆さんと相談しながら、とにかく町に住んでいけるような政策を皆さんとともに考えていきたいと思いますので、財政面も考慮しながらいろんな意見を出していただくようお願い申し上げます。

○議長(眞壁範幸君) 最後じゃなかったですか。佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) ですから、先ほど大きな組織と言ったのは、町執行部、議会だけじゃなくて、民間の知恵とか行動力を生かす、三位一体の形にすれば何らかのいいアイデアが浮かび、行動が生まれてくるんじゃないかなということで先ほどそういう質問をしましたので、民活というのはなかなか難しいんですけれども、そういったことを考えておられるのか、その辺ちょっとお聞かせください。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) それぞれ、今、それでなくともかなり多くの検討会とか委員会がございますから、そういった中で、これが必要なのか、またこれをもう少し膨らましたほうがいいのか、また、佐藤議員がおっしゃるように別な形のものをつくったらいいのか、ちょっと時間をいただければ検討させていただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで佐藤昭光君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第2号 1番高橋義則君。

 初めに、「29年長雨による農作物の被害について」質問願います、

【1番 高橋義則君 登壇】

○1番(高橋義則君) 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。日本共産党、1番高橋義則です。これから私は2つの項目を質問いたします。

 第1は、「平成29年長雨による農作物の被害について」行います。

 ことしは7月22日から雨が降り始め、8月下旬までの連続降り続けました。過去最高の日数と報道されています。しかし、新聞によりますと、稲作に関して「やや良」との発表もありますが、川崎町は他の市町村と比較してみると雨が降っていた時間が長いと思います。米の作況、品質への影響、葉物野菜のとろけなどの園芸作物の減収などが懸念されていますので、次の点についてお伺いいたします。

 長雨による日照不足、低温が続きましたが、川崎町では、現在農作物の被害はどの程度か。

 被害に対して町の対応をお伺いします。

 被害を受けた農業者にどのような支援をしていくのか。

 以上の3点についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 1番高橋義則議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「今年は7月より連続的に長雨、日照不足、低温が続いているが、川崎町ではどの程度の被害があるのか」との質問ですが、稲作の被害につきましては、行政報告でも述べておりますが、長雨や日照不足などの影響により、早目に田植えを行った圃場では、受精障害と見られる穂の黒変や一部で不稔が見られるほか、田植えが遅かった圃場では大幅な出穂のおくれが確認されております。

 しかしながら、8月27日に農政局から発表された作柄概況によりますと、高橋議員おっしゃるように「やや良」と報道されております。これは、7月中旬まで天候が良好だったことで、分けつした株数やもみの数が例年より多かったことで示されたものでありますが、川崎町といたしましても、今後発表される作況指数の数字や天候に注意していかなければならないと思っております。

 2点目の「被害に対して町の対応を伺う」との質問ですが、7月中旬以降の長雨や日照不足、低温などの天候不順に対する対応につきましては、深水管理や病害虫防除対策などに関する稲作管理速報の全戸配布を実施しているほか、いもち病の感染に適した条件が続いてしまったことから、広報車で広報活動を実施しております。現在も、農家や圃場巡回による営農相談の強化を図っているところでございます。

 心配されたいもち病の発生につきましては、一部で病斑が見られたものの、箱処理剤の適正使用が浸透したことや、早期防除が実施されたことから蔓延までには至っていない状況であります。

 今後の作柄につきましては、9月以降の天候に大きく左右されることから、現時点では判断が難しいものの、病害虫防除対策や適期刈り取りなど、農協や共済組合の皆さんとも連携しながら、良質米生産につなげていきたいと考えております。

 3点目の「被害を受けた農業者にどのように支援していくのか」との質問ですが、先ほど答弁したとおり、現在発表されている作柄概況が「やや良」でありますので、今後の作柄などの推移を注視してまいりたいと考えております。しっかりとどういったふうになっているのか見つめまして考えていかなければならないと思っておりますので、現段階での支援策は考えておりません。

 以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 平成5年、全国的に異常気象が頻発し、東北、北海道など、いろいろ全国的に冷害があったことは皆さんもご存じかと思います。宮城県では、作況指数が37とかなり低い数字であらわれた年でした。

 そこで、伺いたいと思います。その平成5年のとき、川崎町ではどのような対策をしたのか伺います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長(大沼澄夫君) ご質問にお答えしたいと思っております。

 高橋議員おっしゃるとおり、平成5年の冷害におきましては、作況指数、宮城県におきまして37。このときは、いもち病が蔓延しまして、とれないところがほとんどだったというところもございまして、駆除した経験は私も記憶にございます。それで、川崎町といたしましては、多種多様な助成策、そういった被害対策を実施しております。

 まず、先ほど申しましたように、いもち病に対する助成費用、追加費用をこちらでは航空散布あるいは地上散布、両方とも実施してございます。それから、大規模に借りている農家が小作料の支払いにも苦慮する状態にまで陥ったこともございまして、小作料の一部助成というものも実施してございます。

 あと、さまざまあるんですけれども、大きなものを言えば、共済組合の支給をなるべく早く農家に届けたいということで、損害評価事務の促進助成費ということで、共済組合における職員の賃金の支払いを各町村で皆で持ち寄ったというところもございました。

 それから、水稲の種もみも当時はとれない状態にまで陥ったものですから、水稲の種子確保対策というものも実施してございます。

 それから、川崎町はその当時からソバが主要産地でございましたので、ソバについては皆無状態、そういったこともございますので、来年におけるソバの種子確保、こちらも青森のほうから取り寄せたりなんだりして苦慮したことを記憶してございます。

 それから米飯、これが一番大きいんですけれども、農家についても米がとれないものですから食う米がないということで、飯米確保対策事業ということで、こちらについては予算9,000万ほど確保しまして実施してございます。当然それについては皆さん、農家、米がとれないものですから災害対策利子補給をして、0.5%まで全て町あるいは県で助成しまして貸し付けを実施したことになってございます。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 先ほど作況指数が「やや良」という結果だということでした。それで、川崎町の場合でも山間地と平坦地、または品種による違いが大きく見られますので、かなり減収される地域なり品種もあると思います。その時点で、今課長が言ったように、ソバも長雨による種がまけないという状況の中で収量を見込むことは多分難しい状況にあるのかなと思ったりもしますので、今、平成5年の川崎町における助成の中で、今回該当するものに関して助成するような考えがあるのか伺います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長(大沼澄夫君) 先ほど町長も答弁のほうで申しましたけれども、今現在の状況におきましては、水稲においては「やや良」ということで、これを注視していきまして、今後刈り取りが進んでいけばどのような状態になっていくか、これが見えてくるものだとは思ってございます。それで、そちらを見ながら町としても判断していくよということで町長とも相談してございます。

 それから、ソバにつきましては、確かにお盆の合間をぬってまいたところにつきましては結構よく育っているところもございます。ですから、皆無とばかりも言えないものですから、そちらの件につきましても、育ち方、そういったものも今後見ていかなければならないのかなと思ってございます。

 また、ソバにつきましては、当然転作作物にも指定されておりますので、そちらの対応も今後気をつけていかなければと思ってございます。

 よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 次に、「国民健康保険の県単位化について」質問願います。

○1番(高橋義則君) 「国民健康保険の県単位化について」お伺いいたします。

 ご存じのように、国民健康保険は公的医療保険です。人々の医療を受ける権利を公的責任で保証しています。国保に国庫負担が投入されているのは、国保が社会保障として運営されていることを意味しています。また、まさに国保は自助や相互扶助ではありません。

 しかしながら、2018年から国保の保険者がこれまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政の運営責任を担うようになります。県単位化によって都道府県に国保財政の運営を負わせ、国保の財政運営にとどまらず、病床削減の地域医療構想や医療費目標を設ける医療費適正化計画により、統計給付費抑制などの医療費削減、住民には負担増を推し進める仕組みづくりが行われています。

 以上の点から踏まえて質問いたします。

 既に試算されているのか。

 県から公表しないようにとめられてはいないか。

 町民に早く試算を公表すべきではないか。

 国保は現在より負担増になるのではないか。

 大阪府では8.3%上がります。大阪府の市町村別では43市町村のうち37市町村値上げするとの試算が出てきています。最高では56.22%、もちろん減額のところもあります。川崎町ではどうなるか。

 以上の3点をお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 高橋議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「県単位になった場合の保険料の試算について」でございますが、「既に試算されているのではないか、県から公表しないようにとめられてはいないのですか」との質問ですが、9月6日の全員協議会でご説明いたしましたが、国及び県が、平成30年4月からの新制度実施に向けて、今、各自治体の納付金の試算を行っております。現在、国及び県においては、平成29年9月に納付金の仮計算、12月に納付金額を確定するよう進めておりますので、市町村には今のところ情報は入っていない状況です。

 2つ目の、「町民に試算を公表すべきではないのか」との質問ですが、納付金の試算の段階では公表する予定はございませんが、保険料が確定した段階で町民の皆様には周知してまいります。

 3つ目の、「現在より負担増になるのではないか」との質問ですが、①の質問でお答えしましたが、今の段階では、宮城県からの納付金額の情報が入っていないため、住民負担がふえるかどうか判断できない状況です。

 以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。よろしいですか。

 2点目についてお願いします。

○1番(高橋義則君) 来年4月より実施に当たるわけですけれども、これから町民への説明や意見聴取はできるのかという内容ですけれども、先ほど町長もその辺も含めてお話しされましたが、改めてこの部分を回答願います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 高橋議員にお答えいたします。

 「来年4月からの実施に当たって、住民への説明会や意見聴衆はできるのか」との質問ですが、これまでも、国民健康保険の保険料改定を進める場合には、町民の方への説明会や意見聴取をすることはなく、被保険者を代表する委員などで組織する国民健康保険運営協議会という組織がございます。その人たちに意見をまとめていただいて、その答申を経て決定しているところでございますので、実際のところ、国民健康保険の保険料を説明会をしまして町民の皆さんの意見や要望を聞いて決定するとなれば、それぞれの人たちの価値観がございますし、また非常に時間がかかることから、国民健康保険運営協議会の答申によりまして、その答申をいただき、それを議会にかけているところでございます。ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 次に移ってよろしいですか。(「はい」の声あり)

 では3点目、お願いします。

○1番(高橋義則君) 一般会計からの国保会計への法定外繰り入れは解消されていると聞いているが、やめれば町民にとって大幅な負担になります。新年度での法定外繰り入れはどうなりますか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 高橋議員にお答えいたします。

  「新年度で法定外繰入金はどうなりますか」との質問ですが、国民健康保険は、川崎町では平成19年度から赤字運営となっております。その不足分を一般会計から法定外繰り入れしております。これは本来保険料が適正な額であれば発生しないわけでありますが、川崎町は、その保険料の額が必要額に達していないために法定外繰り入れによる対応を行ってきました。この法定外繰り入れに関しましては、宮城県からも改善するようにという指導がございます。今回の県単位化の際には、この状態の改善を図る必要がございます。

 この改善策に関しましては、9月6日の全員協議会でご説明したとおり、国民健康保険事業財政調整基金を積み立てすることを予定しておりますので、この基金を活用しながら、法定外繰り入れがないよう事業を進めていくことを考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 災害などにより生活が著しく困難になった方、またはこれに準ずると認められる方、貧困による生活のため公費の援助を受ける方への川崎町独自の減免制度を維持すべきと思うが、見解を伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(近藤文隆君) ただいまの質問にお答えいたします。

 国民健康保険制度では、既に減免制度が施行されております。川崎町もそれを行っております。7・5・2の減免措置をやっております。これも今後継続していくというふうな考えでおります。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 現在、保険税をかけるとき、応能割、応益割というものがあるんですけれども、その割合は現在幾らになっているでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(近藤文隆君) 川崎町の応能、応益でございますが、基本的には50、50というのが基本ですが、今のところそれを守り切れていないというところでございます。川崎町は財産が多いので、どうしても応益、資産割のほうが多くなっているという状況でございます。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 今後、県1本になっていくわけですけれども、この応益、応能割の割合が今後変わっていくものかお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(近藤文隆君) 今、県のほうでは応能、応益を4方式から3方式に変えるというふうにしております。それで比率を、今50、50を変更する可能性もあるということなので、まだ明確なものは出ておりません。以上です。

○議長(眞壁範幸君) これで高橋義則君の一般質問を終わります。

 暫時休憩といたします。再開は午前11時5分とします。

午前10時54分  休憩

                                           

午前11時05分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番佐藤昭光君から修正の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(眞壁範幸君) 異議なしと認めます。発言を許可します。4番佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 先ほどの質問で、中高年に関して誤解を与えるかもしれないような表現をいたしましたので、訂正させていただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) ただいまの訂正について、許可することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(眞壁範幸君) 異議なしと認めます。よって、発言のとおりに訂正されました。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第3号、6番眞幡善次君。

 「高齢者の健康増進を図る予算を」について質問願います。

【6番 眞幡善次君 登壇】

○6番(眞幡善次君) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、先日の川崎レイクサイドマラソン大会、大変ご苦労さまでした。天候にも恵まれ、県内外から多くの人々が参加し、参加した皆様は大変満足して帰られました。特に、スタッフの皆様のおもてなしやコース等には満足していたようです。これも皆町長初め職員の皆様が心を一つにして頑張っていただいた成果だと思います。本当にご苦労さまでした。

 さて、本題に入ります。

 まず、「高齢者の健康増進を図る予算を」について質問させていただきます。

 少子高齢化で高齢者が増加する中、医療給付費の増大が避けては通れません。町の礎を築いた高齢者がいつまでも元気で健やかに安心して老後を送らせる社会にしなくてはなりません。町においては、既にデータヘルス計画の推進を図り、町民の健康づくりのためさまざまな取り組みをし、長寿・健康増進事業などを行っておりますが、財源不足のためか、まだまだ不十分の点も見受けられます。また、高齢者の間でも各種スポーツや趣味を生かしたサークル活動等で健康増進を図っている方が多く見受けられます。病気にかからず元気な老後が送れるよう、日ごろからの対策が必要です。

 現在、被保険者の健康増進を図るための市町村助成事業制度がありますが、町長もご存じだと思います。今、被保険者の健康づくりのため実施された長寿・健康増進事業に対し広域連合が経費の助成を行っております。このような制度をもっと活用すべきではないかと思います。町としてどのように取り組んでいるのか、町長に伺います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 6番眞幡議員の質問にお答えいたします。

 「高齢者の健康増進を図るための市町村助成事業を活用すべき」とのご質問ですが、川崎町の65歳以上の高齢者は、平成29年3月末現在で3,029人、高齢化率は33.7%となっております。前年度よりも27人増加しました。そのうち75歳以上の後期高齢者は1,573人と半数を占めている状況です。

 川崎町では、高齢になっても健康で元気な暮らしができることを目指してさまざまな支援を行っておりますが、中でも医療費や介護給付費に多くの経費を要しており、各事業においては、補助金などを有効に活用することを念頭に実施しております。

 さて、眞幡議員が質問された市町村助成事業でございますが、これは75歳以上の後期高齢者が対象となる後期高齢者医療制度特別交付事業費補助金のことであります。これは、後期高齢者医療広域連合会が長寿・健康増進事業の交付基準に基づき補助するものです。この事業の交付基準は、国が規定し、毎年のように変更が行われており、前年度該当した事業が次年度は非該当となるなど活用に苦慮しているところでございます。

 ちなみに、このことについて眞幡議員は広域連合の議会で、このように毎年基準が変わったり該当しなくなったりするのでは困るというようなことを議会で申し述べたという話を聞いております。ありがたいことでございます。

 川崎町では、この補助金を活用しておりませんが、他の同様の目的の補助事業を活用しております。例えば、介護保険事業における介護予防のための地域支援事業でございます。予防教室や運動教室及び集いの場の実施をしており、高齢者の支援を図っております。今後も、補助及び助成金事業を有効的に活用できるように検討してまいります。どういった補助金を利用すればいいのか、アンテナを立てていろいろ工夫していきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) 今、町長のほうからもちょっとありましたが、実は先月、後期高齢者医療広域連合議会の席で私一般質問をさせていただきました。健康増進事業のための助成金について、各市町村からの要望に対して積極的に対応してもらいたい、また、県や国からの助成金には縛りが多く利用しづらい、もっと簡素化すべきではないかというふうなことを質問、やりとりをさせていただいたわけなんですが、この詳しい内容につきましては、昨日お渡しした報告書を見ていただきたいと思います。

 とにかく、病気にかからないよう、現役世代から健康づくりが何よりも大切だと私は思っております。特に、高齢者が健康増進のために行っている各種スポーツにはある程度予算をとり、推進する必要があるのではないかというふうに考えております。

 町としてはなかなか財源不足で大変だと思いますが、国や県の助成金制度を最大限活用して町民の健康増進を図るべきだと考えておりますが、町長の見解をお伺いさせていただきます。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 眞幡議員おっしゃるとおり、国や県のそういった制度があれば何でも利用して、やはり積極的にかかわっていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) 後期高齢者の助成事業、これもやはり後期高齢者のみならず現役世代からの助成という形で、やはり75歳以上の人だけ対象にしてもいけないわけです。ですから、国保あるいは介護、後期高齢者医療制度、連帯して取り組むべきだということで県のほうにも私発言させていただいて、県もその方向で考えているというふうなお答えをいただいております。

 また、高齢者のスポーツ大会、この2市7町の中でも、これは名前を言ってどうかあれなんですが、大河原町では既に高齢者の健康増進のためのスポーツ大会という形で、縛りの多い中で何とか助成金をいただけないかということで県のほうにわざわざ行って、いろいろこういう形では補助金は出せない、こういう形にすれば補助金は出せますよというふうなことでやって、相当の予算を獲得しましたということを議員のほうから聞きました。なかなか市町村単位は予算の取り合いがありますので本音ではなかなか教えてくれないと思うんですよね。ただ、やっぱり連合会の職員のほうが本音で話してくれますので、ぜひそういう形でお聞きしていただければと思います。

 最後に、今後、社会保障費の増大は避けては通れない課題なんですが、国民健康保険あるいは介護保険、後期高齢者医療保険等のお世話にならないような健康で元気な体力をつけることが町民にとっては一番大事なことなんですね。そのためには、こういった助成金あるいは町の予算を積極的に活用してどんどん投入すべきではないかというふうに考えておりますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) いろんな大切なことがいっぱいありますので、そういった中でバランスをとっていろいろやっていきたいと思います。ご理解を賜ります。

○議長(眞壁範幸君) これで眞幡善次君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第4号、13番遠藤美津子さん。

 まず初めに、「就学援助「新入学児童生徒学用品」の入学前支給について」質問願います。

【13番 遠藤美津子君 登壇】

○13番(遠藤美津子君) 13番遠藤美津子でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、「就学援助「新入学児童生徒学用品」の入学前支給について」お伺いいたします。

 就学援助は、学校教育法第19条「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定しております。今般、文科省は、ランドセルの購入費など新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童生徒から新たに就学予定者を追加しました。しかし、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、割合の多い準要保護児童生徒はその対象にはなっていないのが現状です。国の改正に合わせて当町の準要保護生徒の現状を鑑み、平成30年度から入学前支給を実施できるように準備を進めるべきと考えるが見解をお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(大沼吉朗君) 13番遠藤美津子議員の質問にお答えします。

 就学援助制度について、「新入学児童・生徒学用品費の支給時期を入学準備に間に合うように前倒し、平成30年度から実施できるように準備を進めるべき」との質問がありました。今年度、町立小中学校に在籍する要保護児童生徒は7名、準要保護児童生徒は49名おります。要保護児童生徒については、教育扶助がある関係上、修学旅行費のみを支給しておりますが、国庫補助2分の1ついております。準要保護児童生徒については、学用品、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、新入学用品費を支給しております。

 新入学用品費については、新小学1年生と新中学1年生の対象者に対して入学後7月ごろに支給しており、今年度は小学生3名、中学生5名の計8名に対し17万9,160円を支給しております。また、平成30年度では、小学生5名、中学生8名の計13名に対し支給が見込まれております。

 新入学用品費の前倒し支給についてですが、今年度は宮城県内で前倒し支給を実施している自治体はない状況です。

 しかしながら、経済的な理由による就学が困難な児童生徒を援助するという本来の目的からしても、入学前に支給することは少なからず保護者の経済的負担軽減につながるため、川崎町においては、来年入学の小中学生の保護者から新入学用品費の就学援助の支給を前倒しして支給することで準備を進めたいと思います。

 詳細についてはこれから決定しますが、議員の皆様には、予算等でご理解をいただくことになりますので、よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) ただいま前向きな答弁をいただいたと思っております。

 川崎町にも7名、49名の方が対象としておられるということでございます。文科省の平成26年度の調査によりますと、今、本当に子どもの貧困問題が大きく取り沙汰されておりますけれども、全国的には149万5,000人ということで数字が挙がっております。宮城県といたしましても、小中学合わせて1万9,599名の方が対象となっているところでございます。

 前倒ししている、支給している自治体がないというお話でございましたけれども、事例を見ますと、北九州市では入学準備の時期に合わせて来春から、入学準備金については前々年の所得で審査するようにすると、申請を12月から翌1月に受け付けるようにするということで進めていくということでございます。本当に急ぎになると思いますので、先ほど教育長おっしゃったように、予算措置、それから要綱の改正等々も含めて駆け足になると思いますけれども、その辺のところをもう一度お願いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(大沼吉朗君) 宮城県では前倒ししているところはありませんが、来年度、何市町村かはやるようなことも聞いております。前倒しするために調査したり新しく準要保護家庭の数を調査したり、またそれに見合うものを準備したりするようになりますが、何とかやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 次に、「安全で美味しい水の安定供給について」質問願います。

○13番(遠藤美津子君) それでは、「安全で美味しい水の安定供給について」ご質問をさせていただきます。

 本町の水道事業を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少と節水機能向上や生活様式等の変化から水の使用量は減少傾向が推測され、一方、高度経済成長期に整備した施設設備等の老朽化率の上昇に加えて耐震化対応などの投資需要が恒常的に増加し、水道事業はいまだかつて経験したことのない時代になるのではと危惧するところであります。水道事業の現状と将来の見通しについてお伺いいたします。

 1点目、管路の更新率について。

 2点目、耐震化率について。

 3点目、職員の育成について。

 4点目、広域連携の推進についてであります。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 13番遠藤議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「管路更新率」との質問ですが、現在、昭和40年代に布設された水道管の多くは石綿セメント管であるため、地震に弱く、漏水事故が多発していることから、平成23年より計画的に耐震管入れかえ、更新工事を進めており、今年度は前川字裏尻・山長、今宿字丸丹、前川字手代塚山地区の更新工事を予定しております。また、漏水事故が多い本砂金地区についても、将来的に老朽管の更新を計画しているところでございます。

 管路更新率につきましては、平成29年度末で約80%の見込みとなっております。

 2点目の「耐震化率」の質問でございますが、先ほども述べましたとおり、石綿セメント管を更新し、地震に強い耐震管の入れかえ工事を進めております。今年度、約8割の更新が完了する予定となっており、残る2割は手代塚山地区になりますが、平成32年度には全ての石綿セメント管が更新される予定でございます。

 3点目の「職員の育成」の件でございますが、水道法第19条には、水道事業を管理・運営する上で、水道技術管理者1名を置かなければならないと定められており、水質及び施設の検査、給水装置の構造・材質の検査、職員の健康診断や衛生上の管理などが義務づけられております。

 現在、水道技術管理者の資格を持っている2名の技術職員が配置されており、日常における浄水場の巡視点検や施設の維持管理、老朽管更新工事などの業務を担当しております。

 しかしながら、専門的な技術や知識を持つ職員も次第に退職し、現場経験の少ない職員の若齢化、技術力の低下などが全国的な問題になっております。

 川崎町においても、日ごろの施設管理のほか、突発的な漏水や断水に対応するためにも、職員の育成と技術力の継承は必要不可欠であると考えております。

 4点目の「広域連携の推進はどうなっていますか」という質問ですが、平成28年3月に策定された宮城県水道ビジョンにも記載がございますが、人口減少などによる水需要の減少に伴い、将来的に財政状況が悪化していく中で、水道事業単独での経営が維持できなくなることが想定されることから、経営の効率を図るために広域連携を進めていくことを目標として掲げております。

 現在、宮城県が中心となり、広域化に向けた検討会を開催しており、川崎町においても3市9町で構成する仙南市町水道事業連絡会の中での意見交換に参画しております。

 今後、広域連携を推進していくために、市、町ごとに基礎的な取り組みとして、施設の更新計画や経営戦略による現状把握と将来の水道のあり方を示した水道ビジョンの策定を進めながら、意見交換と検討が行われていく予定です。

 計画的かつ効率的に老朽管更新を行っていくことで、将来的に修繕費用を抑制しながら、収支均衡のとれた経営を目指し、川崎町が掲げる「安心で安全な水道水を安定的に供給する」という目標に基づき取り組んでまいります。ご理解を願います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) 川崎町は、一生懸命進めて、国も補助率を上げて、今年度予算にも計上されております。水道台帳もきちんとされていると思うんですけれども、1点だけお伺いしたいんですけれども、水道事業の中長期的な更新事業と財政収支の見通しを把握するために、アセットマネジメントを川崎町としてされているのか、それに伴う今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 建設水道課長。

○建設水道課長(清塚政弘君) 13番遠藤議員にお答えをしたいと思います。

 先ほど中長期的な計画、そういったものについてのアセスメント計画、そういったものをつくっているのかということでございますが、先ほど町長も回答いたしましたが、宮城県におきまして水道ビジョンというものを策定しまして、将来的にいろんな財政状況、水道単独では経営が維持できないということで、町もつくりなさいということで今指導を受けているところでございます。

 それに先立ちまして、ことしの3月に経営戦略というものをつくってございます。それには、今後の財政状況、それから施設老朽管の更新計画、そういったものを載せまして、10カ年計画を立てているところでございます。

 以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) 課長より答弁をいただきましたけれども、アセットマネジメントをきちっとつくっていただいて、その結果に基づいて健全な水道事業をやるという方向が出ております。国としても来年度の水道事業の概算要求で今年度の倍以上、たしか80億以上の概算要求を出しているという、ちらっと話も伺いましたので、そういう国の施策等をしっかりと耳を立てて見ていただいて、必要なものを安定的に川崎町も供給できる、安心して水を飲んでいけるという、そういう環境づくりをしていただくことを期待して、一般質問を終わります。

○議長(眞壁範幸君) これで、遠藤美津子さんの一般質問を終わります。

                                           

散開の宣告

○議長(眞壁範幸君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 大変ご苦労さまでした。

                                午前11時40分  散 会

 上記会議の経過は事務局長佐藤好宏が調製し、書記小原邦明が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。

                   議     長

                                           

                   署 名 議 員

                                           

                   署 名 議 員

                                           

  

川崎町議会定例会会議録

 

平成29年9月14日(第3号)

                                           

○出席議員(13名)

   1番  高 橋 義 則  君      2番  沼 田 長 一  君

   3番  大 沼 大 名  君      4番  佐 藤 昭 光  君

   5番  神 崎 安 弘  君      6番  眞 幡 善 次  君

   7番  的 場   要  君      8番  石 野 博 之  君

   9番  佐 藤 達 也  君     11番  佐 藤 新一郎  君

  12番  丹 野 雅 昭  君     13番  遠 藤 美津子  君

  14番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(1名)

  10番  生 駒 純 一  君

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

副町長

佐 藤 孝 行 君

総務課長

佐 藤 典 敬 君

 

会計管理者

兼会計課長

村 上   博 君

税務課長

佐 藤 達 哉 君

 

農林課長

大 沼 澄 夫 君

地域振興課長

小 林 志 郎 君

 

建設水道課長

清 塚 政 弘 君

町民生活課長

佐 藤 邦 弘 君

 

保健福祉課長

近 藤 文 隆 君

病院事務長

渡 邊 輝 昭 君

 

教育長

大 沼 吉 朗 君

学務課長

柏   慎 一 君

 

生涯学習課長

木 村   洋 君

幼児教育課長

沼 田   伝 君

 

農業委員会

事務局長

大 森 喜美江 君

代表監査委員

大 松 敏 二 君

 

 

 

 

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 好 宏 君

 

書記

小 原 邦 明 君

書記

佐 藤 由弥歌 君

 

 

 

 

 

日程第2 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第2、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第5号、3番大沼大名君。

 初めに、町民バスのバス停について、質問願います。

【3番 大沼大名君 登壇】

○3番(大沼大名君) おはようございます。3番大沼大名です。ただいま、議長より発言のお許しがありましたので、質問させていただきます。

 現在、町民バスは決められたバス停からの乗降となっておりますが、バス停の場所についてはこれまで町民の利用者からいろいろな声があって変更している経緯があると伺っております。

 そうした中でも、変更要望の声が絶えずあるような状況にあるようです。そこで、次の2点について伺います。

 まず、町民バス停の運用上の問題点というのがあればお伺いします。

 2つ目として、そういった問題の対策は実際どのように行っているのかお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 3番大沼議員の質問にお答えします。

 1点目の町民バス停運用上の問題点は何かとの質問ですが、平成13年4月1日より町民バスの運行を開始し、町民バスの利用状況を踏まえながら路線やバス停、運行時刻の調整を行い、現在の9路線、1日当たり40便の運行体制となっております。ここ数年は町民バス運行が定着したため、路線やバス停、運行時刻については変更していない現状にあります。運行開始から16年が経過し、町民バスの現在のバス停を含めた運行体制が定着しているものと考えておりますが、年に二、三件バス停位置の変更の要望があることは事実でございます。内容を聞いてみますと、個人的な要望がほとんどでございます。そして、それらの方々には町民バスは地域公共交通であるということ、それから地域を代表する区長さんなどが委員を務める町民バス運営審議会が現在のバス停位置を決定しているため、個人の要望で変更できないことや道路の形状などの都合によりとめることができない、移動することができないということを説明し、理解を得ているところでございます。

 2点目の問題への対策はどのようにしているのかとの質問ですが、バス停の変更要望が地域公共交通として町民バス運行上必要と認められる場合については、現在のバス停の利用状況や利用者の影響または路線全体としての影響等を考慮し、町民バス運営審議会に諮りながら対応していくこととなります。

 地区の代表である区長さんたちが務めている町民バス運営審議会でこの路線を変えたほうがいいのか、バス停は移動したほうがいいのか、そういったことを議論しながら、その審議会の中で変更がやむを得ないとなった場合は変更を決定し、そういったことを利用者の皆様に通知しながら、もし変更する場合は3カ月から6カ月程度の期間を要することとなりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。

 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) ただいま町長から答弁いただきましたけれども、バス停の変更については町民からの個人的な要望がほとんどだと。個人の意見の集まりが全体の一つの方向性を決めるようになっていると思うんですけれども、現在町民バスの利用者は平成13年から比べると半分以上激減している。収入も大幅に減っているという状況の中で、お金を100円払って利用しているのは4割ぐらい、残り6割は無料の児童あるいは高齢者という状況と伺っています。単純に現在の利用者からすると、有料の4割の方というのは大体総利用者数の2万1,000人ぐらいなわけなんですね。停留所と稼働日数、国民の祝日とかありますから250日ぐらいで割ると有料の人というのは停留所120カ所あるということなんですが、1カ所当たり1人にも満たないということはとまらないバス停もあるということなんです。そうすると、たとえ1人であってもそういった意見を酌み取って対応していかなければ、これからのいろいろな高齢化を考えたときに利用しづらい公共交通機関になっていくのではないかということですので、そういった面からするとたとえ1人であっても意見を酌み取ってこういう場所なら何とかなるということを検討していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) お答え申し上げます。個人的なという表現、ちょっとうまく伝わらなかったのかもしれませんが、私もこの運営審議会に出て、皆さんの意見交換を聞いております。そうしますと、このバス停をこちらに移した場合どうなるかということで、多くの審議員の人たちが全体のバランスを考えながらやっておりますので、例えば本当に個人的な面の要望を一つ一つとっていきますと、今度は遠くなる人が出てきたり、ある意味この審議会の検討は公正にやっておりますので、全体の皆さんのバランスをとってバス停なども移動しているようであります。

 そういった中で、本当にしっかりと公平な感じでやっておりますので、そういった面ではうまく検討して議論しているなと私は思っております。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 今町長から答弁がありましたけれども、そういった難しいいろいろな道路の幅とか、あるいは交通量とかいろいろな要件で決まっているということは理解できるわけなんですが、これからの高齢化社会を考えたとき、川崎町は当然人口が減少していきます。そういう中で、ひとり世帯の老人の家はふえていく一方です。一方では、免許を持っている人たちの自主返納とかいうことが社会問題化しているようですけれども、免許を返納してしまえば交通弱者になってしまうんですね。そうすると、町民バスの運行利用目的に照らした場合、対応に若干矛盾があるのではないかと捉えているんですが、その辺はどうでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 誰でも年をとりますと歩ける距離とか限られてきますので、そういった中でどの辺までバス停を間隔を置いて設けたらいいのか、審議会の人たちとも意見交換をしながら可能な限りふやせるところはふやす。ただ、いろいろな形でできないところはできませんから、いずれにしましても今まで以上に停留所をつくるべきなのか、そういったことも踏まえながら新たに検討の場を設けていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) ただいま町長から前向きな答弁をいただいたわけなんですけれども、これからの高齢化社会を考えていったときに、現行の町民バス運行の対応だけでは難しい面があったり、あるいは現行の町民バスの運用方法の見直し、さらに進化させる。どう言ったらそういった個人の要望に対応していったらいいかということを検討していかなければ、町民バスは地域の公共交通の足としてはなり得なくなっていく。いろいろな人口減少とか、あるいはなくなったりということで利用者が減ってきていると思うんですが、そういった中でも年間数千万円の費用をかけて、確かに平成13年から比べると町の負担も減ってきていますけれども、そういったせっかく住民の足を確保するという取り組みを行っているわけですから、特に免許を所持していた人が返納した後は要望がわがままな傾向がある。これはなぜそういう傾向があるかと思ったときに、今まで自分で行きたいところに行ったわけですね。それが突然ある日突然行けなくなる。行きたい場所、いろいろな楽しみがあるからみんな出かけるわけですね。そういった楽しみを町民バスの運行ルートに付加をするとかそういった検討をやっていく必要が今後あるのではないかと考えますので、再度、町長の考えをお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大沼議員の質問にお答えいたします。確かに多くの人たちがさまざまな要望を持っているとすれば、町民バスだけで対応できるものか。ただ、通学の面などでも使っておりますから、余りに細かいバス停をつくってしまいますと今度は時間がかかり過ぎて通学などに使えないということも出てくる可能性もございますので、町民バスが利用される、要望されるものともっともっと違った形で人を運ぶものが必要なのかも含めて検討する時期なのかもしれませんし、もっともっと要望に沿うことになれば路線をふやしたり違ったものにしなければならないので、改めて検討することが必要になってくると思います。

○議長(眞壁範幸君) 次に、学芸員の採用について、質問願います。

○3番(大沼大名君) ことしの夏ごろより、新聞紙上あるいはテレビでいろいろ話題になりました「蔵王山」の読み方について河北新報の報道では宮城県側では「ざおうざん」という報道がされています。山形県側では「ざおうさん」、英語で表記すると「Mountain.ZAO」で全然問題ないんですね。インバウンド絡みということも山形のほうでは報道されていますけれども、英語表記上全然問題ない。私なりにこの報道に接していろいろ考えてみますと、川崎は全ての峰々が見える唯一の場所なんです。ほかの町から撮った写真は南蔵王だったりそういった部分の写真が多く使われていますけれども、ぜひ川崎のダム湖畔あたりから撮った春の桜とコメント、蔵王連峰の残雪を撮ったものをインターネット上のウィキペディアというページにぜひ掲載して川崎の宣伝をしていくような取り組みが必要ではないか。

 あと、そういった中で地名にたけた、あるいは研さんをしているそういった研究者、あるいは川崎にはいろいろな史跡がありますし、公園と連携してそういった研究をしていくような視点がどうしても必要になってくるのではないかということで、川崎町の文化を研究する専門職として学芸員の採用が必要になってくるのではないかということで、以下の点について伺います。

 1つ目として、昔の国土地理院の川崎町の地図には蔵王のお釜は川崎町区域に入っていたということなんですが、いつごろから境界未確定になったのかについてお伺いします。

 2点目としては、川崎町には山城もたくさんあります。特に前川の山城についてはかなり大きな山城だという印象を受けました。そういった調査をするためにも専門の学芸員を採用してはどうか。この学芸員の採用については学芸員というのはかなり広い見識が求められるようですけれども、川崎町の過去の歴史、あるいは地形、そういったものを研究できるような職員を採用してはどうかと考えますが、その辺の考えについてあわせてお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 失礼します。3番大沼議員の質問にお答えします。

 1点目の昔の国土地理院の川崎町の地図には蔵王のお釜は川崎町区域に入っていたとのことですが、いつから境界未確定になったのですかとの質問ですが、現在、川崎町において確認できる文書は昭和45年の国土地理院宛ての境界証明書があり、それを見ますと刈田岳からかもしか温泉の間が境界未定と記載されております。それ以前の文書がありませんので、蔵王のお釜は川崎町区域に入っていたか、またいつから境界未定になったのか正確に確認することはできないところでございます。蔵王のお釜は川崎町の区域に入っていたとはっきりと言えないところではありますが、これまで同様、蔵王のお釜を観光資源として大きくPRしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解願います。

 2点目の川崎町には山城もたくさんあり専門職として学芸員を採用してはどうですかとの質問ですが、学芸員は博物館法第4条第3項の規定に基づき博物館に専門職員として学芸員を置くと規定され、資料の収集と保管、展示と調査研究のほかに関連する事業を専門的に担うと定められています。川崎町でこの専門職員を置くとなれば、法律に基づかない任意で配属するケースと考えられます。ご質問にもありますとおり、確かに館を含めると川崎町には山城は合計10カ所存在します。まずはこの山城の概要を知るために調査の必要性は感じているものの、発掘調査を伴わない測量調査のみであれば現在の職員体制で十分対応可能であると考えております。なお、測量調査結果の客観的評価を踏まえ、国や県指定の史跡などを目指すような場合であれば大がかりな発掘調査などが必要であることから、その場合は専門職員である学芸員の配置について検討しないといけないと思っております。しかし、現段階では学芸員の配置については時期尚早であると考えております。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) まず、蔵王のほうなんですが、昭和45年以前のものについては確認できない。蔵王山の名称、昭和6年ごろでしたか、旧陸軍の記録で確認されているようですが、蔵王山については今回の報道で町長はどのような回答を山形市長のほうになさったのでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大沼議員にお答えします。新聞でも読まれたと思いますが、私の記憶では昭和6年に柴田郡川崎村の村長、刈田郡宮村の村長、それから山形の2つの村の村、4人の名前で旧陸軍のほう、国土地理院のほうに登録したわけでございますから、そういった歴史を踏まえますと簡単に呼び名を直せるものではないのではないか。ただ、山形市のほうは「ざおうさん」、宮城県のほうは「ざおうざん」、そうやって親しく山のことをたたえ、また親しんでいたほうがいいのではないかという形で簡単には変えることはできないのではないかと。市長のほうも市議会のほうから要請されたとすれば私も議会の皆さんとも意見交換してそれなりの回答文書を差し上げますと答えました。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 蔵王山の名称については詳しい資料というのは残っていないわけです、川崎町の場合。地名というのは川崎町にもかなりの数があるということで、そういった地名のいわれというのは気候風土だったり地形だったり、そういったものをきちっと研究するような人がいないと今回の報道で七ヶ宿と白石については「ざおうざん」とはっきり答えなかったようなことが話されています。蔵王町と川崎町はそれぞれ「ざおうざん」だとはっきり言いました。そういったことをちゃんと行政のトップにアドバイスできるような人材の必要性はあるのではないか。私なりに川崎の地形を考えたときに、蔵王連峰の山々がいろいろあるわけです。そういう中で距離も30キロメートル以上離れている。そういった気候風土を考えたときに山々に恐れを抱く、畏敬の念を抱くということで「ざおうざん」。山形のほうを見るとどこが蔵王なのかわからないわけです。ある部分どんと構えているわけです。七ヶ宿も白石も一部ですからそうなのかなと。ただ、白石の方の河北新報の読者の声では「ざおうざん」だということが載っていましたけれども、山形側を見れば出羽三山、さんさんとは言わないです。そういった濁らせることによって多分畏敬の念を抱いたのではないか。そういった言語学を研究できるような知識も当然学芸員には求められてきますし、2点目のそういった山城研究する場合でも学芸員が必要と考えますので、今後川崎町のまちおこし、ほかの地域から来てもらう交流人口をふやしていくという視点からすると、今後学芸員の設置というのは川崎町にとって大きな財産になっていくのではないかと思いますので、改めてその辺についてお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先日、伊達政宗公生誕450年ということで記念行事で元仙台市博物館長の佐藤憲一さんという人だったでしょうか、その人の話をお伺いしました。この方は学芸員で仙台市の博物館長になったようであります。仙台市ぐらいの規模になりますと学芸員という人を採用してそれなりの博物館を持っていろいろな展示物の説明でありますとかいろいろなことをやるんだと思いますが、川崎町の規模で必要なのかどうか。いろいろな大沼議員さんからお話を頂戴しましたので、検討をさせていただきます。

○議長(眞壁範幸君) これで大沼大名君の一般質問を終わります。

                                           

 通告第6号、5番神崎安弘君。

 初めに、農業政策について質問願います。

【5番 神崎安弘君 登壇】

○5番(神崎安弘君) 5番神崎安弘です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしたいと思います。

 初めに、農業政策についてでございますが、政策についてきのう高橋議員も質問しております。重複する部分も多々あるかと思いますが、再度私なりに質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 基幹産業ということで、本当に川崎の農業はかなり重点を置かれた施策に基づいてやっておるのが現状でございます。しかし、本年、きのう高橋議員もおっしゃったとおり、例年になり本当に記録的な、記録を更新する36日間という長期的な日照不足、長雨等々によりましてかなりダメージを受けております。そこでどうしても平成5年、平成15年の冷害を頭がよぎってくるような状況でございます。それを踏まえてご質問、以下の4点についてご質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが、これも重複しておりますが、現在の作柄状況をどのように把握しているかということでございます。

 2点目でございます。ただいま川崎町では振興作物としてタマネギとブロッコリー等々を他の葉菜類も含めてでございますが、そういったことを重点的に助成なりそういった支援をして作付振興しておりますが、その対策についてどうお考えなのかお尋ねしたいと思います。

 3点目でございますが、認定農業者、担い手への支援策の考えはあるのかどうか。今現在農地集積、そういった形で認定農業者なり担い手に農地も集積されております。そういった大規模化の農家に対する支援策の考え方について3点目、お尋ねしたいと思います。

 4点目でございますが、きのうの答弁を聞きますとこれはまだどうかという部分もありますが、対策本部立ち上げの考えはあるのかどうか。

 この4点についてご質問、ご回答をお願いしたいと思います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 5番神崎議員の質問にお答えいたします。

 1点目の現状の作柄をどのように把握していますかとの質問ですが、水稲につきましてはきのうの高橋議員の質問でも答弁しておりますが、8月末に農政局から発表された作柄概況は「やや良」でございました。ことしの作柄は9月以降の天候に大きく左右されることから、現時点での判断は難しいものと考えておりますが、関係機関との情報共有と連携を図りながら良質米生産につなげていきたいと考えております。

 2点目の振興作物、タマネギやブロッコリーなどのほか葉野菜類の対策を考えていますかとの質問ですが、夏の低温と日照不足に加え連日の雨降りにより圃場はぬかるんでおり、夏野菜のブロッコリーなどの生育不良や病害虫の多発が目立っている状況にありますが、大河原農業改良普及センターや農協との連携を図り、現地指導や圃場巡回による営農相談、指導を強化しているところであります。なお、ぬかるんだ圃場の条件不良により秋野菜の種まきができなかったりおくれが出ておりますが、可能な場合、ハウス育苗栽培への誘導を実施しているところでございます。

 3点目の認定農業者、担い手への支援策の考えはあるのかと、4点目の対策本部立ち上げの考えはあるのかとの質問ですが、現段階での認定農業者の皆さんへの支援や対策本部の立ち上げについては考えておりませんが、被害状況の把握に努めながら総合的にこれから判断していきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) きのうの答弁と重複される部分が、私の質問も重複しておりますので当然のことだと思いますが、ただ、この中で一つは今現在重点施策でありますタマネギ、ブロッコリー等についてお話をしたいわけなんですが、タマネギについては本当は6月委員会でもいろいろと報告を受けております。6月下旬、7月にかけてということで曇天、長雨の前に収穫が終わるような状況かと思っております。ただ、乾燥、そういった収量なりそういったことにつきましては乾燥がなかなか不十分で腐敗されたものとか、そういったものもあるということで聞いております。それからブロッコリーについては苗を生産する中で、苗は定植時期を逆算して播種時期を検討しております。それから考えますとどうしてもこの長雨が影響されまして、圃場づくりができなかったとかそういったことで苗の老化等々もあったと思います。これから進めていく場合はそういったことを考えますと長期的な振興作物への支援が必要かと思います。一過性のものではなく、そういったことではなく長期的な支援策を講ずるべきかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長(大沼澄夫君) 神崎議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 確かに本年につきましては、例えばタマネギであれば春まきタマネギについては収穫時期がたまたま重なってしまったということで、雨に見舞われて乾燥に時間を費やしたということは確かにありました。ただ、農協のほうでも乾燥機、そういったものの整備も進んできましてなかなかうまくいったという情報も聞いてございます。ただ、それが圃場が大きくなれば確かに乾燥機も手狭になってきますし、乾燥する場所、今現在農協の米集荷センターの空き場所を使ってしているわけですけれども、そちらのほうについても、例えば各個人で、あるいは共同で設置する場合についてはそういったものについての助成、そういったものも町としては産地形成であれば必要になってくるのかなと考えてございます。

 それから、ブロッコリーにつきましては老化苗問題、確かに逆算して農家は種をまいて育苗していって、さあ植えようというときに雨が降って耕うんできない、圃場に入れない、そういった兼ね合いもことし本当にありました。それで、何とか老化苗にはなりつつあったんですけれども、今回ブロッコリー部会のほうを調査しましたところ、ある程度合間を縫って何とか対応できた。ただ、少しそれが収穫に影響を及ぼすところが出てくるのではないかという懸念はされておりますけれども、そちらについても収穫時期になってみないとわからないというところもございます。

 そういった面も踏まえまして、今後農家と担い手と話し合いながらよりよい政策を考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) ただいま農林課長から詳しい説明を、委員会以上に詳しい説明をいただきました。これから農家ともう少し話をしながら、来年度以降に向けて対応を考えていきたいということでございましたが、前向きの答弁でございました。ただ、町長のお考えをここでもう一度考えをお尋ねしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 担当の職員の人たちと農家の皆さんが意見交換する、これは基本ですから、そういったものを密にしながら町がどこまでできるのか常に考えていきながら、また議員の皆さんとも相談して進んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) もう1点お尋ねしたかったんですが、資料のほう、いいですか、議長。ちょっとこれがあると皆さんにもある程度わかっていただけるかなと思うんですが。今資料のほうを準備しております。

 今スライドのほうで映しておるのが、8月15日現在の作況を示した部分でございます。こういうふうに宮城県が4つに分けて表示されているわけでございますが、もう一つのほう、これを頭に入れてもう一つのほうを見ていただきたい。

 これはホームページのほうから引用しておりますが、これは気象庁が宮城県の仙台の管区気象台のほうで西部とか東部というふうに気象のほうは出されております。この辺を考えると、先ほどの作況、南部とかそういう形になると山手と平場、海岸沿岸部とその辺の気候の差を多分今まで毎日テレビのほうで西部仙南とかそういった形で気象台のほうで示しておるとおりでございます。それを考えると、先ほど言った農政局のほうで示しておる作況が果たして川崎にマッチしているのかということを考えれば、これからの話でございますが、町長、農政局といろいろと話する機会もあるということでございますが、こういった区分を見直す要望ということで話をすることができるのかどうか。ただ、それにはメリット・デメリット等々もあると思います。川崎の今の基準単収は水稲で483キログラムですか。ことしなっておりますけれども、平場との差もあります。市町村によって基準単収はかわっております。そういったことを考えますと、一つ例を挙げますと、例えば冷害のとき加工米とか備蓄米はそのときなかったんです。加工米とかの減収分は減免措置ということであったわけでございます。ことしこういったことを考えると加工米取り組みは川崎には多分1件しかないかと思うんですが、備蓄米とかもあります。その作況によって減収分減免措置というのも講ぜられる部分もあるものですから、ですから、ことしはもうどうしようもない部分もあると思いますけれども、今後この見直しを検討した上で提案していく考えがあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。

 山間地は同じだと思います。そういうことで答弁をお願いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) こういったあらわし方、大切なことだと思います。大ざっぱに4つに分けてもらって、その中の本当の概況になってしまったのでは一般の人たちにも伝わっていきづらいので、こういったもう少し細かいような表現で新聞とか農政局でもいろいろな形で発表していただきたいということは、これから我々山間部に住むものにとっては必要なことでございますから、働きかけをしながらやっていきたいと思います。

 ちなみに、先ほど私ここ議場に向かう前、開発センターに行きましたら、開発センターの2階では本日水稲損害評価研修会やっておるようでございます。川崎町の現実がどうなのか、早く確認しなければならないと思っております。以上であります。

○議長(眞壁範幸君) 次に、森林資源活用について、質問願います。

○5番(神崎安弘君) 2つ目でございます。森林資源活用についてということでございますが、皆さんも十分御存じのとおり、川崎町は面積の約8割が森林でございます。ただ、今町営住宅等々でも質問させていただきました。本町の材木を利用して建てるということでございましたが、いろいろな観点からどうしても国産になってしまったという経過がございました。その経過は十分私も理解しているわけでございます。

 そこで2点ほどお伺いしたいと思います。今後、建てかえが見込まれる公共施設、いろいろとあると思います。公民館やらそういった集会所、そういったもの等も含めてなんですが、利用する考えはあるのかどうか。

 それから、2つ目として利用促進するための方策はあるのかどうか。2点をお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 神崎議員の質問にお答えします。

 1点目の今後建てかえが見込まれる公共施設に利用する考えはありますかとの質問ですが、国では平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を施行し、公共建築物に対する国産材の利用拡大の方針を定めております。この法律に基づき、私たち川崎町では平成25年3月に川崎町の公共建築物における木材利用の促進に関する方針を定め、木造、木質化の推進や木質バイオマス、県産材、公共土木工事などにおける木材の利用推進などについて基本方針を定めております。川崎町産材の利用についてそこまでは定めておりませんが、今年度完成した町営住宅において町有林で間伐した材料を利用しようと一時ストックして乾燥しておりました。しかし、神崎議員がおっしゃったとおり、製材したところトビグサレと呼ばれる病気があったため、使用するには至りませんでした。今後とも川崎町の材料を公共施設に使うように、利用できるように検討してまいりたいと考えております。

 2点目の利用を促進するための方策はありますかとの質問ですが、現在町では支倉の清水向地区の宅地分譲購入者に対して最大100万円の補助制度を創設して、町で生産された木材の利用を促進しておりますが、その他の一般住宅について補助制度はありません。県内の状況を確認したところ、市町村独自に補助制度を創設しているのは大崎市、登米市、南三陸町の3市町のみと伺っております。今後はほかの市町のことも参考にしながら独自の制度について検討していきたいと考えております。

 また、現在林野庁では森林環境税について導入を検討しており、森林林業に関する市町村の役割がより重要になるようですが、詳細な制度についてはまだ示されておりませんので、今後宮城県など関係機関と意見交換、情報交換をしながら情報収集に努めて対応を検討していきたいと考えております。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) 以前に確認した内容とほぼ同じような答弁かと思っております。ただいま建築しております町営住宅等々についてもそういう答弁でございましたのでわかるわけなんですが、長期的な見地からもう少し町内の木材、町内でも伐採されている部分が随分あるわけなんです。ただ、どこに使用されているのか。パルプ材になっているのか。そういった建物にかわっているのか。そういったところが見えないんです。ですから、いずれどこかに使われている部分、そういったこともトレーサビリティではなんですが、記録を追うような形で森林もそういったものもある程度必要なのかなと思います。食べ物だけが記録、栽培記録とかそういったところでトレーサビリティといいましたが、そういったものを要求されることなく森林資源もそういったものが今後図られれば町内の材木が生産された木材がどこかにどういう流れで行っているのかとか、そういったものも判断できるのかなと思います。

 なかなか難しい部分はあると思いますが、長期的な形でそういったことを考えていくのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 神崎議員にお答えします。きのうも担当や副町長とこのことについていろいろ意見交換したんですけれども、なかなか難しい面が多々あるということを改めて感じさせられました。しかし、森林環境税の導入など改めて川崎町は山の町でございますから、長期的にはこのままではだめなので、一歩町としても踏み込んだことがやれるように。全て検討、検討という答えを町長言っていると言われるかもしれませんが、検討もしていかなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) 検討というのは必要だと思います。

 最後に質問させていただきますが、川崎町内には製材といいますかそういった業者さんもないわけではないということは言えると思います。あくまでもあれなんですが、ただ、そういった形で、例えば協定で何か先ほど乾燥とかそういったストックがなかなかできないとか、そういったことをクリアしていくのに協定的な形で持っていくとか近隣の製材、町内でできなければそういったことも考えられると思います。あと、今いろいろ間伐なりそういったことを委託しております森林組合さんとかそういったこともございますので、そういった業者さんとそういう協定的なものを結んで確保に努めることができないのかどうか、最後に質問して終わりたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) そういったことも含めて、南三陸町とか今回も役場庁舎を町内産の木を使ってつくったなどと言っておりますので、そういったことも含めてほかの町のことを勉強して皆さんに提案できるようにしていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで神崎安弘君の一般質問を終わります。

                                           

 暫時休憩といたします。

 再開は午前11時5分といたします。

午前10時52分  休憩

                                           

午前11時05分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告第7号、7番的場 要君。

 安心安全なまちづくりと交流人口増加について、質問願います。

【7番 的場 要君 登壇】

○7番(的場 要君) 7番的場 要でございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に沿って質問をいたします。

 それでは、安心安全なまちづくりと交流人口増加について質問をいたします。

 人口減少が進む町にとって定住促進事業はもちろん大切な事業です。また、同時に交流人口増加にも力を入れていかなければなりません。そして、それをなし遂げるためには安心安全なまちづくりも大変重要になってくるものと考えます。今回はこれまで積極的に整備されてこなかった防犯カメラについて提案させていただきます。

 各学校への通学路、公園、または公共施設や駐車場などさまざまな設置箇所が想定されますが、設置の際にかかる費用が高く、これまで導入について慎重になっていたのではないでしょうか。そこで社団法人の安全安心まちづくりICT推進機構の自動販売機併設型防犯カメラ等設置事業を提案いたします。これは各飲料メーカーと連携し、自動販売機から得られる収益を防犯カメラ設置等の社会インフラ基盤を整備推進するという事業です。自治体などが自動販売機設置場所を提供し、推進機構が自動販売機設置、防犯カメラ導入、維持管理を担っていく事業で、運送料なども含め町の持ち出しはありません。防犯カメラを設置することで犯罪への抑止力、防犯意識の高い町、安心安全な町というアピールにもなると考えますが、いかがでしょうか。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 7番的場議員の質問にお答えします。

 自動販売機併設型防犯カメラを活用して犯罪の抑止、防犯意識の高い町、安心安全な町というアピールにもなると考えるがとの質問ですが、まず、平成28年度における宮城県内の犯罪認知件数は1万6,466件で、検挙率は34%となっており、年々刑法犯の件数は減少し、検挙率が増加している状況でございます。川崎町におきましては宮城県同様に減少しており、犯罪の件数は32件で、主なものとしては非侵入窃盗、これは住宅、家の中には入らずに敷地内にあるものを盗んでいく犯罪だそうでございます。これが10件、器物破壊が4件、車上狙いが3件となっております。よく耳にするおれおれ詐欺については昨年度は被害はございませんでした。

 的場議員が提案する防犯カメラについては、犯罪のないみやぎ 安全・安心まちづくり各種防犯指針においてもその有効性や適正利用がうたわれており、平成29年2月には防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを宮城県が作成するなど、近年注目されているものでございます。宮城県内の自治体におきましては23の市町村が学校や病院、保育園などの公共施設に設置している状況であり、仙南2市7町においては白石市や角田市、大河原町や柴田町の繁華街を有する自治体での導入が進んでいるようであります。

 これらのことを踏まえ、議員が提案されている自動販売機併設型防犯カメラについてはまずは先進市町での導入経緯や運用状況を確認したいと思っておりますので、そういったことを踏まえて検討したいと思いますのでご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。的場 要君。

○7番(的場 要君) 実はこの事業を行っているのは東北地区では白石市1件だけであります。ほかの自治体が防犯カメラを設置しているのは、もちろんほかの補助金やもちろんその自治体独自でやっているものでございますから、白石市ということで近いということもあって担当者に一緒に見にいかないかというお話も実はさせていただいておりました。しかし、タイミングが悪く消防の予習演習の前であったり、そして議会前ということもあってそれがかなわなかったのですが、私は単独でこの導入に関してお話を聞きに伺いました。

 当時、風間市長のときに今の山田市長が提案してこれが実現されたものでございます。市内10カ所、計15台の防犯カメラをこの事業によって設置をしております。そして、設置場所、自動販売機の設置場所を用意したのは白石市だけではなくこの事業の賛同した白石市商工会議所のほうも協力をしてこの台数を今設置をしているということでございます。当時、風間市長もこれでまた一つ本市に安心安全が訪れたと思いますと感謝の気持ちを述べていたそうです。

 国の補助金もさまざまなものがあります。そして個人には県の補助金もあります。しかし、これらは全て条件が全部ついています。町の思いに沿う形の補助金にはなっていないというのが現状であります。しかし、今回私が提案したこちらの事業、まず第一にすばらしいなと思ったところは、お金がかからないというところも大変魅力的でございますが、自動販売機を設置したところ以外にもカメラを置けるということであります。初めてこの話を聞いたときは、自動販売機の上にカメラを置くものだとばかり思っていましたが、実はそうではなく置く場所と設置する場所は別でもいいということであります。防犯カメラに関しましては平成22年6月に同期である石野博之議員が質問をしております。このときは、皆さん覚えていると思いますが、10件にも及ぶ放火のあったとき、そしてひだまり公園のトイレが壊された、そういう時期でもございました。そういうことが続いて必要だなという思いがあって石野議員も防犯カメラについて質問したと思いますが、このときの答弁では川崎町でも都市型事件や凶悪事件が発生しております。独自に設置している方もございますが、まだ地域の目が光っている環境が川崎の場合は守られると考えます。防犯カメラの設置は犯罪の抑止力となると思います。しかし、公共施設への設置は個人のプライバシー問題、県民同士の不信などにつながらないか十分検討していきたいと思いますという答弁でございました。

 先ほど町長からの答弁にあったように、県もガイドラインを既に作成しております。それを読んでいただければこれらのプライバシーの問題や町民同士の不信などにもつながらないような形で設置をできると思いますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先ほど答弁したように、県南35市町村の中でも23の市町村がいろいろな形で導入しているということでもございますし、白石市がどういった形でやっているのか担当の職員を派遣しまして、うちの町ではどのように導入ができるのか、また商工会議所と白石は皆さんは意見交換したようでありますから、我々も導入するためにはどのような手続が必要なのか勉強して導入に向けて進んでいきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) 町長の答弁の中に、繁華街を有する自治体での導入が進んでいるようですということがありました。繁華街を有する、どういう規模のものを言っているのか私はまだぴんと来ませんが、繁華街があるから危険なのか。平穏無事でにぎやかな場所がないから安心安全なのか。これはまた違う考え方もあるのではないかと思います。もちろん、繁華街であればお酒を飲んで暴れたりとか何か壊したりとか、そういうこともあるでしょう。しかし、平和な安心安全な町と言われているところこそ施錠をしない、そういう感覚がないと言われております。日本人は世界で最も犯罪を感じない。犯罪意識が薄い、低い人種だと言われております。これからインバウンド、さらに進めていく中でアウトバウンドも同時に進めていかなければなりません。アウトバウンドというのは、この場合、川崎町がしっかりと防犯に対しても意識を高く持って安全安心ですからどうぞ来てくださいということになります。インバウンド・アウトバウンド、両方ともにこれは進める、情報発信を進めていくことでインバウンドが成功すると思っております。人口減少の問題、これは非常に難しい問題でございますが、これを埋めるための交流人口増加に向けてさらなる情報発信のためにぜひ僕はこれが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) さきの消防演習でも申し上げましたが、多くの皆さんの努力をいただいて川崎町の安心安全が守られております。そこで、逆に言えば安全で当たり前という考えがあるのかもしれませんが、的場議員がおっしゃるように、やるべきことは何でもやっていって安全を、治安をしっかりしていくというのはまちづくりの基本になりますので、勉強して導入に向けて進んでいきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) 今回の提案している事業は、自動販売機の設置場所を用意すれば全て無料でやっていただけるというものでございます。東北地区では、先ほど言ったように白石市だけですけれども、全国各地に今これが広がっております。特に米軍基地を持っている沖縄市、沖縄県全土、そして2020年東京オリンピックを控える東京都内各地でも同じようにこの事業が広がっています。国の補助金、そして単費を使って整備するにはある程度限度があると考えています。今回のこの事業のように民間の会社と連携をして社会貢献をしていく。こういうすばらしい事業を僕はぜひ川崎町でやっていただきたいなと思っています。

 いつも提案することはお金がかかることばかりで大変申しわけありませんが、今回は場所を用意していただければお金がかからない、そして町の安心安全もさらに意識の高くなっていくということで、ぜひこの事業を導入していただきたいと思いますので、時間ができたら担当職員を白石市のほうに送っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 早速送って、いろいろ勉強していきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで的場 要君の一般質問を終わります。

                                           

散会の宣告

○議長(眞壁範幸君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散開します。

大変ご苦労さまでした。

                                午前11時21分  散 会

                                           

 上記会議の経過は事務局長佐藤好宏が調製し、書記小原邦明が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。

                   議     長

                                           

                   署 名 議 員

                                           

                   署 名 議 員