令和2年3月会議 川崎町議会定例会会議録

  令和2年3月2日

  

○出席議員(13名)

 

   1番  高 橋 義 則  君      2番  沼 田 長 一  君

 

   3番  大 沼 大 名  君      5番  神 崎 安 弘  君

 

   6番  眞 幡 善 次  君      7番  的 場   要  君

 

   8番  石 野 博 之  君      9番  佐 藤 達 也  君

 

  10番  生 駒 純 一  君     11番  佐 藤 新一郎  君

 

  12番  丹 野 雅 昭  君     13番  遠 藤 美津子  君

 

  14番  眞 壁 範 幸  君

 

                                           

 

○欠席議員(なし)

 

                                           

 

○説明のため出席した者

 

町長

小 山 修 作 君

 

副町長

佐 藤 孝 行 君

総務課長

大 沼 澄 夫 君

 

会計管理者

兼会計課長

村 上   博 君

税務課長

佐 藤 達 哉 君

 

農林課長

清 塚 政 弘 君

地域振興課長

滝 口   忍 君

 

建設水道課長

佐 藤 好 宏 君

町民生活課長

近 藤 文 隆 君

 

保健福祉課長

小 林 志 郎 君

病院事務長

渡 邊 輝 昭 君

 

教育長

相 原 稔 彦 君

学務課長

柏   慎 一 君

 

生涯学習課長

佐 藤 邦 弘 君

幼児教育課長

木 村   洋 君

 

農業委員会

事務局長

大 森 喜美江 君

代表監査委員

大 松 敏 二 君

 

 

 

 

                                           

 

○事務局職員出席者

 

事務局長

佐 藤 文 典 君

 

書記

小 原 邦 明 君

書記

髙 橋 悦 子 君

 

 

 

 

 

日程第2 追跡質問

 

○議長(眞壁範幸君) 日程第2、追跡質問を行います。

 

 追跡質問のある方は、挙手願います。

 

【質問者なし】

 

○議長(眞壁範幸君) 質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

 

                                           

 

日程第3 一般質問

 

○議長(眞壁範幸君) 日程第3、一般質問を行います。

 

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 

 順番に発言を許します。

 

 通告第1号、3番大沼大名君。

 

【3番 大沼大名君 登壇】

 

○議長(眞壁範幸君) 初めに、前川小学校閉校後の活用について質問願います。

 

○3番(大沼大名君) 3番大沼大名。

 

 ただいま議長より発言のお許しがありましたので、質問させていただきます。

 

 まず初めに、前川小学校閉校後の活用について。

 

 前川小学校が来年3月に閉校することになります。学校は地域の拠点施設として大切な存在です。昔は神社だったりお寺だったり、現在ではやはり学校が大きな地域のシンボルになっていると思います。そうした中で、閉校後の再活用策を見出せずに長期間遊休化することは、地域はもとより町にとっても大きな損失と考えています。そこで、次の点について伺います。

 

 1.これまでの4校の廃校活用事例がありますが、これらの取り組みで、地域住民との関係や活用方法等で評価や課題についてあればお伺いいたします。

 

 2点目として、町がリーダーシップを発揮しながら地区住民や職員等の意見を聞き、早急に閉校後の方向性や活用策等の検討をし、校舎の遊休期間がなるべく出ないような取り組みが必要と考えますが、現在どのように考えているかお伺いいたします。

 

                                           

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

【町長 小山修作君 登壇】

 

○町長(小山修作君) 3番大沼大名議員の質問にお答えいたします。

 

 1点目の「4校の廃校活用事例で地域住民との関係や活用方法などの評価や課題は」とのご質問でありますが、運営事業者と地域住民が一体となって管理運営をできることが望ましいと考えております。しかし、事業内容により連携がとりにくい施設があったとも評価しております。

 

 この事業は、公共財産を活用するとともに、地域ひいては川崎町によい影響を生み出すことを目的としている事業であります。目的を達成させるためには、継続して運営する必要があると考え、地方創生推進交付金を活用し、今年度を含め3カ年度の間でこれまでのそれぞれの事業を振り返るとともに、効果的な情報発信を行い、利用者を増加させる取り組みなどに着手したところです。この事業により、これまで以上に地域との連携にスポットを当て、マネジメントサイクルをしっかり回しながら取り組んでまいります。

 

 2点目の町がリーダーシップを発揮しながら閉校後の活用策を検討し、遊休期間がなるべく出ないような取り組みが必要と考えるがどのように考えているかとのご質問でありますが、議員指摘のとおりと認識しております。

 

 前回の経験をもとに、できるだけ早い時期に活用できるよう、また地域住民の方々が参画できるよう取り組んでまいります。

 

 まずは前川小学校の児童初め保護者の方々が戸惑うことなくスムーズに川崎小学校に通学できるよう全力を傾注してまいります。ご理解を賜ります。

 

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。大沼大名君。

 

○3番(大沼大名君) ただいま答弁いただきましたが、まず利用者の増加をさせる取り組みに着手したと答弁にはありましたけれども、どういった利用者を想定しているのかお伺いしたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 4つの小学校それぞれ活用方法が違いますから、それを利用する人たちはそれぞれ違ったお客様の層であります。そういった中で、それぞれが独自にやっているだけではなかなかみんなに広めていけないと私思ったので、その4つの小学校が連携していろいろな情報を発信できないものかということで、今担当のほうに指示を出しまして、新しい取り組みに入ったところであります。そのことについては担当の課長のほうから説明をいたします。

 

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

 

○地域振興課長(滝口 忍君) 3番大沼大名議員に回答申し上げます。

 

 対象者はどういった方を想定しているのかというご質問でありますが、昨年1年間、平成31年から令和元年12月まで、4校の施設で利用者数は約4万4,000人いらっしゃいます。そのうち我々の想定としては、7割ぐらいが町外の方っていうふうに認識してございます。したがいまして、1番目は町外の方にスポットを当てるよう、各事業者が単独でやることではなく、4校連携してやれるような仕組み、さらに大沼大名議員ご指摘のとおり、町内特に地域の方との連携がとれていないという事業者もございました。そういったところを、できるだけ地域の方々にも入ってもらう仕組み等々を考えているっていうところでございます。

 

 具体的には、まずは町外の方っていうスポットでございますが、あわせて町内の方にも利用してもらうようにっていうことで取り組んでまいります。

 

 以上です。

 

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

 

○3番(大沼大名君) 今答弁いただきました事業者との連携というのは非常に大切だと思います。

 

 もう一つ、そこには地域住民とかあるいは区長でもいいと思うんですが、そういった地区の代表の方も、関係する学校の区長でもいいと思うんですが、そういった人たちも入れて、ちょっともしお話し合いができればと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) とにかく利用者をふやしていくためにはどんなこともしていかなければなりませんから、やはり改めて原点に帰って地域の皆さんのご意見を伺っていく、そのとおりだと思います。努力してまいります。

 

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

 

○3番(大沼大名君) 2点目に答弁いただきました内容についてなんですが、前回の経験をもとに、できるだけ早い時期に活用できるようにしたいということで、特に今まで問題に、例えば川内小学校の植栽の剪定作業とか、そういったものも含めた中で、前川小ではどういった植栽の剪定作業を、例えばシルバー人材で請け負うような形で指定管理の中に入れていくとか、そういった方法も考えられると思うんですが、いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) とにかく遊休期間を少なくしていくということで、今までの4つの小学校の場合、さまざまな期間をおいて地区の人たちに話し合う時間を持ってもらっていたんですけれども、今回の場合は4つの小学校の例がございますから、地域の皆さんもどうやったらいいんだろうということは既に考えて意見交換しているようであります。そういった中で、とにかく遊休期間を短くしていく、それは我々もしっかりとしていかなければいけないので努めてまいります。

 

 それから、そういったいろいろな樹木の剪定などのことについてはまた違った問題でありますから、改めてそういった事業者の皆さんと煮詰めていきたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

 

○3番(大沼大名君) 閉校後の、今までの4校へ移行した中で、やはり地域住民にとってはグラウンドとかあるいは体育館を使いたいとかそういった要望が出ていたようですので、前川小学校についてはやはり地域の方にも開放できるような、町としてそういう要望を事業者に、貸す場合、要望をしていくような対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 雨が降って盆踊りなどできなくて、近くの集会所でやってもらったりして、体育館が使われればと思うことも、私もありました。

 

 しかし、改めて事業者の皆さんが人を集め、収益を上げて事業を継続していくためには、やはり事業者の人たちが事業を展開しやすいように、駐車場や体育館をうまく使っていけるように、これもまた事業者に対して譲っていかなければならない問題なので、地域の人たちにもそこをうまく理解してもらえるように努力をしなければならないと思っています。

 

 もちろん災害でありますとか今回のような事態になれば、校舎を使いたいんだ、体育館を使いたいんだとなれば、そのときは特殊事情でありますから、いろいろな面でお互いにしていきますが、まず事業者が事業を継続していくためには何が必要か、これをやはり考えていかなければならないと思っています。ご理解を賜ります。

 

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

 

○3番(大沼大名君) 提案なんですけれども、例えば前川小学校近くの東部地区センターですか、かなり老朽化しています。1教室ぐらいは壁で仕切ったりトイレ増設しなきゃいけなくなるかもわからないですけれども、そういった集会所機能の教室ぐらいは1つ残したらいいんじゃないかというふうに思いますが、今すぐ答弁は難しいと思いますけれども、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 確かに老朽化しておりますので、どのように対応していったらいいのか、区長とも意見交換をしながら、どういった対応ができるのかいろいろと検討させてください。

 

○議長(眞壁範幸君) 次に移ってよろしいですか。

 

 それでは、次に、災害への備えについて質問願います。

 

○3番(大沼大名君) 2点目の、災害の備えについてお伺いします。

 

 近年、想定外といわれる災害が各地で発生しています。災害時には住民の安全・安心を図るため、職員配置・準備・業務継続・業務環境確保・組織間協力・医療・情報収集発信・リーダーシップ等、応急・復旧・復興と同時並行で多くの対応が職員には求められています。そこで、防災関連対応知識があれば職員の負担軽減、あるいは住民へのサービス向上へもつながると考えます。そこで、次の点について伺います。

 

 1.被災地に派遣した職員からの報告だけではなく、体験談や被災地の課題等を聞く機会を設け、対応力向上を目指すことが大切と考えますが、いかがでしょうか。

 

 2点目、職員は数年で人事異動することから、定期的に防災計画や防災法制実務の研修会実施が重要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 大沼議員にお答えします。

 

 1点目の「被災地に派遣した職員からの報告書だけでなく、体験談や被災地の課題などを聞く機会を設け、対応力向上を目指すことが大切と考えるがどうですか」との質問でありますが、川崎町は東日本大震災のときに山元町での遺体照合所の受付、被災住宅などの泥出しや避難者の健康調査、農家の復旧支援を行う職員の長期派遣を初め、名取市にも被災家屋の調査を行う職員を派遣しております。また、川崎町内においても石巻市からの避難者を町内の宿泊施設にみなし仮設住宅とした受け入れ支援を行うなど、多くの職員が各種の災害対策業務に携わりました。

 

 川崎町では、これらの経験を生かし、熊本地震や台風19号の豪雨被害においても、被災家屋調査を初め避難所運営や避難者の健康管理などの業務に当たる職員を派遣しております。

 

 大沼議員ご指摘のとおり、派遣された職員の体験談などの情報を共有することは大事であると思いますので、その方法は今後検討いたしますが、全職員でのレポート共有など、より多くの職員の経験などを共有する方法を考えたいと思います。

 

 2点目の「職員は数年で人事異動することから、定期的に防災計画や災害法制実務の研修会実施が重要と考えるが」との質問でありますが、職員については毎年実施している6.12総合防災訓練において、各部門の担当者が災害発生初期段階における対応について、防災計画に基づく机上、机の上と実働をあわせた訓練に取り組んでいます。また、災害法制等については、宮城県などが主催する災害救助法を初めとする説明会に複数の職員を派遣しております。

 

 議員ご指摘のとおり、人事異動により各担当者がかわる場合がありますが、異動によって町の防災力が低下することがないよう、職員間における業務の引き継ぎをしっかりと行ってまいります。また、職員の防災力を向上させる取り組みとして、職員の防災指導員資格取得なども今後検討してまいりたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。大沼大名君。

 

○3番(大沼大名君) 1点目に関して質問なんですが、こういった研修等の経験を共有するという答弁をいただきましたが、非常に大切なことだと考えています。そこで、やはり派遣した職員の生の声を聞く機会、単なる文章だけではなくて、これは非常に大事だと思います。全員集まるのはなかなか難しいと思うんですが、例えば2回ぐらいに分けて、やはりそういった機会を設けることが非常に大事だと思います。

 

 あと、何人か派遣して落ち着いたときに、例えば5人派遣したら5人の人たちでまずミーティングをしてもらって、それで出た意見の発表にしていくとか、そういった工夫が非常に大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 災害から、派遣から帰ってきた場合は課長会議などでどういったことがありましたという報告は受けておるんですけれども、やはり全職員を集めたり、中堅の人たちに報告したりするということはなかったので、ある程度大沼議員おっしゃるようにそういった機会を設けて報告なりする機会をつくっていきたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

 

○3番(大沼大名君) 2点目の答弁についてお伺いします。

 

 職員は人事異動するのは避けられませんが、やはり東日本大震災でも川崎町は非常に災害の少ないところですけれども、被害が少ないところですけれども、やはり半分ぐらいの職員はいろいろなそういう法制について知らない部分があったというようなアンケート結果が出ています。

 

 そこで、やはり例えば東日本大震災では家が流された、会社も被災して仕事がない、家のローンがあると、そういった相談を受けるのはやはり役場の職員なんです。そのとき、想定問答集になるかもわかりませんけれども、どこに相談に行けばいいのか。そういったお金を貸すことは町でできなくても、どこに行けばいいかというその道しるべを示すことが次のステップに、被災者が迎える機会になると思いますので、きちんとやはりこういった県の講習会、今までも多分ずっと、防災訓練のシーズンにはずっと継続して行ってきていると思うんですが、やはり9年前の東日本大震災で対応した職員のアンケート結果からは、半分ぐらいの人がいろいろな法律の知識だったり、あるいはどこに相談に行ったらいいかということがないために、やはり職員が限られていますので、相談に来た住民は路頭に迷ってしまうわけです。そこで答えてもらわなければ。どこに行ったらいいんでしょうかと。やはり会社がなくなったりローンも払わなきゃいけない、家が流された、家族がいなくなっちゃったといった場合、次のやはり明かりを示すことは行政として非常に大切だと思うんですが、そういった点について考えをお伺いしたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 大沼議員おっしゃるとおりだと思います。やはりそういったときのために職員は普段勉強しているわけでありますから、町民のいろいろな質問にいろいろ答えられるように日々勉強していきたいと思います。

 

 私も議員のときに東日本大震災がありまして、新年度の予算も審議せず通さざるを得なかった、そういった中で、人事異動もございました。なぜこの時期に人事異動をするんだ、そういったことを当時の町長にも申し上げました。そういった非常の事態の際にはどのように対応していったらいいのか、そういったことを考えながら日々職員も勉強できるように、我々も勉強できるように頑張ってまいります。

 

 以上であります。

 

○議長(眞壁範幸君) これで大沼大名君の一般質問を終わります。

 

                                           

 

○議長(眞壁範幸君) 通告第2号、7番的場 要君。

 

【7番 的場 要君 登壇】

 

○議長(眞壁範幸君) 初めに、安全安心なまちづくりと交流人口増加について質問願います。

 

○7番(的場 要君) 7番的場 要でございます。

 

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。

 

 まず初めに、安心安全なまちづくりと交流人口増加について質問をいたします。

 

 平成29年度9月会議におきまして、「防犯カメラ設置」について質問させていただきました。そのときの答弁では、防犯カメラについては、犯罪のない宮城安全・安心まちづくり各種防犯指針においてもその有効性や適正利用がうたわれており、平成29年2月には防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインを宮城県が作成するなど、近年注目されているものです。

 

 宮城県内の自治体におきまして、23の市町村が学校、病院、保育園などの公共施設に設置している状況であり、仙南2市7町においては白石市や角田市、大河原町や柴田町の繁華街を有する自治体での導入が進んでいるようです。

 

 これらのことを踏まえ提案されている自動販売機併設型防犯カメラについては、まずは先進市町での導入経緯や運用状況を確認し、検討したいと思いますとの答弁でありました。これまでの検討と今後の取り組みについて伺います。

 

                                           

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

【町長 小山修作君 登壇】

 

○町長(小山修作君) 7番的場議員の質問にお答えいたします。

 

 「自動販売機併設型カメラを導入している市や町の導入経緯や運用状況を確認し検討するとした答弁に対するその後の対応については」との質問でありますが、平成29年9月議会で的場議員からの質問を受け、その後先進自治体である白石市を訪問し、状況を伺っております。

 

 導入経緯については、白石市が導入経費などの負担がなく、経費を節約したい市当局との思いが一致し、防犯カメラの設置及び管理に対する協定を締結する運びとなったそうです。

 

 運用については、白石城などの公有施設の安全管理のため、市が管理などを行う自動販売機売り上げの一部を事業者に提供することで、事業者が防犯カメラの導入やメンテナンスを行い、データ管理などの業務は市が行っているとのことでした。

 

 川崎町においても、この事業者の説明を受け、導入の可否、導入をしたらいいのかどうかについて検討を行いましたが、事業者の提案に見合う売り上げの自動販売機がないこともあり、この事業での防犯カメラ導入については留保しているところであります。

 

 以上であります。

 

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。的場 要君。

 

○7番(的場 要君) 私も白石市には何度か足を運んで、この件についてお話を伺いました。川崎町でこの事業をそのまま導入しようと思えば、やはり売り上げのある自動販売機が必要だということを感じました。候補となるような自動販売機を探してもなかなか見つからない、やっぱり厳しいというのが実感であります。

 

 しかし、この事業以外でも、やはり防犯カメラというのは必要だというふうに感じることが多々ありました。それは、やっぱり一番、人口が減少している我が町の場合、交流人口、関係人口、そしてさらには定住人口、さまざまなことに取り組んでいかなければならないというところで、交流人口増加には、まずは治安がいいことが前提。そしてまた、逆に交流人口が増加すると治安が悪化するおそれもある。そしてまた、人口減少傾向にある自治体は治安の悪化が進むおそれがある、こういった相反する内容ではありますが、さまざまな問題があるということがわかってまいりました。やはり何かしらの対応が必要なんだろう、そのときに防犯カメラというのは一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 先日議会の皆さんからカメラ設置の委員会意見をいただきました。犯罪の抑止策や盗難の防止など、事後の、事件の後の解決に役立つものだ、子供たちを守るためにも考えられる対策の整合性を検討していただきたいという、議会の皆さんからの意見でありました。

 

 的場議員のおっしゃるとおり、治安の悪いところに人は来ないものですし、犯罪が起こらないように、どのようにこの防犯カメラなども使いながら対応していったらいいのか、大切な問題でございますので、もう少し時間をいただきまして、どのような形で反映させていったらいいのか検討させていただきます。

 

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

 

○7番(的場 要君) 定住促進の観点からなんですけれども、若い世代の皆さんは子育てしやすい町の条件というものを判断材料にしているようです。この中身は、子育て環境の充実、交通の便、自治体の制度、そして治安であります。子育て環境の充実した町というふうに我が町はうたっておりますので、その点については問題ないと思いますけれども、やはり交通の便、そして治安というところでは、川崎町が危ない町だということではなくて、防犯カメラも要らないぐらい安心・安全な町だという言い方もできますが、逆に言うとそういう防犯対策について興味がないという言い方にもなると思います。

 

 内閣府の世論調査では、安心確保のために効果的な地域の取り組みというものがありまして、その中で5つそれが紹介されておりますが、まず一つ目は街路灯の設置や公園の見直し、これが1番であります。2番目に、住民によるパトロール。3番目が自治体・学校・警察間で協議会を設置する。そして、4番目に防犯カメラ。5番目は防犯ブザーや玄関の鍵の取りかえなど、これは個人的なものになりますが、やはり世論調査に回答した方、そしてその中でも実は30代、40代の方が防犯カメラが必要だというふうに答えております。

 

 川崎町では、町長ももちろん御存じだと思いますのではっきりは申しませんが、今後の動向が少し心配だということも起きております。さまざまな観点から、抑止力としての防犯カメラの設置というのは、もうこれは間違いなく必要だと思います。いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 先日ベトナムからの研修生、新しい研修生の皆さんを受け入れました。そういった中で、会社の方がベトナムの娘さんを預かっていて、そういった犯罪とかそういったことに巻き込まれるのが一番怖いと、そういったことを一番心配しているというような意見をいただきました。

 

 改めてこの治安を守るために我々ももう一歩前に進みながら努力をしたり考えたり、予算も割り振っていかなければならないと思っています。本当にいろいろな人たちをこの町に呼び込むためには必要不可欠な状況になっていると思います。

 

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 

 次に、運転免許延伸について質問願います。

 

○7番(的場 要君) それでは、2点目の運転免許延伸について質問させていただきます。

 

 先日愛知県内の市議会議員3名の方と意見交換する機会がありました。その中で、愛知県大淵にある国立長寿医療研究センターの運転免許延伸について伺う機会がありました。

 

 一番関心を持ったのは、国立長寿医療研究センターが65歳以上を対象に行った調査では、運転をやめた人が要介護状態に陥るリスクは運転を続けている人の約8倍、運転をやめた後に認知症が一気に進んでしまうという事例もあり、生活上の必要性だけでなく健康的な面からも一律に運転をやめるよう高齢者に求めるのはよくないという声が多いという話です。

 

 皆さんも御存じのように、高齢者ドライバーの事故が大きく報道されていることや、厚労省のオレンジプラン法改正もあって、高齢者による運転免許証の自主返納件数は2006年から2015年までの10年間で12倍の25万件を超えるものになっております。しかし、返納後のケアが十分でない場合が多いとも言われております。当町に置きかえて考えると、通院、行政手続、買い物、または活動範囲が狭くなるなど、生活の不便さは大きいものと考えます。

 

 現在国において道路改正法等々さまざまな対策が進んでいるところですが、町独自の講習会の開催やトレーニング方法の紹介など、今後取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 高齢者が運転免許を返納せざるを得ない状況となるまでの期間を延伸させる取り組みの必要性があるのではないかとの質問でありますが、運動機能や認知機能の低下に起因すると思われる高齢運転者が関係する事故が増加傾向にあり、新聞報道などにおいても高齢運転者はもれなく免許返納を考えるべきであるとの意見が見受けられます。しかしながら、公共交通網が整備されていない地方においては、免許返納により車の運転をやめることは生活の基盤を失う方もおり、その対応については意見が分かれるところでもあります。

 

 近ごろは踏み間違い防止機能のついた安全性が高い車が普及するなど、国を挙げた取り組みが進められております。また、川崎町としても、高齢運転者に限らず、高齢者の健康寿命を高める取り組みはこれまでも実施しているところでありますので、今後も有効な対策を検討していく必要があるものと考えております。

 

 車を運転するということは、自分だけではなく他人までも傷つけてしまう大きなリスクを背負うことであり、運転が的確にできない場合の免許返納は正しい判断であると考えます。特に、病的な認知機能の衰えは医療によって回復することがなかなか難しく、移動の利便性よりも適正な時期に運転を諦めることも大切なことであろうとも考えております。

 

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

 

○7番(的場 要君) 僕も運転免許の返納というのは、これはもう必要なことなんだろうというふうにずっと思っておりました。しかし、この国立長寿医療研究センターのお話、取り組みを聞いたときに、まさに川崎町の大きな課題の一つだというふうにも思いました。

 

 認知症になった方は、これはもう間違いなく運転はやめていただくこと、それが必要だと思います。しかし、70歳を超えて、75歳を超えて、それでも認知機能に問題がなければ、少しのトレーニングをしていただけるだけで運転能力というのは維持されるというふうな研究でした。

 

 免許更新、これは70歳以上は高齢者の運転免許更新について講習が義務づけられております。2時間で5,100円、そして優良運転者であれば、4年間ですが、一度でも違反していれば3年間、更に75歳以上の方は同じ講習をしてもらって、それでもだめなら3時間、これが7,950円、違反をしていなくても違反をしていても、どちらも3年間という免許証の期間であります。

 

 実は、この免許更新について、講習会を受けたくても受けられないという状況もあるようです。実際川崎町の方にお伺いしましたが、75歳以上の運転免許更新について、すぐに受けたいと思ったが実は4カ月も待たされたというお話でありました。なかなか予約が取れずに4カ月も待つ。結構長いです、4カ月。そして、その申し込みが遅い方、免許の期限がもうさらに切れてしまう方もいらっしゃる。ですから、はがきが届いてすぐに申し込みをしていただければ間に合うんですけれども、これが間に合わない方もいらっしゃるんだというお話でした。

 

 川崎町では交通機関がそれほど充実しているとは言えない状況ですので、やはりある程度歳を重ねてもらっても、町内を運転してもらう分には、僕はやはりしっかり車を持って運転をしてもらって、そして買い物に行ってもらう、活動範囲を狭めることなく生活をしていただくことが本当に必要なことだと思います。

 

 返納者の方にお話を伺いました。やはり運転免許返納の報道が続き、皆さんに迷惑をかける前に返納をしなくちゃいけないという気持ちで返納をされたそうです。しかし、その後自転車で町内を買い物や用事で、そしてまた病院で回るとき、本当に苦労していると。雨の日、風の強い日、なかなか自転車で行くのは困難だ。やっぱり返さなきゃよかったなというふうなお話でした。川崎町において、町内だけに限定すれば、ある程度ゆっくりしたスピードで、そして川崎町のベンツといわれる軽トラックで走ってもらうには、私は町の支援が必要だと思います。いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 先日私実家に帰りましたら、82歳の母が、ベンツでいつも歩いていたんですけれども、免許を返納したということで、弟夫婦から何回も言われて返納したということで、困っているという話を聞きました。しかし、その分近所の人たちに乗っけられて歩いているというような話でした。

 

 とにかくどのようにして皆さんにこのことを対応していいのか、私も思案に暮れるような状況であります。いずれにしてもどういった形を取ればいいのか、これも何もかにも検討させてくださいというのは失礼な言い方なんですけれども、本当に難しい問題であります。そういった中で、町民の皆さんのそういった機能がいつまでも続けるようにするにはどういったことができるのか考えなければならないと思います。これもまた少し時間をください。

 

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

 

○7番(的場 要君) 実は、この高齢者ドライバーの方の講習については、自動車学校なんかでやられていますが、どれもやっぱり有料なんです。それを、例えば講習会を10回受けると運転技術の回復があるという研究結果もありますけれども、その1回5,000円とか6,000円の講習を10回受けてくださいっていうのはなかなか言えないというふうに思っております。

 

 そこで、いろいろ調べてみたんですけれども、JAFという車に関した会社があります。さまざまなアフターケアをしてくれる会社です。ここにエイジドライバー総合応援サイトというのがありまして、目の機能チェック、認知機能チェック、色読み識別力トレーニング、イラスト記憶力トレーニングなどさまざまな項目が無料で使えるものがあります。実は、これは僕もやってみました。結構面白いですし、そして楽しみながら多分これをやれると思います。なかなか難しいものもありました、問題としては。高齢の方も最初はそれでは多分できないかもしれませんけれども、何度かやるうちになれていく、そのなれていくことが運転機能の向上に多分つながっていくんだろうというふうに感じました。これはパソコンもしくはタブレットがあれば十分使えるものだと思います。ですので、例えば町のほうでこういう講習会をやります、パソコン5台ぐらい並べて皆さんに交代でやってもらったりとか、それを自宅にある人が自宅でもできますからどうぞここのサイトでやってみてください、そういう無料で使えるものも今後ふえてくると思います。そういうご紹介だけでも私は町の支援の一つかというふうに思いますので、ぜひこれはやっていただきたいと思います。

 

 高齢者ドライバーの事故については、都会のほうがよく報道されますけれども、やっぱり田舎は条件が違うと思うんです。町内をゆっくり走ってもらうためには、そういうサイトを利用して無料でも機能回復が望める、そしてまたそれを町が応援してあげるということが僕は大事なんだろうというふうに思います。

 

 70歳、75歳、あっという間です。10年後、20年後、自動運転の車が多分出るでしょう。だけれども、それが出たところで高すぎて多分皆さんが乗れる状況にはなりません。そのようになるのはもっと先のことだと思います。であれば、やっぱりこういう環境の川崎町だからこその僕は支援が必要だと思います。いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) とにかく高齢の方々の事故も多いものですから、そういった中で、今的場議員がおっしゃったことをたたき台にして、どんな講習会ができるのか検討をしていきたいと思いますので、ご理解賜ります。

 

○議長(眞壁範幸君) これで的場 要君の一般質問を終わります。

 

 暫時休憩いたします。再開は2時35分とします。

 

午後2時21分  休憩

 

                                           

 

午後2時35分  再開

 

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 

 通告第3号、1番高橋義則君。

 

【1番 高橋義則君 登壇】

 

○議長(眞壁範幸君) 初めに、道の駅開設に向けてについて質問願います。

 

○1番(高橋義則君) 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

 

 1番、日本共産党高橋義則です。よろしくお願いいたします。

 

 初めに、道の駅の開設に向けてについてお伺いいたします。

 

 この質問は、令和元年6月会議で質問いたしましたが、今回の町長の施政方針で述べられたことについて改めて質問いたします。

 

 道の駅は、令和元年6月時点で1,160駅あります。近隣の市町村でも道の駅を立ち上げているところもあります。全国どこに行っても道の駅はあります。その中で、地元の農産物や特産品を道の駅で販売し、運営がうまくいっている道の駅は数少ないと思います。

 

 そこで、今回2023年開設に向けて現在基本構想を取りまとめているとのことですが、次の4点についてお伺いいたします。

 

 1点目、類似競合施設の状況や商圏調査を行ったと述べていますが、どのような調査結果だったのか。

 

 2点目、調査結果を関係機関や町民の方々に示すと述べられていますが、どのような方法を考えているのか。

 

 3点目、農作物の直売を実行するとなると、今後作物の作付を計画して、持続可能な地域の運営を考えるべきと思うが、いかがですか。

 

 4点目、全国には多くの道の駅があるが、成功事例が少ないと言われています。今町長が考えている道の駅は何を目的にしているのか。

 

 以上の点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。

 

                                           

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

【町長 小山修作君 登壇】

 

○町長(小山修作君) 1番高橋議員の質問にお答えします。

 

 1点目の「類似競合施設の状況や商圏調査を行ったとのことだが、どのような結果だったのか」との質問でございますが、先ほど高橋議員がおっしゃったように、令和元年6月19日現在登録されている道の駅は1,160、うち宮城県には15ございます。また、川崎町を除き、現在開設を検討しているのではないかというところが10カ所ぐらいあるようであります。そのほか農産物直売所の数は、大小さまざまであるため正確な数はつかめませんが、70カ所の報告を受けております。中でも、類似競合施設の報告として、ことし7月、仙台市太白区茂庭地内に「新みやぎ農業協同組合栗っこ営農部」が、年間売上6億円、初めての年度は3億円、規模の産直市場を開設するようです。現在、これらの状況を整理し、最終的な取りまとめをしております。

 

 2点目の「調査結果を関係機関や町民の方々に示すと述べているが、どのような方法を考えているのか」との質問でありますが、今年度策定する基本構想、たたき台をもとに、来年度基本計画などの策定を予定しております。策定するに当たっては、作業部会を設置することとしております。いずれの組織にも、町民の代表者に参画してもらうべく、各組織の構成を検討しております。

 

 なお、さまざまな意見を吸い上げるため、来年度開催を予定している「まちづくり懇談会」や、ホームページなどを活用した「パブリックコメント」の聴取を想定しております。多くの皆様の意見を把握して、それらを考慮して意思決定するというところでございます。

 

 3点目の「農作物の直売を実行するとなると、作付などを計画し持続可能な地域の運営を考えるべきでは」との質問でありますが、高橋議員指摘のとおりだと認識しております。道の駅、産直市場、どのような形になりましても農産物の直売は必要不可欠と考えております。早い時期に生産者組合を組織化し、生産物や作付面積などなどの調整を行い、四季を通して種類や量を安定的に供給できる体制づくりが必要だと考えております。

 

 4点目の「全国にたくさんの道の駅があるが、成功事例は少ない。何を目的にしているのか」との質問でございますが、川崎町の産業振興、とりわけ農林業の生産物の販売による所得増加や、農林業についていらっしゃる方の希望となれるよう、そういった施設を目指します。

 

 また、これまでも申し上げているとおり、道の駅の影響がみちのく公園だけでなくさまざまな観光施設に及び、川崎町における交流人口の増加を目指します。そして、災害時になった場合は、災害本部が置かれる役場の補完的な役割を担えるような施設にできるよう考えているところでございます。

 

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

 

○1番(高橋義則君) 今年度は人・農地プランのアンケートを実施し、アンケート結果が出ると思います。現時点の農業人口及び従事者の年齢などがかなり明確にわかると思います。今後この道の駅を運営される場合、長期的に川崎町の農産物を生産されるように計画すべきと思いますが、その点いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 高橋議員のおっしゃるとおり、そういった形で地元から供給していただけるようにするために、持続可能な運営を図っていきたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

 

○1番(高橋義則君) ただいま持続可能なようにということなんですけれども、現時点の農業人口はかなり高齢化が進んでいると思います。現時点の年齢が継続的に行うとなると、これは無理が生じるものと私は考えていますが、新たな若い人口が今後農業の、道の駅に関しての作物をつくれる人材を育成していかなければ継続性はないと思っていますが、今後そういう作物の、若い人と作付できるような考えというか構想というかそういうものはあるのか、その辺もお聞きしたいと思いますが。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) これまでそういった質問を長く議会でも受けてまいりました。正直行政マンというものは農業の最前線で働いている人たちではないので、そういったことはなかなか得意分野ではないということで説明をしてきたことがございます。

 

 しかし、こういった事業を展開していくためには、やはりそういった関連の人たちを育てたり、一緒につき合ったり、またそこで確保できなければ近隣の町からも供給してもらったり、いずれにしてもそういったことを含めて検討をして、皆さんで意見交換をして新しい分野に入るべきなのか、いやいややはり高橋議員のように慎重に対応すべきなのか、そういったことも含めてこれから議論を深めていかなければならないと思っています。

 

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

 

○1番(高橋義則君) 今まである程度の流れというか形が見えてきたとは思うんですけれども、この道の駅に莫大なお金をつぎ込んで施設をつくるなりしていかなければならないんですけれども、私たち町民のためにそれが潤うような、また町にとっても潤うような道の駅であれば私はいいと思っていますが、それができる可能性で今考えていると思うんですけれども、実際その辺の費用対効果ということを考えた場合どのようにお考えかお聞きしたいんですけれども。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 高橋議員のおっしゃるように、莫大な予算を投入して道の駅をつくったり、運営しようとは思っておりません。改めて町民の皆さんになるべく負担のかからないような形でつくっていくためにはどうしたらいいか、そういった面で皆さんの知恵をおかりしなければなりませんし、また判断も仰いでいかなければならないわけです。

 

 多くの皆さんの意見を聞きながら進めていきますが、私町長としてはもちろん今の町の財政も決して豊かな状況ではございませんから、そういったことを頭に常に入れながら検討をしていかなければならないと思っています。

 

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

 

○1番(高橋義則君) 前回から町、施政方針の中で町長は道の駅をつくるということで述べられてきましたけれども、町長の頭の中には自分がどういう道の駅をつくりたいかということはあると思います。そういう道の駅っていうのは、町長が考えている道の駅っていうのは、今言ったように費用をかけないで町に潤うような道の駅を目指すんだという考えですけれども、具体的にどのように考えていたのか、それもやっぱり町長の施政方針の中で述べる、一つの頭の中にあると思うので、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) いろいろなものを進めていく上で一番大切なことは、皆さんの合意をいただくことだと思っています。これから来年度にかけて皆さんの、さっきも申し上げましたが、組織を立ち上げて、作業部会の中で議論をしていかなければなりません。

 

 余りに私が思っていることをこういった議会や集会などで申し上げますと、その中からまず衝突になっていってしまいますので、とにかくたたき台をつくって、それを皆さんに説明して、皆さんの意見はどうですかというようなことを繰り返しながら、私的にはこう思っていますということを言いながら進めていきたいと思っております。

 

 くどいようですが、具体な予算を投入するようなものは考えておりませんし、そういったことを踏まえて今みちのく公園の所長や課長なども含めて、どのような形をとったらいいのか、また今たたき台を考えていらっしゃる、してもらっている人たちにも、町長として莫大な予算を投入するつもりはないんだと、そのことをまず頭に入れながら出してほしいというようなことは申し上げております。

 

○議長(眞壁範幸君) 次に、自然災害の対応について質問願います。

 

○1番(高橋義則君) 2点目の質問に移ります。自然災害への対応について。

 

 昨年10月、台風19号は広範囲な被害がありました。近隣の市町村に甚大な被害をもたらしました。今後地球温暖化の影響で、今後も想定外の被害が予想されます。今後の当町の自然災害対応についてお伺いいたします。

 

 1番目、自主防災組織が立ち上げられているが、未整備地区は何地区ありますか。

 

 2点目、整備が進んでいない地区に対して、どのような取り組みをしてきたのか。

 

 3点目、避難訓練などの合同実施による活動など、積極的に支援すると言われているが、具体的にはどのような支援を考えているのか。

 

 以上の点についてお伺いしたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 高橋議員にお答えします。

 

 1点目の「自主防災組織が立ち上げられていますが、未整備地区は何地区ありますか」との質問でありますが、令和2年2月末時点で立ち上げられている自主防災組織は11の組織であり、全てが各行政の区域、住民を枠組みとした形態であります。未整備地区の組織数は行政区単位で設置すれば11組織となりますが、行政区の広さや地域の特性などにより、1つの行政区で1組織とは限らない場合も考えられます。

 

 2点目の「整備が進んでいない地区に対して、どのような取り組みをしてきたのか」という質問でありますが、川崎町ではこれまで組織化を検討する行政区などに対し、立ち上げに際し相談や組織規約の作成、地区説明会を開催しております。また、組織立ち上げ後についても活動に必要となる防災資機材の提供、組織における訓練の実施支援や、防災講習会の開催などを行っております。

 

 3点目の「避難訓練などの合同実施による活動など、積極的に支援すると言われますが、具体的にどのように支援を考えているのか」との質問でありますが、具体的には先ほど回答したとおり、検討段階での相談や設立までの支援、設立後の活動支援を軸に実施しておりますが、検討者の希望に沿い柔軟に各種支援を検討していく考えであります。

 

 ただし、自主防災組織は大規模災害時などにおいて、町の支援がなくても、組織の自主的な活動により高齢者など要配慮者の安否確認や避難所の運営などを行うことで減災につなげることを目的としているものでありますので、町が一方的に設立を求めても実効性が伴わなければ意味をなさないものであります。それゆえ、地域内においてその必要性を認識していただくことが重要であると考えており、住民の防災意識醸成を図るため、宮城県防災指導員の養成を図るなどの取り組みを推進しております。ご理解賜ります。

 

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

 

○1番(高橋義則君) 地域社会における繋がり、結びつきといったコミュニティー機能は生活様式の多様化、単身世帯の増加などの要因により、地域社会のつながり、結びつきが希薄になりつつあります。今後頻発する自然災害の中で、自発的な取り組みを進めていかなくてはならないと感じています。

 

 昔から契約会または納税組合などの地区にもいろいろな組織がありまして、人々の結びつきがありました。今この運営などが少子高齢化のために失われつつあります。そこで、今こそ自主防災組織を立ち上げて、コミュニティー維持または復活の切り口として積極的に進めるべきだと思いますので、これは各地区から盛り上がらないとできないとは言うものの、行政のほうでも旗振り役になって、ぜひ立ち上げるような方法を考えてはいないのかお聞きしたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

 

○総務課長(大沼澄夫君) ただいまの高橋議員のご質問にお答えいたします。

 

 当然町といたしましては6.12防災訓練、そういった際にも各行政区長にもお話していますし、行政区長会議あるいは消防団の打ち合わせ、そういった幹部会議においても、そのない地区においては当然お話はしております。

 

 ただ、こちらから押しつけ、町長が申しましたように押しつけしたことによってもし組織を立ち上げたとしても、それで立ち消えになってしまう。それでは何の意味も持たないということも考えられます。当然そういったこともなくして、その地区、地区に合った、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、例えば広い行政区であればその中のある一部の地区で一つ、あとこちらの地区で一つ、その隣組単位でも私はいいと思います。そういった形で徐々につくっていって、あと連合組織、そういった立ち上げも可能かと思います。

 

 ですから、それぞれに合ったような組織の立ち上げというものを区長とかそういったものにはお願いしております。

 

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

 

○1番(高橋義則君) 今お話されたように、やはり自主的につくらなければ継続性がないというのはわかりますけれども、やっぱり地域の住民は先ほど話したように少子高齢化の中で、なかなか自分たちが立ち上がってその組織をつくろうという流れができてこないのが現状だと思います。そのためにも、やっぱり何かの形で力添えをいただきながら、各地区にそういう防災組織をつくりあげ、その地区がまとまり、コミュニケーションをお互いにやれるような組織にするために、ぜひともそういう支援をしていくべきだと思います。

 

 改めてもう一度聞きますが、今後もそういう取り組みを実施されることを考えているかお伺いします。

 

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

 

○総務課長(大沼澄夫君) 再度お答えいたします。

 

 当然高橋議員のおっしゃるとおりかとは思っております。

 

 当方といたしましても、例えばこっちからただ投げかけてそれで終わりというのではなくて、先ほどもお話にありましたとおり、例えば水路の堀普請、そういったものがあればみんなが寄ってきます。そういったときにはこちらから職員を派遣いたしまして、そこで防災講習会、そういったものも開いております。そういったものを契機といたしまして、そこから少しでも広がればというような取り組みもしております。

 

 ですから、その地区、地区に合ったケースバイケースというのが、申しわけないんですけれども、そういった対応で少しずつ大きくしていく、それで例えばその分館の協力員などもおりますので、そういった分館、分館に合った活動にもこちらから行ってお話するっていうことも構わないのかとは思っております。

 

○議長(眞壁範幸君) これで高橋義則君の一般質問を終わります。

 

                                           

 

○議長(眞壁範幸君) 通告第4号、9番佐藤達也君。

 

【9番 佐藤達也君 登壇】

 

○議長(眞壁範幸君) 初めに、町でできる温暖化対策はについて質問願います。

 

○9番(佐藤達也君) 9番佐藤達也です。

 

 ただいま議長よりお許しを得ましたので、通告に従い質問をしたいと思います。

 

 初めに、町でできる温暖化対策はについて、町長にお伺いをいたします。

 

 グレタ・エルンマン・トゥーンベリさんを御存じでしょうか。スウェーデンの環境活動家で、主に温暖化によってもたらされるリスクを訴えている17歳の女性です。グレタさんは、今重要なのは経済対策より環境対策だと訴えています。このことはメディアでも取り上げられ、しばしばトランプ大統領とのやりとりが注目をされています。

 

 さて、地球温暖化は、簡単に言えば温室効果ガス等の人為的要因によってもたらされる大気や海面水温上昇などの現象で、気候変動による自然災害が危惧されています。物理的に温暖化は限界点を超えれば元には戻せず、抑制できない状況になるとの報道もありました。また、一方で懐疑的な議論があるのも事実であります。温暖化対策については、学校教育教材としてのツールも充実していて、子供たちは十分理解していると思いますが、大半の人はよくわからなかったり、関心がないのではないでしょうか。

 

 ここから、お配りしてある資料の説明をしたいと思います。モニターのほうをお願いしたいと思います。

 

 1枚目の上段2017年度、2018年度の資料をちょっと調べたんですがないようでしたので、2017年度で申しわけないんですが、説明したいと思います。

 

 家庭からの二酸化炭素排出量、用途別の内訳です。一番目を引くのが照明、家電製品、それから自動車、暖房、給湯という順番になります。世帯当たりで4,480キロ炭素量という形になります。

 

 二枚目をお願いします。失礼しました、その下です。資料で言うと下になります。

 

 これは燃料別内訳になります。主に化石燃料が大半を占めているところですが、意外なところでは電気からというところです。

 

 その次のページをお開きください。

 

 実は、環境省では、家庭でできる10の温暖化対策を作成しております。その内容は次のとおりです。

 

 日本は京都議定書によって温室効果ガスを1990年に比べ6%減らす必要があるが、このうち1.8%を家庭や職場での日常的な省エネで減らすのが政府の目標。しかし、日常生活から出るCO2はふえ続けており、今からだと1世帯当たり約1割減らさなければならない。

 

 その後に、家庭でできる10の温暖化対策。1.冷房を1度高く、暖房を1度低く設定する。2.週2回、往復8キロの車の運転をやめる。3.アイドリングを1日5分ストップする。4.待機電力を90%削減する。5.家族全員がシャワーを1日1分減らす。6.風呂の残り湯を洗濯に使い回す。7.炊飯ジャーの保温をとめる。8.家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明を2割減らす。9.買い物袋を持ち歩き、包装の簡単な野菜を選ぶ。10.番組を選び、1日1時間テレビ利用を減らす。これが10項目です。家庭でこの10項目を完全実施すると、CO2を年間13%削減し、4万1,000円の節約になる。環境省は国民の3割が定着すれば、目標である1.8%の削減に手が届くと計算しています。

 

 というのは、これらを私たちは知りませんでした。ウエブサイトを見ないとわかりません。国が積極的に動くという方向でないならば、地方自治体が動く必要があるというふうに考えます。そこで、町でできる対策として、これらを知らせる、少しずつ実行していくなどの対応をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。

 

                                           

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

【町長 小山修作君 登壇】

 

○町長(小山修作君) 9番佐藤達也議員の質問にお答えします。

 

 「町でできる温暖化対策は」との質問でございますが、川崎町では各施設の照明及び街路灯のLED化や太陽光パネルの設置などの温暖化対策を実施しております。今後もさらなる対策を町民全体で取り組む必要があると感じております。

 

 さて、議員ご指摘のとおり、環境省が作成した「家庭でできる10の温暖化対策」は町民のところまで届いていないと感じております。作成された対策では、町民1人1人が温暖化対策を進めることが、家庭内における節電、省エネにもつながり、相乗的な効果が期待されると思われます。また、町民おのおのふだんの生活習慣を見直すきっかけになると考えますので、今後は町の広報誌やホームページなどを活用し、周知を図っていくよう進めてまいりたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤達也君。

 

○9番(佐藤達也君) 実は、節電、省エネ、節約にもなるということであります。

 

 先ほどの資料、10項目、それが作成されたのが2002年です。ことし2020年、18年前です。今までなかなか知らなかったことも、今回私も知れたというところがあります。

 

 答弁では、ホームページとか広報誌に記載していくというところでありますが、一度に記載すると実行に移さないような気もします。議会広報紙なんかでは余すところなく余裕をもった紙面づくりというのを心がけています。大切なところは一番目につくところにというところで、広報誌の端、議会広報紙だとインデックス、その記事が書いてあるインデックスなんですが、そこのところに月1項目でもいいですから載せていく、それで実行していただく、それができるようになったら次、次というふうに記載をされてはいかがでしょうか。今の町長の見解をお伺いしたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 佐藤議員の案を参考にさせていただきます。

 

○議長(眞壁範幸君) 次に、指定管理制度の見直しについて質問願います。

 

○9番(佐藤達也君) 2点目の指定管理者制度の見直しはについて、町長にお伺いをいたします。

 

 初めに、公の施設の指定管理者制度は、施行開始されてから15年が経過しました。今日までの自治体の制度運用状況調査を確認すると、コストカットのツールとして利用してきた、あるいは管理制度自体になじまない施設も押しつけている、さらには自治体内部で非正規化を進めているといった指摘があるようです。

 

 また、制度での導入施設は、2018年調査によると、制度開始以来初めて減少で、前年より520施設減、7万6,268施設となっています。指定内容は公募によるものと従前の受託者によるものが半々、指定期間5年が全体の71%を占め、最も多くなっている状況です。

 

 これまでこの制度で、町の施設であるみやぎ蔵王セントメリースキー場、るぽぽの森、じゃっぽの湯、3カ所が運用されてきました。その都度指定管理料の妥当性や指定期間、運営内容についてさまざまな意見が交わされました。本来の目的である公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認められたときはという文言、その文言は法令にも記載をされています。私個人として、この文言の示す意味をおろそかにしてきました。この公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認められるときは、に当てはまるときにこの制度を活用できて、同時に自治体は管理運営に必要な措置を積極的に講じる義務を負うのだろうというふうに思います。

 

 さて、1月会議で提案されたスキー場への3,000万円の貸付について、議会からさまざまな質疑が出ました。現状では公募を経て諮問、答申までの流れ、条例、規則、基本協定といった法令などに沿った考え方と、指定管理業者への心情、リスクへの配慮並びに分担、さらには最大の目的である町民福祉向上といった点を考慮し、判断することが困難だった状況ではなかったでしょうか。そこで、この制度の運用について詳細な見直しを検討してはいかがでしょうか。次の点について伺いたいと思います。

 

 1点目、不測の事態に対応するために、弾力的かつ詳細に条例改正や協定の変更の考えは。また、運用できる積立基金創設の考えはありますか。

 

 2点目、制度を利用する意義や、設置の目的を達成するため、利用者、住民、議員、有識者での学習や議論の積み上げが必要ではないかと思います。取り組みの考えは。

 

 3.今回の貸付内容に疑義があります。特に返済期間の延長は検討すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

 

 4.計画されている道の駅での運用も視野にはあると思います。指定管理者制度の見直しを早期に実行し、まとめていくことが望まれます。現段階での見解を伺います。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 佐藤議員にお答えいたします。

 

 1点目の「不測の事態に対応するため、条例改正や協定変更の考えは。また、運用できる積立基金創設の考えはあるか」との質問でありますが、指定管理者制度に基づく条例は大きく分けますと2つございます。1つ目は「指定管理者の手続等に関する事項」。2つ目は「公の施設の設置及び管理に関する事項」。いずれの条例も地方自治法を根拠として制定しています。現時点においては条例の改正並びに積立基金の創設は考えておりません。協定に関しては、指定管理者と行政がしっかり意見交換をしながら検証し、適切な運用に努めてまいります。

 

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、どのような事案が発生しても対応できるようにするためには、指定管理者と行政が常に意見を交わしながら、指定管理者制度の目的である公の施設の設置目的を効果的に達成し、町民の福祉向上に寄与させられるかを念頭に、同じ方向を見据えて対応してまいりたいと思います。

 

 なお、そのような事案が発生しましたならば、議員の皆さまには一早く相談させていただきますので、これまで同様ご指導・ご協力を賜りますようお願いいたします。

 

 2点目の「制度を利用する意義や設置の目的を達成するため、利用者・住民・議員・有識者での学習や議論が必要では」とのご質問でありますが、平成17年度に指定管理者制度に関する各種条例を制定し、平成18年度より「セントメリースキー場」・「るぽぽ」・「じゃっぽの湯」以上3つの施設において指定管理者制度により管理運営を行って以来、総合的な効果検証を実施しておりません。まずは行政側でしっかりと検証を行い、必要であれば広報紙などで周知を行いながら、指定管理者や議員各位とのご議論を踏まえ対応してまいりますので、検討させていただく時間を頂戴いたしたく存じます。

 

 3点目の「貸付内容に疑義がある。特に返済期間の延長は検討すべきでは」との質問でありますが、指定管理期間中ということが目安になると考えております。指定管理者制度には必ず指定管理期間があり、次期指定管理者の地位が担保されていません。そのようなことを総合的に勘案しますと、今回の返済期間である指定管理期間の終期が妥当であると判断しております。

 

 なお、返済期間に限らず、指定管理者と行政は、指定管理者制度の目的である町民の福祉向上という同じ目的を持ち、それぞれの立場により事業を遂行してございます。ただ単に委託者と受託者という関係性ではないと認識しております。目的を同じくした同志として、常に意見交換ができる関係性であることをお含みおき願います。

 

 4点目の「道の駅での運用も視野にあると思う。指定管理者制度の見直しを早期に実行してまとめていくことが望まれる。現段階での見解は」とのご質問でありますが、道の駅に関してはどのような運営体制になるか、指定管理者制度になるか、民間の運営会社に任せるのか。これからの議論を踏まえ、しっかり決定してまいります。

 

 指定管理者制度の見直しは、2点目で回答申し上げたとおり、まずは行政側でしっかりとした検証を行い判断してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤達也君。

 

○9番(佐藤達也君) 最初に、一番最後でお答えいただきました、行政側でのしっかりとした検証を行っていくと、今までは行ってきていなかったというところ、それはいつごろまでお考えになっているのかまずお聞きしたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 今回スキー場雪不足でさまざまな展開となりました。まずはこの雪不足の中で、スキー場がこれから夏スキーに向けてどうやった対応をとっていけるのか、我々もどのような支援ができるのか、そういったことを踏まえまして、ことしの冬のシーズンを、うまくシーズンに入っていけるように考えていかなければならないと思っています。そういった中で、そのころまでには対応といいますか、しっかりと検証できるような状況をつくっていきたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

 

○9番(佐藤達也君) 今の答弁ですと、秋口ぐらいまでというお考えでよろしいんでしょうか。まずそれをお伺いしたいと思います。

 

 それから、1点目のことです。手続に関するもの、それから設置に関するもの、この2つに大別されるというお答えがありました。条例自体不備があるというところも否めない、逆にいうと諮問をする委員会、町長に答申を出す、その構成に至るまでのプロセス、町民がどれだけそのことを知っているのか、あるいは議員がどれだけそこに介入できるのか、そこが問題だと私は思っています。その点について町長の見解、先ほど秋口までというところでいいのかどうなのかも含めてお伺いしたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) まず、秋口ごろまでにはその検証、皆さんに答えられるようにしていきたいと思っています。

 

 それから、この指定管理者制度、ちょっと振り返らせてもらいますと、地方自治法に根差しているんだと。地方自治法というのは戦後、昭和22年につくられた法律であります。当初この公の施設という概念はございませんでしたから、地方自治法の中に公の施設の概念が入ってくるのは東京オリンピックの前の年であります。そして、そのときに導入されたのが管理委託制度、その管理委託制度でずっと長い間やってきました。それで、1991年に第三セクターなども入れて拡大されて、今回の指定管理者制度になったわけであります。

 

 指定管理者制度の特徴としては、まず仕事をしたいという人を公募することによって参加資格が広くなった。それから、期間が設定された。それまでは不祥事が行われない限りその事業者にずっと仕事が委託されていたんだけれども、指定管理者になって初めて期間が設定されたと。

 

 それから、大切なことは、議会がそれをチェックというか、議会に認めてもらわなければ進まない。この公の施設については大枠を規定するのみであって、設置条例制定や指定管理者制度の導入の有無、それから指定の期間の設定、管理者の指定方法を初め、大体の運用は各自治体に任されております。その分議会の役割が大きくなるわけであります。数年ごとに議会の皆さんの議論をいただかなければならない。あわせて議員の皆さんが議会の中でさまざまな意見を出してもらえる状況をつくらなければならない。これが指定管理の特徴であります。

 

 そういった中で、確かに達也議員がおっしゃるように、選定委員会というものはどういった人たちで限られていることも事実でありますし、そういった多くの町民の皆さんが知らないのも、今までの流れで致し方のないことだと思っております。そういった面、達也議員のおっしゃるように、そこにもう少し町民の人たちがわかったりするような状況をつくっていかなければならないのか、今回の提案も含めて、その検証の中でそういったことも答えられればいいと思っているところであります。

 

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

 

○9番(佐藤達也君) 今町長が言われたところ、以前から、指定管理に移ったときから民間力の活用で町民福祉向上を目指すというところの言葉はわかります。民間力が生かせれば成功するんです。でも、今回の事案は民間力であろうが国であろうが地方自治体であろうが誰がやっても大赤字、そういう状況を生んでしまったというふうに私は思います。そういうところで制度の見直しというのを提案させていただきました。

 

 我々議員は情報をいただきますからしっかりと考えはまとめられるのかと思います。しかし、町民は自分から調べないとなかなか知ることができない。議会広報紙でも町の広報誌でもお知らせはしますが、その中身の具体性については、全部が全部知れる状況ではないと思います。

 

 先ほど一番最初にお話しした利用者、それから町民、議員、有識者、こういった議論を積み上げるほうが、町の、町民の福祉向上という目的をしっかり見据えたところであれば、やっぱりそういう会議も必要なんだろうというふうに思います。その中で委員会が開催されて、議会に提案が、この流れが正常なんだろうというふうに私は思います。町長、いかがでしょうか。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) どのような制度や状況においても、全て平等なものはない。ケネディ大統領はこう言いました。どんな制度であっても必ず不備があって、それをよりよい方向に持っていかなきゃならない。達也議員のおっしゃるとおりであります。

 

 そのような中で、この指定管理者制度で特に重要性を持つのが、住民の要望を聞いた議員が、議会が議場においてさまざまな運営方法を改善されるよう積極的に勉強し発言してかなければならないと述べられています。改めて町民の皆さんの意見を聞くのは一番大切なことです。ただ、そういった人たちの意見を聞いて、代弁して集約するのがまた議員の皆様の仕事でもありますから、そういった中でどこまでこの指定管理者制度のことを変えられていくのか検討をさせていただきたいと思います。

 

 また、もちろん達也議員おっしゃるように、今回は何といっても暖冬、記録に残る少ない雪でありますから、これはあくまでも今までの状況から想定できないものでありました。ですから皆さんの賛同を得て、とにかく県に支援を要請する前に、その1週間前にスキー場に3,000万円を融資することとなったわけであります。状況を予想できないこの天候の状況でありますから、そういった中で議会としても、我々としてもやるべきことをやって、スキー場を存続できるように支援していきたいと思っておりますので、ご理解賜ります。

 

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

 

○9番(佐藤達也君) 最後の質問にしたいと思います。

 

 公募によるもの、それから従前の受託者によるもの、一番最初の質問内容で私は半々と言いました。全国的に調べても半々になるようです。施設の特殊性ということも考えなければいけないと思います。スキー場、ちょっとした箱物あるいは一番最後に質問した道の駅、スキー場とかるぽぽの森はキャンプ、外です。特殊性がやっぱりあると思います。その特殊性をやっぱり勘案しないといけないんだろうと。議会から延長したほうがいいということで、指定期間5年に延びました。ようやく条例改正していただきました。その妥当性も私は疑問があります。やっぱりしっかりやってきた実績がある業者はそのまま継続で依頼してもいいんじゃないか、そんなことも思います。この点についての、現状町長の見解をお伺いして終わりにしたいと思います。

 

○議長(眞壁範幸君) 町長。

 

○町長(小山修作君) 地元の人たちで仕事を回していきながら地元の中でお金を循環させる、これは大切なことで、私も必要なことだと思っています。なるべく地域の皆さんが事業を立ち上げて、そういった人たちに仕事をしていただきたい。これも皆さんと同じ思いであります。

 

 ただ、この指定管理者制度、何回も申し上げますが、機会を設定して、また資格を広めてやりたいという人に門を開く、これもこの指定管理者制度の意味であります。意義であります。そういったことを踏まえながら、議会の皆さんにもそういった中で判断を仰ぐというところになります。

 

 どの制度にも本当にいいところがありますので、この指定管理者制度の中で、いいところとなかなか問題なところ、どちらも踏まえながら、議員の皆様と勉強しながら、施設が安全に、安心に皆さんに行き渡るように、運営できるように努力していきたいと思っております。

 

 運営する側も利用する側も大切でありますし、また一番はその税金を払ってくださっている町民全てでありますから、町民の皆さん全てにわかってもらえるようにお互いに努力していきたいものであります。

 

○議長(眞壁範幸君) これで佐藤達也君の一般質問を終わります。