国における幼児教育の段階的無料化に向けた取り組みのため、平成28年度において、こども園・幼稚園等の利用料のうち、低所得世帯について、下記のとおり負担軽減策を4月に遡って実施するこことなりましたのでお知らせいたします。

 ※低所得世帯とは?

  ①中時間、長時間Ⅰ、長時間Ⅱ利用(保育認定)の場合
     町民税所得割57,700円未満(階層区分第41階層以下)

  ②短時間、幼稚園利用(教育認定)の場合
   町民税所得割77,101円未満(階層区分第30階層以下)

改正後かわさきこども園・富岡幼稚園利用料等徴収基準額表

 【改正版】かわさきこども園・富岡幼稚園利用料等徴収基準額表 [837KB pdfファイル] 

低所得世帯について、兄弟等軽減の対象を拡大

 低所得世帯のうち、兄弟等軽減における対象の年齢制限を撤廃し、生計が同一の兄弟等を最年長から順に第1子、第2子と数え、軽減対象を拡大しました。

【多子計算の算定対象の範囲】(第2子:半額、第3子以降:無料)

【現 行】

【改正後】

   中時間、長時間Ⅰ、長時間Ⅱ利用(保育認定)
0歳児から5歳児まで

   短時間、幼稚園利用(教育認定)
3歳児から小学3年生まで

①、②年齢制限の撤廃

※生計同一が条件です。

低所得世帯のうち、「ひとり親世帯等」の利用料を軽減              

 中時間、長時間Ⅰ、長時間Ⅱ利用(保育認定)のひとり親世帯等のうち、低所得世帯の利用料を、「第1子について軽減(半額程度)」します。また、短時間、幼稚園利用(教育認定)も含め、「第2子以降について無料」になります。

 ※ひとり親世帯等とは?

  母子・父子家庭や障がい者(児)のいる世帯及び準要保護をいいます。

負担軽減策の適用方法について                   

上記1の「兄弟等の把握」についは、住民基本台帳(住民票)に登録されているお子様を第1子、第2子、第3 子以降と判断し軽減処理いたしますが、お子様のうち住所を異動(別世帯)し寮で暮らす大学生等がいる場合 は、別紙様式を提出(戸籍謄本を添付)していただきますようお願いいたします。

②上記2のひとり親・障がい者のいる世帯については、当初「支給認定申込書兼入園申込書」により適用し算定しているところですが、新たに該当する場合は、別紙様式を提出(戸籍謄本又は障害者手帳等を添付)していただきますようお願いいたします。

■今回の負担軽減に該当される保護者様については、後日、「利用料変更通知書」により通知いたします。

 別添様式 支給認定申請書兼入園変更申込書 [117KB docファイル]