令和元年12月会議 川崎町議会定例会会議録

 

 令和元年12月会議

  ※12月12日の一般質問者はこちらをクリック 

 

○出席議員(13名)

   1番  高 橋 義 則  君      2番  沼 田 長 一  君

   3番  大 沼 大 名  君      5番  神 崎 安 弘  君

   6番  眞 幡 善 次  君      7番  的 場   要  君

   8番  石 野 博 之  君      9番  佐 藤 達 也  君

  10番  生 駒 純 一  君     11番  佐 藤 新一郎  君

  12番  丹 野 雅 昭  君     13番  遠 藤 美津子  君

  14番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

副町長

佐 藤 孝 行 君

総務課長

大 沼 澄 夫 君

 

会計管理者

兼会計課長

村 上   博 君

税務課長

佐 藤 達 哉 君

 

農林課長

清 塚 政 弘 君

地域振興課長

滝 口   忍 君

 

建設水道課長

佐 藤 好 宏 君

町民生活課長

近 藤 文 隆 君

 

保健福祉課長

小 林 志 郎 君

病院事務長

渡 邊 輝 昭 君

 

教育長

相 原 稔 彦 君

学務課長

柏   慎 一 君

 

生涯学習課長

佐 藤 邦 弘 君

幼児教育課長

木 村   洋 君

 

農業委員会

事務局長

大 森 喜美江 君

代表監査委員

大 松 敏 二 君

 

 

 

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 文 典 君

 

書記

小 原 邦 明 君

書記

髙 橋 悦 子 君

 

 

 

                                           

○議事日程

 

令和元年川崎町議会定例会12月会議議事日程(第2日)

 

令和元年12月11日(水曜日)午前10時開議

 

 

日程第2 追跡質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第2、追跡質問を行います。

 追跡質問のある方は、挙手願います。5番神崎安弘君の発言を許します。質問席に登壇し、質問願います。

【5番 神崎安弘君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) どうぞ。

○5番(神崎安弘君) 5番神崎安弘です。ただいま議長より発言の許可をいただきました。質問をいたしたいと思います。

 ことし、ことしの6月会議でなんですが、まちづくりの進捗と自己評価について質問いたしました。まちづくり懇談会の開催方法など見直す考えはありますかの質問に対して、次回まで、次回までに検証し、日程や会場など効果的な開催に努めますと答弁されました。昨年は約2カ月、2カ月間で17会場で開催されました。その後検証され、効果的な開催方法が見出されたのか見解をお伺いします。

 また、これからのまちづくりをどのように進めていくかの質問もいたしました。答弁では、引き続き多くの町民の方々と意見交換を行うとともに、さまざまな活動をされている町民へサポートしていく必要があると考えますと述べられました。今回、道の駅に着手していますが、町民の意見等については、いつ、どのように、どのような方法で拝聴されるのかお伺いをいたしたいと思います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 神崎議員の質問にお答えいたします。

 1点目、「まちづくり懇談会の今後の開催方法は」とのご質問でありますが、6月議会で質問を受けました。今年度につきましては、皆さんご存じのように町長選挙があったことから開催しておりません。来年度は開催予定としておりますので、これまで皆さんから頂戴した提言を踏まえまして効果的な開催に努めてまいる所存であります。

 2点目、「町民の意見などをどのような方法で集めるのか」という質問でありますが、道の駅に関しては、12月5日に基本構想を策定委託事業者を決定するための審査会を行ったところです。受託事業者が決定しましたので、町民の意見を、いつ、どのような形で聞いたらいいのか、早速アドバイスをもらいたいと思っております。担当の者に、その事業者と早速意見を交換したい、またみちのく公園にも行きたいということで、今アポをとっているところであります。

 また、町の施策全般に関しましては、まちづくり懇談会だけでなく、さまざまな会合を通じて今までどおり意見交換を進めてまいる所存であります。以上であります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) ただいまの答弁、とにかく来年度に向けて開催すると、まちづくり懇談会については、効果的に開催するという内容でございます。まあこれからということで私は今受けとめたわけでございますが、やはり町長、ことしの8月に町長が信任され、また3期目を迎えたわけでございます。やはりその点についても、町民の意見、選挙中にもいろいろと承ってることかと思いますが、やはり若い人たちの意見等々が、前にも町長、そういう形で若い人たちの意見をどういうふうに吸い上げていくか、今町長もSNSでいろいろと発信されてるようでございますが、やっぱりそういう形で若い人たちの意見を取り入れるのが一番いいのかなと思います。

 まちづくり懇談会については、やはり年齢層を見るとどうしてもこう、失礼ですが、年配の方々が多いというふうに見受けられる。そういうこともあるもんですから、今回道の駅を着手してる中では、先ほどこの経過についても十分私も把握しております。これからという形もありますが、やはりかなり町にとっては重要な施策でございます。その点を考えれば若い人たちの意見もどういう形で取り入れていくかというのが重要なポイントになってくるのかなと思います。そういった点について、どういう形で町長は考えておられるのか、もう一度ご意見をいただきたいなと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 若い人たちの意見を集約する、また説明するということの大切さ、常々考えておりまして、先日も町P連の会長を務めた、2度務めた人たちと、またそういったお世話役の人たちと意見交換しました。現在やはりPTAの皆さんのスケジュールもハードで、地区によってはいろんな人たちを招いて講習、講演会などもやっているようでありますが、その内容は音楽会であったり、極めて楽しめるものでないと、とにかく人を集めることができないということでありました。地区懇談会、まちづくり懇談会、振り返ってみますと少ない世帯しかいないのに多くの皆さんが集まるところもございます。それはいろいろ話を聞いてみますと区長さんがやはり声かけをしているようであります。PTAの皆さんというか若い人たちに来てもらうためにも、やはりそういった人たちに声をかけて来てもらうことが基本的に大切だと思っています。

 あしたの一般質問で沼田議員さんから今回の台風のことでエリアメールことなども出ましたが、そういった情報発信を受けて行動できる人とそういったことができない人たちもいるわけですから、改めて地区を回って皆さんに状況を説明する、これはやっぱり基本だと思っております。技術が進んだおかげで健康診断も福祉センターでしますよ、どうぞ来てください。税金の申告も税務署に資料を送らなくちゃないから開発センターでしますよ、どうぞ来てください。技術が進んだ分だけ地域に我々が足を向ける機会がどんどん減っています。正直、地区懇談会も小学校ごとにやったらいんではないかという意見も出ました。しかし、いろんな形でやはり町民のところに、地区に出向いていろんなことを説明する、意見を賜る、これ基本でありますから、そういったことを踏まえながら、やっぱり若い人たちにもきてもらえるような仕掛けをしていきたいと思います。

 アンケートなども読んでみますと、確かに勉強になる意見もございますが、村井知事ではありませんが、財政を考えていただきたいというところになりますので、やはりいろんな形でフェース・ツー・フェース、顔を合わせて説明することが基本だと思っておりますので、そういったことを踏まえながら仕掛けていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) いろいろ模索しながらやっていくというような内容でございますが、ちょっと具体的にはこれからということであろうかなと今お聞きいたしました。

 私は、もう一点お尋ねしたかったのは、やはり今回このまちづくり懇談会という形も当然そういう形で今まで進めてきて、そして今回町長が再任、信任されて再選されたということもございますので、やっぱりその辺を、道の駅もそのときには焦点になってたと思います。当然。ですから、それも信任されたのかなというところで町長は判断されてると思いますが、やはりこれからその開設に向けての準備期間、かなり重要な部分かと思います。そのためにもきちんとした同時並行の形で、やはり計画は計画、その類いで町、皆さんが心配してるは、やはりそれに道の駅というのは防災なりそういったことも十分活用していくというのは十分わかります。

 ただ、販売の面とかそういった部分、町の特産品を販売する、そういったことを考えれば、そういった部門の方々との意見も同時並行で進めていかなければならないのかなと思うわけです。やっぱりその辺がどういうふうに考えてるのかお尋ねして終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 神崎議員さんの質問、当然だと思います。そういった実際いろんなものをつくってくださって出してくださる人たちとの意見交換や信頼関係、これが一番大切だと思っています。また、その難しさ、商品にする難しさを一番わかってるのは農協出身の神崎議員だと思っています。そういった人たちをどうやってつないでいくか、その難しさをわかっていると思います。

 それから、きょうの最後に石野議員さん質問されますが、いろんな施設をつくっても、それを維持するのにどのぐらい苦労していくか、これも一番大きな課題でありますから、とにかく案を出してくれる事業者は決定しましたが、それが全てではないので、まだ始まったばっかりで、一番大切なのは今神崎議員がおっしゃった生産者との信頼関係、おつき合いをどう築いていくか。それと建物をつくって、どう維持していくか、これが大きな2つの課題でありますから、そのことを踏まえて努力してまいりたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで、神崎安弘君の追跡質問を終わります。

 ほかに追跡質問のある方は挙手願います。

【質問者なし】

○議長(眞壁範幸君) 質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

                                           

日程第3 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第3、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第1号、9番佐藤達也君。

【9番 佐藤達也君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) マイナンバーカードの現状は、について質問願います。

○9番(佐藤達也君) 9番佐藤達也です。ただいま、議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問したいと思います。

 マイナンバーカードの現状は、について町長にお伺いをいたします。

 平成27年10月から12月にかけて住民票を有する全員に通知カード、個人番号カード交付申請書の通知が開始されました。平成28年1月から個人番号カードの交付が開始され、約1年がたった平成28年12月に「マイナンバーカード交付申請と利用状況は」という一般質問をいたしました。3年が経過した現在、少しずつ動きが出てきました。町民の皆さんにもこの制度自体の中身を知っていただくことが必要と考えています。また、知っていただくことで普及につながればとも思います。改めて、この件について質問をいたします。

 初めに、マイナンバー制度の概要と前回の一般質問のおさらいをしたいと思います。モニターを使わせていただきます。

 これは前回一般質問のときに利用した資料です。公平・公正な社会の実現、行政の効率化、それから国民の利便性の向上ということで、この制度が開始されました。で、主なところ、社会保障(年金・労働・医療・福祉)、それから税、災害対策というところで、この3つの柱というところでマイナンバーカードが必要になりますよという告知がされております。

 このマイナンバーカードですが、国民一人一人に与えられる12けたの番号、個人番号カード、通知カードから個人番号カードに申請をするわけですが、そのカードは住所・氏名・番号、マイナンバーですね。生年月日が記載されたICチップ搭載の身分証明書、先ほどお話ししたとおり平成28年1月から交付が開始されております。

 実はその通知カードが来たやつ、私のやつで大変申しわけないんですが、町民の皆様もちょっと忘れてるかなというところで、ちょっと現物を持ってきました。転送不要というところで何が入ってるのかわからないので、ちょっと「マイナンバー通知カード」、当時私が書いたものです。中身をちょっと開けたいと思います。

 左側、通知カードです。上、ちょっと黒塗りにしてあります。私の個人番号なので黒塗りにしてあります。そこには名前と住所、生年月日書いてあります。で、右側の用紙は申請書です。郵送で申請する場合に使うというところで、番号、電話番号が書く欄記載されております。こういったところをなくされた町民もいるのかどうなのか大変心配なので、いま一度確認していただきたく思いましたので、自分のやつを持ってきました。

 このカードです。一般質問をした当時の質問と答弁をおさらいしたいと思います。

 質問は、利用者の利便性向上や事務、行政事務の効率化で公平・公正な社会の実現をということで制度導入から当時は1年がたった。そこで3点について伺うという質問をしております。個人番号カードの交付申請は何件あるか。2番目に行政手続で使用できるものは何があるか。3点目、カード交付申請や各申請書類の記載義務化の動きはあるか。

 当時、小山町長はこう答弁されております。1点目は本年10月末、28年の10月末というところですが、申請は643、交付済みが465件。2番目、行政手続で使用できるものは電子申告、納税申告。3点目、義務化の動きはありませんが、従来の社会保障・税・災害対策で個人番号の記載の場面はふえると思いますと答弁されております。この質問から3年たった現在、活用についてわからない点が多く、番号カードを利用する機会がそれほどないかなというふうに感じます。

 そこで、次の点の現状を伺いたいと思います。

 1点目、申請交付件数とその割合は。また、全国及び宮城県の普及割合は。2点目、現状での活用方法並びに利点は。3点目、政府ではカードを利用した消費活性化策として令和2年9月から翌年3月の間、2,000億円を超える予算で還元ポイントでマイナポイントと称するそうですが、最大還元率25%、5,000円分を付与することを固めたとしております。また、これにあわせた時期に自治体ポイント制度を事業実施する予定です。これらの詳細について伺いたいと思います。4点目、制度開始時は社会保障、先ほどお話しした年金・労働・医療・福祉、それから税、災害対策に活用としていました。これらの進捗と今後について伺います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 佐藤達也議員の質問にお答えします。

 1点目の申請交付件数と割合並びに全国及び宮城県の普及割合はとの質問でありますが、令和元年9月末時点で地方公共団体情報システム機構に申請されている川崎町の件数は881件、そのうち申請者に対し交付が完了している件数は684件であり、人口に対する交付率は約8%となっております。宮城県全体の交付件数は31万件、交付率は約13%、全国的には1,794万件、交付率は約14%となっております。

 2点目の現状での活用方法並びに利点はとの質問でありますが、マイナンバーカードには氏名・住所・生年月日・性別の基本情報と個人番号が掲載されておりますので、個人番号の提出が必要となる年金や子育てなどの社会保障関係の手続の際にマイナンバー法で義務づけられている番号確認と身分確認を1枚でスムーズに行うことができるものであります。また、マイナンバーカードの電子証明書機能を利用した電子申告のオンライン申請に利用することが可能です。さらに、運転免許証を持たない若者や高齢者など全ての方が顔写真つきの公的な身分証として活用できるものとなっております。

 3点目の政府で実施する還元ポイント並びに自治体ポイント制度の詳細はとの質問でありますが、令和2年度に予定されている還元ポイントについてでありますが、国は消費税率の引き上げに伴う消費活性化策の一つとしてマイナンバーカードを活用したポイント付与を行う意向を示しております。あくまでも国の政策であり、具体的な内容についてはまだ明らかになっていない部分がございますので、想定される仕組みとして回答させていただきます。

 マイナポイント付与はマイナンバーカード取得者がスマートフォンによるQRコード決済などの民間のキャッシュレス決済手段を用いて支払いを行った場合に一定額のポイントを付与するといった内容になっております。テレビや新聞などの報道では、おおよそ25%程度、2万円に対し5,000円のポイント付与になるとされていますが、詳細については未定でありますので、今後の動向を見守ってまいりたいと思います。

 次に自治体ポイントについてでありますが、自治体ポイントとは各自治体が独自に対象者に付与するポイントであり、このポイントを利用し、例えば地域の特産品などの購入、公共施設や交通機関などで使用することができる仕組みをいいます。ポイントは自治体が付与するもののほかクレジットカードの利用などで得られるポイントを自治体ポイントに交換することも可能になります。現在川崎町では自治体ポイントの活用は行っておりません。

 国は、消費活性化策としてこの自治体ポイントに国がプレミアムポイントを付与することを検討しております。このプレミアムポイントについても、先ほどのマイナポイントと同様、詳細は予定であり、今後の動向を注視しながら制度の効果や影響などを調査し、効率的な活用を検討してまいりたいと思います。

 4点目の制度開始時は社会保障・税や災害対策に活用するとしていた、その進捗と今後はとの質問でございますが、マイナンバーカードは税の確定申告をオンラインによる電子申告で行う際に必要とされており、既に活用されております。また、災害対策分野における各種手続などにも利用できるとされております。

 さらに、国では被保険者や医療機関が被保険者のマイナンバーカードを利用して加入している医療保険加入状況などを閲覧できるシステムを令和3年3月から開始予定としております。マイナンバーカードでの資格確認が可能な医療機関薬局ではマイナンバーカードのみで受診が可能となり、令和4年度中にはおおむね全ての医療機関で資格確認ができるよう支援するとしています。国は令和5年3月末には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していると想定しており、今後マイナポイントの付与やマイナンバーカードを利用した医療保険資格確認が開始されることで全国的にマイナンバーカードの普及が一気に加速するものと見込んでいます。

 川崎町においても、マイナンバーカードの円滑な交付、運用を図るため、今後、国の動向を注視し、対応してまいりたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

○9番(佐藤達也君) 申請件数3年で238、それから交付が219、やっぱりさほどやっぱり進んでないとい印象があります。普及が停滞してる背景、これはやっぱり個人情報の漏えい、それから情報の盗難、あとは紛失ですね。一番は必要性を感じないからという意見が5割ちょっとだったと思うんですが、そういう理由があるようです。まあ普通に考えれば利便性、必要性が十分検討されていないからというところになると思います。現に省庁で半強制的に何か調査が行われたという報道がされておりました。このカードの普及について、首長会議で話題に上がってるかどうか確認したいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 私の記憶では市町村長会議や町村長会議では出ていないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

○9番(佐藤達也君) 出てないということは、やっぱり余り関心がないというところだと思います。

 ちょっと事例なんですが、北ヨーロッパのエストニア共和国、スウェーデンのやや南側に位置する国ですが、普及率、ほぼ100%だそうです。ネット上でできない手続、婚姻届と離婚届、ほかに1件、ちょっと調べそこなったんですが、そのぐらいだそうです。国の施策ですから町にできることは限界があるということも承知した上で町長に伺いたいと思います。

 カードをつくるというのが大前提、それから先ほどお話ししたポイント制度、これを利用するためにはマイキーID、それからマイナポイントを受けるという手続が、手続というか行動が必要です。このような作業を、まあ子供だったら親がということはありますが、例えば高齢者世帯が果たしてできるものなのか甚だちょっと疑問があるんですが、こういった手続に関してやはり町でも積極的に支援をしていく、相談窓口なりをちゃんと設けていくという行動が必要だと思いますが、その辺について見解を伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町民生活課長。

○町民生活課長(近藤文隆君) ただいまの質問にお答えいたします。

 町の支援というふうな対応でございますが、今後検討してる支援といたしましては庁舎の閉庁時間、これを週1回ほど曜日を設けて対応していくと。さらにですね、窓口に来た方々のマイキーIDを取得する際の支援というふうなことが、してくださいという国の方針もありますので、町の職員がその辺をしっかりフォローしていくというふうにこれから対応をとっていきたいと思っております。

 それからですね、申請するための出張受け付けというふうなものも考えております。富岡支所とか福祉センターで出張して受け付けするとか、そういうふうな対応も今検討中でございます。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

○9番(佐藤達也君) 庁舎の終了時間の延長であるとかお手伝いをするというところで安心をしました。

 自治体ポイントの件について伺いたいと思います。自治体ポイント設定済み自治体、自治体数は1,741、北方領土の6村は除く数字なんですが、自治体中約5%、全部で83自治体があります。北海道が1、青森2、岩手1、宮城は1、石巻市です。山形1、東北では5自治体。それから関東が14、北陸が5、中部11、東海が5、近畿16、中国が3、四国が7、九州が16、合計83自治体が設定済みだそうです。総務省のホームページ上でちょっとデータを見たんですが、総務省で平成29年9月29日付で各自治体に促進キャンペーン取り組み状況、それから予定ということで調査をしております。これが同年の12月14日に公表されました。総務省報道資料に記載がございました。県内では当町を含め5つの自治体が「予定なし」と記載されております。まずなぜ予定なしとされたのか、その理由を伺いたいと思います。

 それから、さまざまな理由があって、別になりますが、さまざまな理由があって交付申請に至ってない現状、これは明らかになってますんで、現状ですが、いずれはやはり社会保障・税・災害対策で活用するというわけですから、町として普及促進の取り組み、そろそろ本腰を上げてやっていかなければいけないと思います。私もまだ申請はしてないので、この議会が終わったら速やかに申請したいと思いますが、やっぱり町としての取り組みが重要だと思います。その辺についての見解を伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町民生活課長。

○町民生活課長(近藤文隆君) ただいまの質問にお答えいたします。

 議員さんが申し上げたお話してあります総務省が平成29年6月現在の状況を調査したものでございます。カードの取得促進キャンペーンというふうなもののアンケート調査でありまして、当時始まって1年ちょっとぐらいの状況の段階でありました。ほかの町村の状況を見ながら回答を申し上げたというような状況でありました。5町村ほど何もしないような状況で、そこの中に川崎町も入っているというふうなものでありました。内容はそういうものです。

 これから復旧に対してどうしていくかというふうな話でございましたが、先ほども町長が答弁しましたように、令和3年には保険証が付与された機能を持つというふうなものになっておりますので、その段階までにさまざまな支援を、広報したりとか、先ほどいった受け付けでのバックアップ支援をしたりとか出先で受け付けもしていくというふうなさまざまな手法をとっていかなきゃならないと考えております。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

○9番(佐藤達也君) 最後に町長に伺いたいと思います。やっぱり国の動向を注視して行動に移すというところでしたか対応できないとは思いますが、やはり早期にですね、情報を得たら早期に対策を打っていく、それから広報紙を使って町民にお知らせしていくというところが重要だと思います。その辺の考え方について町長に伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 達也議員の質問にお答えします。

 担当のほうもどういった制度になるかよくわからなかったので、私もそうですが、今は様子を見ましょうという判断でありました。そういったなか、達也議員がおっしゃるようにマイナンバーカードは何のために持つんだろう、そういった利便性や必要性に迫られていなかったものですから、多くの国民の皆さんも二の足を踏むというか行動しなかったんだと思います。

 今回1人最大5,000円分のポイント還元策があり、また2,000億円以上の予算が投じられるわけですから、ここでやはりその制度をできるように町民の皆さんにうまくアピールして、この機会に1人でも多くの人たちにこの制度を利用できるようにしていきたいと思います。改めて一歩前進できるように頑張ります。

○議長(眞壁範幸君) これで、佐藤達也君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第2号、7番的場 要君。

【7番 的場 要君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 「学校のICT環境整備について」、質問願います。

○7番(的場 要君) 7番的場 要でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。

 学校のICT環境整備について質問をいたします。

 2020年度より新しい学校指導要領が導入されます。この学校指導要領は、時代の変化や子供たちを取り巻く状況、社会のニーズなどを踏まえ約10年ごとに改訂されております。教科書なども学校指導要領の改訂を受けて変わります。初年度は小学校からスタートし、2021年度に中学校、2022年度に高校で実施されることになります。

 学校で学んだことがあした、そして将来につながるように子供の学びが深化するという教育課程となっていますが、それを実施していただくためには学校のICT環境を見直す必要があると考えます。平成25年・26年度と2カ年で小中学校6校にタブレットを導入いただきました。導入当時は授業でも活用いただいたようですが、現在ではさまざまなふぐあいがあり、先生方の方針に合うような活用ができないこともあるようです。しっかりした環境で学びを深めていただくためにも新たなICT環境を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 7番的場 要議員の質問にお答えいたします。

 新たなICT環境を整備する必要があるのではないかとの質問でありますが、的場議員の質問にありましたとおり、文科省は新学習指導要領において情報活用能力が言語能力、問題発見解決能力等と同様に学習の基礎となる資質能力と位置づけています。

 各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するため必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ると明記され、今後の学習活動において積極的にICTを活用することが想定されております。

 川崎町の小中学校のコンピューター等は平成25年と26年にリースにより導入しており、現在老朽化によるふぐあいが出てきている状況でございます。そのことから、現在、新たにパソコン等の購入を検討しており、令和2年度から2カ年計画で新しいICT環境を整備していく予定となっております。これにより新学習指導要領に対応した新たなICT環境を整備し、今後は各教科の指導においてさまざまな活用が可能となり、より効果的な学習活動の実践ができると期待しているところです。ご理解をいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。的場 要君。

○7番(的場 要君) 令和2年度から新しいパソコン等の導入を考えているということで安心をしたところでございます。学務課長の案内をいただいてですね、実際学校でどういう状況で使用されているのかを川崎中学校の教頭先生に伺ってまいりました。その状況、一番最初に案内されたのが視聴覚教室でしょうか、名称はそうではないかもしれませんが、いわゆる教室全体、机にタブレット、キーボードつきのもの、そしてマウスが置いてある状態、そこに生徒が入って授業を受けるということだったんですけれども、先生のお話では既に動きがおかしいのも数台出ている。なので、そのタブレットに当たった生徒に対応していると授業がなかなかうまく進められない。そういう状況であるとなると、やはり授業で使おうという先生方が使おうという状況にはなかなか最近はなってないのが現状ですというお話でした。そして、また先生方のパソコン、これも古いものをその都度役場の担当者に来ていただいて見ていただいて、言葉ちょっと悪いかもしれませんが、ごまかしながら使っているような状況だということでありました。やはりICT教育というのは先生方がまずある程度の知識を持って取り組まなければ生徒も学びを深めることがなかなか厳しいという中で先生のパソコンがそういう状態であれば、よりこれがうまく進まないのかなというふうな印象でした。

 そして、たまたまそこに富岡中学校の先生もいたのでお話を伺いましたが、富岡中学校では先生方のパソコンのふぐあいが一切ない、そして一つ生徒たちに対しての授業で、実はユーチューブという動画サイトがありますが、その動画に非常に授業の中で役立つものがあったのですが、フィルタリングの問題でどうしてもそれが再生できなかった。せっかくタブレットを一人一人持って授業を行えるのだから有効なものはぜひとも使っていきたい。そのフィルタリングについても今のままでは効果的な授業がどうしてもできないということなので、その辺も今後考えていただきたいというお話でありました。

 我々もそうですが、スマートフォンを使ってる人がもうふえてきました。子供たちも同様にスマートフォン、小学生でももう使っている状況です。ですから、スマートフォンと同様にタブレットも画面で操作できるので画面の操作は得意なのですが、実はキーボードを使った操作が小学校、中学校、なかなかこれが意外とできてない子供が多いということでありました。キーボードというのは長い時間使わないとなかなか上達しない、ですから授業の回数もふやさなければ上達はしないので、使える状況をいち早く整備することが必要だと思います。これまで学務課、まあ教育長にも学校のタブレット使用に関しての何かふぐあいなど、ご意見があったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 私も各小中学校回りましてICT環境、いわゆるパソコン、タブレット等使った授業がどのように行われているかを6校全て回って見ております。その中で一番先生方から聞かれるのは、いわゆるWi-Fi無線が各校舎内に全て届かないので、タブレット等を使って授業をしたくてもできない教室があると、そういうふぐあいなどをよく聞かせていただいております。今後、整備するに当たりまして、また改めて各校回りながら使い方の現状、そして各先生方が授業の中でどう使わせて、どんな力を子供たちに身につけさせていきたいのか、その辺のやりとりを丁寧にしていきながら限られた予算を有効に使って環境を整えたいというふうに考えてございます。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) 今教育長より、そのWi-Fi環境というところのお話をいただきました。実は私もですね、その中学校に行ったときにすごく感じたのはタブレットなのに、そこの教室でしか使えないということだったんです。タブレットというのは持ち運びはもう自由で、薄いし軽い、どこでも使えるからパソコンではなくてタブレットがいいということが、やっぱりタブレットのよさだと思うんですね。総務課長も長年タブレットを使っておりますが、タブレットというのはどこでも開けて、調べられて、使いやすい。しかし、小中学校に導入されているものについては、タブレット単体で通信ができないんです。Wi-Fiタイプというものなんですけども、もう一つ実はありまして、総務課長が使ってるようなセルラータイプ、単体で通信ができるもの、そして撲、学校のWi-Fi環境については、やはり川崎町では考えていかないといけないところがあると思っています。学校全体、教室全体で整備した場合、大容量の高速Wi-Fi通信というものが必要になってきますが、これはもう費用が非常に高いです。そして、今後の学校の生徒数、再編計画も考えれば全部の学校にWi-Fi環境を整備するというのは、撲はちょっと違うのかなというふうに思っております。やはり学校の規模、そして予算、それらを考えた場合にはタブレットを導入していただくのは本当にありがたいんですけども、やはりセルラータイプを選ぶのかWi-Fiタイプを選ぶのか、この選択ですね。もちろん金額はセルラータイプのほうが高くなりますが、Wi-Fi環境を全部に整備するものと比較した場合、どちらが川崎町にとって有効なのか、この判断も撲は必要だと思います。この件について、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 今Wi-Fiが使えるタイプとセルラータイプっていうことでお話を頂戴いたしました。なかなかセルラータイプ、単価見ましても10万近いものからあるということで金額を見ますと総額的にウーンというふうになってしまうわけですけども、今後導入を図っていくに当たりですね、総予算の中でどうなのか、あるいはその後のメンテナンスを含めて経費面でどうかということを十分に検討しながら、よりよいものを適正な価格で導入できるように検討してまいります。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) 平成25年・26年度に導入されたものについては、国のですね、財政措置を受けていました。年間1,805億円の財政措置の中から川崎町も交付をいただいてたわけですが、この質問を提出してから、先般、この件に関しまして国の姿勢が大きく変わってきたところであります。12月5日の報道によりますと、総事業費5,000億程度のものとなる。これはですね、1人1台のパソコンやタブレット端末などを整備する。令和5年、2023年度までにということでございますが、これもまた地方交付税交付金で措置され、自治体の判断でこれまでは後回しにされることもあったものが、いわゆるひもつきという予算でこれが充てられることになったようです。それが5日、そして12月4日には実は宮城県議会のほうでこういうICT環境についての質問、若林選挙区選出の渡辺勝幸さんからこの質問が出ております。

 その中で少しご紹介をさせていただきたいと思うんですが、国の動きと連動し、教育の資質向上に関する施策に重点的に取り組むことが重要だが、教育のICT化に関する地方財政措置と教育の地域間格差が生じる可能性についてという質問がありました。これに知事は、国において小中学校児童生徒への学習用パソコン1人1台の整備の方向性が示されたことはICT環境の充実に向けた動きが加速化するものと期待しているところという発言をしております。また、教育長については、ICT環境整備は児童生徒の情報活用能力の育成を支える基盤として教育の質の向上に必要不可欠なものと認識しているという答弁でありました。そして、今後も教育のICT化がより一層推進されるよう市町村にも働きかけをしていくという内容であります。

 やはり町単独のお金を使ってこういう整備というのはできない、やはり国の、やはり国からの交付金がなければ私も整備というのはなかなか厳しいだろうなというふうに思います。これはもうことし整備していただいたエアコンなどと考え方は一緒で、少ないお金でしっかり整備をしていただく、これが子供たちを育てるという意味では町も県も国も同じ考えなのかなというふうに思っております。

 そして、もう一つですね、教育長、県の教育長の答弁の中に、ことし6月施行された教育情報化推進法ではハード面も含めた学校教育の情報化を推進するための計画を自治体ごとに策定することが求められているという部分がありました。この部分に関して、川崎町も同じように計画を立てていくのだろうと思いますが、この現状について、まずは伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 今お話しいただきましたICT環境を整えながら教員の指導力も向上を図っていくと、せっかく導入したICTが単なる道具として使われないのでは宝の持ち腐れになりますので、やはり指導する立場の教員の指導力量を高めていくと、そういう意味を含めまして今議員からご指摘のございました推進法に基づいた整備のあり方あるいは活用のあり方、研修のあり方といったものにどのような形でまとめ上げていけばいいのか、少し検討させていただきたいと存じます。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) 令和2年度に向けてですね、しっかりいろんな部分で検討していただいて、よりよい環境整備を行っていただきたいと思います。そして、やはりこういうものの判断というのは一番はやっぱり首長なんですね。町長がどういうふうに判断をして進めていくのか、今回は令和2年度に向けての整備というお話でありましたが、やはり教育長もそういう連携、県との連携を含めてやっていただく、そしてまずそれを決めるのはやっぱり町長ですから、町長も実は余り得意じゃない話しかもしれませんが、やはり子供たちが川崎町を飛び出て高校に行ったり大学に行ったり、社会人としてしっかり頑張っていくためには、田舎だからこそ撲はこういうものに力を入れていかなければならないと思っております。将来川崎出身だということを誇りにしていただくためにも充実した整備が必要だと思います。最後に町長のご意見を伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 子供たちにいろんな面で環境を整えるのは大切なことであります。今、来年度予算に向けて各課から意見を上げてもらっていろいろ組んでいるところであります。台風の被害によって自主財源1億ほど使いますので、そういったなか、やはり平成25年、6年に国の財政措置を利用していろいろ導入したんですけども、今回もいろんな形で交付金などを利用しながら子供たちの教育環境を整えていきたいと思っております。よろしくご理解賜ります。

○議長(眞壁範幸君) これで、的場 要君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。再開は11時15分とします。

午前10時01分  休憩

                                           

午前11時15分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第3号 8番石野博之君。

【8番 石野博之君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、「施設改修の財源について」、質問願います。

○8番(石野博之君) 8番石野博之です。通告に従い質問をしてまいります。本日は大きく3つ質問させていただきます。

 1つ目が施設改修の財源についてであります。2番目が職業訓練施設の誘致について、最後に3つ目が蔵王のお釜についてであります。

 初めに、施設改修の財源についてご質問、質問をさせていただきます。

 川崎町公共施設など総合管理計画書、町のホームページにも掲載されておりますが、これによりますと施設維持に必要な改修、更新見通しは平成23年度からの40年間で年平均17.9億円を見込んでおります。今までは年平均3.3億でありますが、これから平均すると17.9億と。これは道路、下水道、上水道インフラ、役場の施設、小学校、いろんな施設ですね、あとは消防の施設なんかも含めたもので年平均3.3億かかってたものが17.9億円かかるというようなものを推定してるということです。直近では道路や上下水道を除く公共施設、これは役場、セントメリー、るぽぽ、学校などですが、こういう公共施設だけでありますが、来年度から2カ年は年に15億円を超える更新費用を推計しています。この施設に関しては、年平均今まで7,000万から2億円ぐらいの予算でやっていたものが、年平均で今までは1.3億円だったものが7.1億円かかるという年平均の推計であります。

 そこでこの直近のですね、来年度、もう12月でありますので、3月には予算が組まれてまいりますので、その財源のめどもついているのかと思いますので、財源についてのご説明をいただきたいということであります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 8番石野議員の質問にお答えします。

 1点目のただいまの施設改修の財源についての質問でありますが、石野議員がおっしゃるように公共施設等総合管理計画では上水道事業や下水道事業も含め改修や更新に今後40年間で必要な経費は年平均17億9,000万となっております。近年公共施設等へ投資している経費が年平均3億3,000万ですので、14億6,000万が不足していることになります。交付税の減少や社会保障費の増加などにより財政状況がより厳しくなっていくことが想定される中で14億6,000万もの投資的経費を支出することは大きな負担となります。このようなことから令和2年度に、来年度に策定予定である個別施設計画では施設の長寿命化や維持管理更新計画など、不足する14億6,000万をどのように縮減するのかが一つの目的であります。

 個別施設計画策定後の財源については、年々更新されることから公共施設などの管理にかかわる複数の部署と総務課が情報を共有し、より有利な地方債や補助金を活用してまいります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。石野博之君。

○8番(石野博之君) いろいろな有利な地方債や補助金を活用していくということであります。ぜひそういうふうにしていただかないと町が破綻してしますので、これはやっていただくということです。

 直近でありますが、来年度には大規模改修のものが6つほどあります。既に予算化は進められてると思いますが、確認させていただきます。

 スキー場については、来年度が約2億8,900万、再来年度も2億8,900万ですから、2年間で多分リフトを直していくんだと思うんですね。このめどはついているのか。合わせて6億円ですから。あとるぽぽ、これは来年度4億5,600万、推計しております。約4億5,000万ですから、これの施設のほうはやるのか、どういうふうにめどがついてるのか。学校給食のほう、3,000万ほど予算ついております。あと役場が1億円。それとですね、前川小学校の改修が約2億円ほどあります。統廃合の問題もありますので、この辺の見込みについて、どうやるのかということ。まずは大きなスキー場、るぽぽについてですね、どういうふうな財源のめどがついてるのか教えてください。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 改めて今回石野議員からこのような質問が出されて、そして12月会議のご案内ということで町政を問うということで質問がされました。大変ありがたいと思っております。このように多くの財源が必要だということを町民の皆さんにもわかってもらえると思っております。

 そもそも先ほど石野議員が質問されましたが、この公共施設等総合管理計画というのは5年前に総務省のほうで、施設がどこの町でも古くなってるから、それぞれの町で施設をどのように維持していくの、どうなってんの、出しなさい、総合管理計画を出してくださいということで5年前に着手して、2年前の3月に策定しまして皆さんにお配りしたところであります。

 そして、それに基づいて、とてもとてもちょっとおさらいをしてみますが、まず公共施設、先ほど石野議員おっしゃいましたが、役場、学校、公民館、集落センター、町営住宅、果ては消防のポンプ格納庫まで入れて84ぐらい施設があるんですが、それを維持していくのに年間7億もかかるんじゃないかと。この5年間の平均は1.2億円ぐらいなのに、年間それを維持するのに7億かかるでしょう。また、一番ここも大変なんですけどインフラ、道路、橋、下水道、上水道、これに年間10億ぐらいかかるでしょう。5年間の平均は大体2億なのに、そうすっと合わせっと17億以上の金がかかるんですよということで石野議員さんから指摘されたわけであります。

 改めて多くの施設を維持するためにどうやっていったらいいのか、大変頭を悩ませているところであります。有利な方法を担当とともに考えてるところでありますが、あわせて先ほども申し上げましたが、来年度予算編成に向かって一つ一つのものを、これは削れないのか、これはどうなのかというところを検討しているところであります。スキー場もリフトなどの経費が膨大なものですから副町長とも相談して、そういったリフトやパソコン関係の業者とも会って詰めていかなければならないと思っております。本当にるぽぽもスキー場も古くなってきましたから、そういった意味でそれぞれの取引してる業者とも意見交換を続けながら経費を縮減してやっていかなければならないと思っています。

 実際にこれから事業者とも交渉に入りますが、その辺のところを副町長から説明をいたします。

○議長(眞壁範幸君) 副町長。

○副町長(佐藤孝行君) それでは、年の維持管理費が17億等々がかかると、その財源は大丈夫かというふうなご質問でございますけども、議員もご承知のとおり財源的に17億、8億の支出ということは当然できる内容でございません。そういったことで先ほど町長が答弁させていただきましたように令和2年度におきまして個別計画を策定するということでお話しさせていただきましたけども、この計画を進めていくための現実的な計画、それを個別計画として84施設あるということで今説明させていただきましたけど、それを一つ一つずつカルテということで検証して実際長寿命できるものか、それとも壊さないといけないのか、そういったものを検討しながら来年に川崎町マネジメント委員会ということで委員会を立ち上げまして、そこの中で今後の公共施設等の維持管理に向けた計画の見直し、そういったものを含めて検討するということで、委員長が私で、副委員長が総務課長就任ということで、税務課,町民生活課、会計課以外の課長が委員ということで庁舎内に設置をいたしまして、それを令和2年度から実施をしていくというふうな状況になってございます。

 なお、スキー場、るぽぽ等につきましても、今後大規模改修ということが迫っておりますので、そういったものを今後何年維持できるか、そういったことも含めまして来年度以降計画を策定して持続可能な町政運営というような計画を策定する予定でございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 石野博之君。

○8番(石野博之君) るぽぽとスキー場のことをお聞きしました。スキー場は来年度直すということですね。リフトですから、これ施設みたいに先延ばししますということ、多分できないと思いますね。命にかかわりますから。だから来年度計画するっつったって来年度には直さなきゃいけないと思うんですけども、その予算、交付金や補助金を使ってやると、やりたいということですから、どういう交付金や補助金を使って改修するんでしょうかということをお答えいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 副町長。

○副町長(佐藤孝行君) 今私申し上げましたのは、来年度にるぽぽ、そしてスキー場等については、計画では6億とかなんかそういう大きな金額になっておりますけども、実際できませんので、そういったものを踏まえて来年度の、実際危険、運営できませんので、どこをどう直すかというふうなことは現在検討して来年度予算に反映するということでやっておりますので、その内容等について、担当の課長のほうから答弁させていただきます。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(滝口 忍君) 8番石野議員に回答申し上げます。

 スキー場、るぽぽに関して財源は確保されてるのかというようなご質問だと思います。来年度スキー場におきましては辺地計画という3年目の年に当たります。これは辺地計画5年計画になってまして、辺地計画を策定いたしますと辺地対策事業債という起債を受けられることができます。こちらは事業費の概ね100%充当されまして、そのうち80%が交付税措置されるというようなものになってございます。現に1億8,000万かかった夏場スキー対策においても、この辺地計画を充当してございます。その辺地計画の充当事業、1年目が夏場スキー場、そして来年度においても3カ年目の主に4人乗りのリフトでございますが、4人乗りの電気系統の改修等に充てる予定になってございますので、その辺地計画を利用して対応してるということでございます。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 石野博之君。

○8番(石野博之君) スキー場については理解できました。るぽぽの4億5,000万ですか、これについてはどのような計画でありますでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(滝口 忍君) 大変申しわけありません。るぽぽ、回答申し上げるの忘れてしまいました。

 るぽぽにつきましては、この5年計画の中に入れ込んではございません。今来年度当初予算編成の最終期になってございまして、それはまだ事務レベルではございますが、この計画の中、残り2年の中にるぽぽを入れて大丈夫かというのを宮城県と協議してございます。そこで宮城県からは大丈夫だという回答を得ていますので、るぽぽで4億というような事業費にはなりませんけども、石野議員おっしゃったように、その事業するに当たって有利な起債ですとか交付金を獲得していくという観点から、るぽぽの改修においても、この辺地計画、笹谷の中に入れ込んで対応したいと考えております。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 石野博之君。

○8番(石野博之君) 笹谷の方面は理解できました。これは町長にちょっとまだお考えもまとまらないかもわかりませんが、前川小学校についですね、来年度の改修予定がありますが、その辺を、まあ統廃合もありますんでね、どうすんのかなというところをお聞きしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 石野議員にお答えします。

 今来年度予算に向けて詰めているところで、それをすべきかどうかも含めて検討してるところです。

○議長(眞壁範幸君) 次に、「職業訓練校の誘致について」質問願います。

○8番(石野博之君) 2問目の質問に移ります。職業訓練施設、当町の労働力を確保したいということで以前シルバー人材センターの提案をさせていただきました。小山町長のほうで今設立をしていただいて基礎を築いていただてるという状況であります。また、そのほかに川崎の労働力としては女性、そして就職氷河期世代、40代、50代の方、就職難しかった世代あります。そういう方も数多くいらっしゃいます。こういった方々の就業についてですね、失業保険なんかの手当てを、お金をもらって受給を受けながら無料で資格をとったり、技術を習得できるような職業訓練施設というのが当町でもあってもいいんじゃないかということであります。公共職業能力開発促進法、これでは県知事の認定を受ければ市町村でも設置ができるということですので、町長のお考えで進められる事業でもあります。この件について町長の所見をお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 労働力確保のためにシルバー、女性、就職氷河期世代の就労促進政策が必要です。雇用保険を受給しながら無料で資格や技術を取得できるように職業訓練施設の誘致をというご質問でありますが、県内で運営されている職業訓練施設は民間に委託しているものは把握できませんが、県及び独立行政法人が県内で運営してるものは8校あるようであります。石野議員が把握していたような町の判断でできるようなものではないと私勘違いしておりまして、県立のものであると今再編が検討されているというところであります。町の判断できるとなるとちょっと私の認識が甘かったので改めて勉強させていただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 石野博之君。

○8番(石野博之君) いろいろ受給を受けながら職業訓練、資格を取ったり技術を習得するというと競争率が激しいんだそうです。その学校に。大河原や白石にはありますが、川崎からしてみれば遠いし、合格率というか、入ること自体が難しいという不利さがあります。逆に川崎にあればですね、向こうから来る人も少ないわけですから、以外と受けやすいんじゃないかなということもありますし、シルバー人材のほうもこれからやっていくに当たっても、やっぱりいろんな、今ある仕事は多分少ないと思うんです。仕事をふやさないとシルバー人材のほうもなかなか運営が難しい、規模拡大ができないと思いますんで、やっぱりそういうためにも訓練という施設があればいいというふうに、私も久々のアイデア、いいアイデアだなと思ったんで、ぜひシルバー人材と同じようにですね、町長のほうで進めてもらいたいというふうに思います。

 3問目に移ります。

○議長(眞壁範幸君) ちょっと待ってください。次に蔵王のお釜について質問願います。

○8番(石野博之君) 最後になります。蔵王のお釜でございますが、私だけではないと思いますが、蔵王のお釜は川崎町であります。そして、川崎人の自慢であります。町外から出て、私は高校の時に川崎から白石のほうに出ていきましたが、川崎の自慢は何だといわれれば蔵王のお釜ですというふうに自信を持って言っておりました。多分ここにいる世代の人はお釜は川崎だというふうに学校の先生から教えられたんだと思います。なんでずっとそう思っております。

 そういう状況ですが、前にもありましたが、仙台国際空港ができたときに看板に他町の名前が載っておりました。ことしになりまして私も白石蔵王に行ったときにですね、観光協会の案内、蔵王のお釜、何々町というふうなものがありました。これは地域振興課長のほうに連絡したら、すぐ対処してもらいましたが、そういうふうによその町の名前が入ってるのがですね、本当に腹立つんですよね。これが来た方だけであればいんですが、今、時代はSNSということでいろんなところに情報が発信されてきます。こういうものを放置しておくと、だんだんと時間がたつにつれて川崎のものではなくなってしまうんでないかなということを懸念しております。

 そういうことで、改めて当町からですね、蔵王のお釜は川崎町だというようなことを、まずは根拠も必要ですし、どういうことで川崎だというようなことを勉強したりですね、することも必要ですし、それを発信していくということも必要だと思いますし、技術的にそのSNSなどを使ってどういうふうにやっていくかということも検討いただいて、実際にそういう情報発信をしていただきたいということであります。その取り組みについてお考えをお聞きしたいと、まず町長に思います。

 また、教育長先生のほうにですね、お聞きしたいんですが、先ほども言いましたが、私ども私の小さいときは先生から蔵王のお釜は川崎だというふうに先生から教えられたんですね。その当時は大体先生もみんな川崎出身の先生が多かったんですね。最近ちょっと町外からの先生方も多くなってきたし、ちょっと心配してるところもあります。その辺、教育長先生のほうにお伺い、川崎だということをですね、広めていただきたいという気持ちでお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 初めに町長。

○町長(小山修作君) 石野議員の質問にお答えします。

 蔵王のお釜は川崎町の自慢であるが、ほかの町の表示が散見される。改めて情報発信やロビー活動が重要と考えるが、具体的な取り組みについてただすとの質問でありますが、石野議員ご指摘のとおり、これまでもほかの町の表示がされている場合があり、ご指摘をいただくたびに改正するよう依頼してまいりました。ことしの6月も石野議員よりJR白石蔵王駅構内にある観光案内表示板においてお釜の所在地が正しく表記されていないとのご指摘をいただき、関係先にすぐ連絡し、改善したこともございました。

 お釜を含む蔵王連峰においては、刈田郡蔵王町、山形県山形市及び上山市との境界の一部に未定部分があるため、2市2町どの自治体にお釜が属するかは明確になっておりません。古くより県境や市町村境は尾根や河川などの自然地形で隔てられている場合が多々あり、古い地図ではお釜においても尾根と河川で境界が示されているものがあり、川崎町に属しているように見受けられる地図がございます。しかしながら、現時点において未定部分となっております。川崎町を初め、ほかの市や町においても、お釜を観光名所としてPRしていくため、すぐに境界問題を解決することは困難ではないかと認識しております。ご理解をお願いいたします。

 しかし、石野議員がおっしゃるように情報の発信は重要だと認識しておりますので、お釜の情報を初めSNSなどにより効果的な情報発信に努めてまいりたいと思います。ご指摘ありがとうございます。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 蔵王のお釜の子供たちへの教えについてお答えいたします。

 著名な観光地である蔵王のお釜の境界に一部未定部分があることは社会科の教材として非常に興味深いものがあります。世の中で起きていることの事実やそのさまざまな背景を学び、よりよい社会の実現に向けてみずからのかかわり方を考えたり、選択し、判断したりする力を養っていくことが社会科学習の目的の一つになっております。

 現在、町内の小中学校で使用している社会科の教科書に蔵王の境界未定部分の事実を扱う記述は見当たらず、教育委員会から、この件について社会科の授業などで指導するようにとの指示はしておりません。しかし、地元にかかわる興味深い事実であることから公正・公平を担保しつつ、関連する社会科の授業の中に話題として盛り込むことの可能性を探ってまいります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。(「ありません」の声あり)

 これで、石野博之君の一般質問を終わります。

 

 令和元年12月会議

 

 

川崎町議会定例会会議録

 

令和元年12月12日(第3号)

                                           

○出席議員(13名)

   1番  高 橋 義 則  君      2番  沼 田 長 一  君

   3番  大 沼 大 名  君      5番  神 崎 安 弘  君

   6番  眞 幡 善 次  君      7番  的 場   要  君

   8番  石 野 博 之  君      9番  佐 藤 達 也  君

  10番  生 駒 純 一  君     11番  佐 藤 新一郎  君

  12番  丹 野 雅 昭  君     13番  遠 藤 美津子  君

  14番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

副町長

佐 藤 孝 行 君

総務課長

大 沼 澄 夫 君

 

会計管理者

兼会計課長

村 上   博 君

税務課長

佐 藤 達 哉 君

 

農林課長

清 塚 政 弘 君

地域振興課長

滝 口   忍 君

 

建設水道課長

佐 藤 好 宏 君

町民生活課長

近 藤 文 隆 君

 

保健福祉課長

小 林 志 郎 君

病院事務長

渡 邊 輝 昭 君

 

教育長

相 原 稔 彦 君

学務課長

柏   慎 一 君

 

生涯学習課長

佐 藤 邦 弘 君

幼児教育課長

木 村   洋 君

 

農業委員会

事務局長

大 森 喜美江 君

代表監査委員

大 松 敏 二 君

 

 

 

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 文 典 君

 

書記

小 原 邦 明 君

書記

髙 橋 悦 子 君

 

 

 

                                           

 

 

日程第2 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第2、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第4号、6番眞幡善次君。

【6番 眞幡善次君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) タブレットを導入しペーパーレス化を、について質問願います。

○6番(眞幡善次君) 6番眞幡善次、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、タブレットを導入し、ペーパーレス化の推進を図れ、について質問させていただきます。

 時代の流れとともに各市町村においてICT、つまり情報処理、情報通信技術、つまりコンピューターによるネットワーク事業化が進んでおります。事務の効率化や経費削減などを目的にタブレットを導入し、ペーパーレス化の推進及び業務の効率化に積極的に取り組んでいる市町村がふえてきております。この問題につきましては、昨年の12月議会におきまして的場 要議員が山形県朝日町の例を出し、詳しく説明し、また質問しておりますので、町長もよく理解してることと思います。川崎町でも将来を見据えて先進地の視察研修を積極的に行い、少しでも早く導入すべきというふうに考えておりますが、町長の見解をお伺いします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 6番眞幡議員の質問にお答えします。

 事務の効率化や経費削減などを目的にタブレットを導入し、ペーパーレス化の推進及び業務の効率化を図るべきとの質問でありますが、ただいま眞幡議員がおっしゃったように昨年12月会議におきまして的場議員に回答しましたとおり、ペーパーレス化の導入は業務の効率化や働き方改革にもつながり得る取り組みとなることから情報担当である地域振興課に対しまして今年度中に費用対効果を初め導入の可否を検討するよう指示しております。

 もうしばらく時間を頂戴し、報告書がまとまりましたならば委員会などにおきまして報告し、皆さんと相談していきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) 非常に前向き、考えておられるということで安心しました。

 実は先日、議会運営委員会におきましてタブレットを活用し、ペーパーレス化の推進及び業務の効率化をいち早く取り入れた先進地ですね、秋田県の五城目町を訪問し、研修してまいりました。五城目町議会では、東北地方で最初にタブレットを導入した町です。実際に手にとりですね、タブレットを操作しながら研修させていただきましたが、その内容は充実しており、非常に驚きました。タブレットの中には予算書を初め膨大な資料が全て入っており、瞬時にして取り出すことができ、効率化が図られておりました。またですね、どこへでも持ち運びができるなど、非常に便利だというふうに使っている議員の皆様がおっしゃっておりました。

 やはりタブレットは導入したほうがいいよということで、タブレットを導入することによって経費も大分節減されておるし、紙の量も少なくなってきてるということで、五城目町の議会のほうからもですね、早期に取り組んだほうがいいですよというふうなことを教えてもらってきたわけなんですが、やはり時代の流れとともに、どこの市町村でもタブレット導入によるペーパーレス化が進んでおりまして、流れがそういう方向に向いてきてるというふうに思います。ぜひ執行部でもですね、いろいろ先進地に行き、研修をしてですね、議会と歩調を合わせて取り組むべきだというふうに考えておりますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 導入するとなれば議会だけでなく町のほうもやっていかなくてはならないと思います。いずれにしても、担当のほうから報告書が出ましたら眞幡議員の意見に沿うような形になるようにいろいろ意見交換をしてまいりたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) タブレット、現在ですね、議会のほうでも的場議員が一番最初に取り入れて使っておりました。総務のほうでは大沼総務課長がいち早く取り入れて使っておるということで、私自身もタブレット、的場議員をまねして使わせていただいたんですが、まあ余りにもタブレットを集中して見過ぎたために電話料金が膨大になり、女房に取り上げられてしまったという経緯で、現在は使っておりません。

 ただ、やっぱりタブレットというのはいろいろな情報がありまして、現在私もスマホを使ってるんですが、スマホを使える方であればタブレットは誰でも使えるというふうな形で、本当に打ち込まなくても声を発するだけでも、もう出てくるというふうな機能がついておりますので、私はぜひですね、これを進めていただきたいと。現在、宮城県でも加美町を初め3市町村でですね、これがもう既に取り入れられていると。現在県内でも導入を検討している市町村も数多くあると聞いております。東北地方だけで21市町村が現在取り入れてペーパーレス化を図ってるという情報も入っております。

 とにかく初めての試みにはですね、抵抗が相当あると思いますが、時代の流れには逆らえないというふうに考えおります。早く導入すべきと思いますが、しつこいようですが、再度町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 本当に新しいことを導入することは大切なんでありますが、やはり予算のこともございます。この一、二年、国保会計への繰り出しでありますとかシルバー人材センターの設立、それから小中学校にエアコンを導入したり、またスキー場の夏場対策ということで基金を取り崩したり、地方債、借金もふえつつあります。そういった中で今回の台風で町の持ち出し1億円ということになりましたので、各部局にとにかく来年度予算編成に向けて一つ一つのことを考えていただきたいということで指示を出しております。そういった中でこの課題も大きいものでありますから、費用対効果をしっかりと考えて対処していきたいと思います。よろしくご理解お願いします。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。(「はい」の声あり)眞幡善次議員。

○6番(眞幡善次君) 最後の最後になりますが、きのうですね、的場議員のほうから一般質問におきまして教育現場におきましてもICT化が進んでるという一般質問がありました。やはり時代の流れというのはですね、早くいえばこれから将来をしょって立つ子供たちに対してもですね、このICT化の環境づくりというのは積極的に行われてるというふうに私も考えを新たにしたわけなんですが、やはりこういう流れの中にある以上ですね、学校教育の場はもちろんのこと、この議会あるいは執行部においても、早急にやはり取り組んでいかなければいけないというふうに思います。ここでまた最後の最後の最後にですね、町長の答弁を求めますが、町長の心構えをですね、お聞かせしていただいて終わりにしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) きのう的場議員さんから導入の交付金のことをご意見賜ったので、早速その交付金がうちの町で使えるものかどうか、すぐ対応しなさいという指示を出したところであります。改めて皆さんの要望は本当にいろいろあります。しかし財源は有限でありますから、どれを優先、本当に一つ一つが大切なことであります。そういった中で、これからこの町で生きていく人たち、年老いていく人たち、全ての皆さんにある程度地域づくりが、恩恵が渡っていけるように予算配分や人事配置をしなければなりませんので、眞幡議員のおっしゃること当然であります。そういったことを踏まえながら来年度予算の編成を含めて今後とも努力していきます。やりたいこと、やるべきことはいっぱいありますが、本当に財源は限られておりますから、その中でしっかりと考えて対応していきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで、眞幡善次君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第5号、2番沼田長一君。

【2番 沼田長一君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、非常事態対策について質問願います。

○2番(沼田長一君) 2番沼田長一です。議長より発言のお許しいただきましたので、発言させていただきます。それでは通告に沿って質問させていただきます。

 全国で甚大な被害をもたらす自然災害が毎年のように発生しています。災害発生時、百年に一度とか想定外とか線状降水帯等の単語が頻繁に報道されています。災害に対する考え方を変えた非常時の対策が必要と考えます。ついては、以下の点について伺います。

 まず1つ目、平成28年3月に各家庭に配布された防災マップの見直しの予定はあるのか。過去のデータや経験値をもとに災害を想定し、策定しているのであれば見直しが必要と考えます。この防災マップ発行後、例えば森林の伐採等により新たな災害危険場所があるかと思います。その辺はどのように考えているのか。

 2つ目、災害の危険が出た場合、住民が安全確保のための情報発信をどのような方法を考えているのか。台風19号発生時の避難所開設等の情報を知らなかったという住民も多かったようでございます。今回はエリアメールとか停電の被害がほとんどなかったためテレビから情報を得た住民も多かったようですが、情報発信については、まだ不十分と考えます。どのような周知方法を考えているのかお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 2番沼田議員の質問にお答えします。

 1点目の防災マップの見直しの予定があるのかとの質問でありますが、現在全世帯に配布している防災マップは平成28年3月に配布したもので、作成から相当の期間を要していることもあり、議員ご指摘のように見直しが必要となっております。令和2年度において予算を確保し、更新を計画しているところであります。

 なお、防災マップは、主に指定避難所の位置や避難経路、土砂災害や洪水といった危険箇所・地域のほか防災対策情報を掲載するものであります。

 ただし、川崎町の防災マップについては、国や県において洪水浸水想定区域が設定されていないこともあり、主に土砂災害による警戒区域などが掲載されているものであります。

 また、防災マップに掲載できる情報は限られることから全ての危険箇所を網羅できるものではありません。そのため、川崎町としましては自主防災組織が街歩きなどを行って作成する地域防災マップの作成を支援したいと考えております。

 2点目の災害の発生が懸念される場合、住民への情報提供をどのように考えているのかとの質問でございますが、現在、避難勧告や避難所の開設情報などにつきましては、携帯電話を介したエリアメールのほかテレビのデータ放送により住民への情報提供を行っております。また、エリアメールでは情報量が規定されているため、ツイッターやフェイスブックといったSNSを活用し、被害状況や今後の見通しなどの情報を掲載しているものであります。

 しかし、このような機器を持っていない高齢者の皆さんについては、肝心な情報を得られない場合も想定されますので、川崎町としては行政区長さんや消防団に情報の周知対応について協力をいただいているところであります。

 なお、いずれにしましても町民の皆様には平時から避難を開始する目安や避難経路、避難場所などについて検討いただけたらと考えております。以上であります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 東日本大災害以降ですね、震災以降、住民の意識や地域防災組織の設立が相次いでおりまして、その地震に対する意識とかっていうのは住民はかなり向上してると思っております。しかしながら、大雨による土砂災害とか水害に対する意識っていうのは、住民としてはまだまだ低いものがあるんではないかというふうに私個人的には考えております。当町においては、河川の堤防の決壊による洪水とかっていうのは余り考えられないのかなと思いまして、どちらかといえば土砂災害、その辺の心配があるのかなというふうに物すごく危惧しております。やはりその中でですね、その土砂災害についての対応策、やはりここについては、意識向上も含めて何らかの対策を、そっちをメーンにですね、やっていかないといけないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) 沼田議員さんのご質問にお答えいたします。

 確かに昨今のですね、災害状況ということになりますと予期できない、そういった災害が多発しているかなとは思います。当町といたしましてもですね、防災指導員の研修でありますとか各種研修をいろいろ毎年毎年実施しております。その防災指導員がですね、反対に今度地区に入っていって地区住民に対しての説明、あるいは消防団に対してもそういった啓発も行っておりますので、それを順次順次進めていって広めたいと思っております。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 町長の答弁で令和2年度において予算確保してですね、新たな防災マップを更新するという、したいというかお話しですが、やはりここを新しくつくる場合、やはり今までの経験値とかデータをベースじゃなく、やはり想定される範囲を広げるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) 町長もですね、先ほどの答弁の中には盛り込まれておるかとは思いますけれども、防災マップ自体はですね、ありとあらゆるものを入れてしまえば反対に見にくくなるということがございます。想定される土砂災害、そういったものは現在土木事務所のほうである程度今年度中には説明が一応終わるということなもんですから、それらを踏まえて来年度更新するということになります。そういったこともありまして、余り情報を詰め込みすぎて欲張りすぎると、反対に町民が何だ、これは何なんだろうという、反対に理解しにくくなるということも考えられます。その辺もですね、十分検討しながら来年作成してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 防災マップの件については、了解いたしました。

 情報発信についてですね、お伺いしたいと思います。平成30年度に520万ほどの費用をかけて臨時災害FM放送を導入したわけですが、導入以降使用したっていうのは、ちょっと調べてみましたら6月の総合防災訓練ですか、そのときのみだったわけです。それで今回の台風と豪雨ですね、そのときなぜ使わなかったのか。開局するためには総務省ですか、その辺の許可とかそういうの申請して、いろいろな手続面倒くさいのはあるかと思いますが、せっかく費用かけて設置したこのような町の財産ですから、それをなぜ有効に使わなかったのか、どのようなときに使おうと思ってるのか、その辺をお聞かせください。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) FM放送の件につきまして、ご説明申し上げます。

 確かに6.12の防災訓練のときにですね、FM放送初めて使用してまいりました。それで実際どの辺まで活用できるのか、聞こえるのかということで町内いろいろ試験電波を調査しましたところ、町内全ての箇所で受信が可能であるということで一安心したところでございます。砂金であれば本砂金、あるいは支倉、笹谷まで全て聞こえるということなもんですから、その辺は活用できるなと思っております。

 ただ、FM放送の考え方自体がですね、常時FM放送を発信している、あるいはイベントで発信する、この2つの点になっております。岩沼のようにですね、FM放送を常時発信してる、そういったところでありますれば、災害が差し迫ってますよとかそういったことで活用することも可能なんですけれども、当方まだそこまでは対応しておりませんので、イベントでの活用を考えているところです。あるいは今後ですね、もしこの前のような、大震災のようなものが発生した場合につきましては、そちらはいち早く開設いたしまして、そこから1カ月あるいは3カ月、そういった期間での活用は考えておるところでございます。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 私の認識不足であれば申しわけないんですが、この520万かけたときは災害FM用ということで設置したというふうに記憶しておりますんで、やはり今の課長の説明ですと目的がちょっとずれてんじゃないかなというふうな感じがします。導入の名称とですね、イベントで使用していくというようなことなんで、やはり導入したときは災害FMということで導入したわけですから、今回みたいなそういう台風とかそういうときは、まず一番に使うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) 今お話し申し上げた「イベント」という言葉遣いがうまくなかったのかなとは思います。イベントというのはですね、例えば6.12でありますとか、そのときそのときに許可をもらうということが、それがイベント放送といわれる、国でいってる用語でございます。災害FM放送というのは国では使用しておりませんので、常時FM放送か、あるいはその目的目的に合わせたイベント放送かということになります。

 それで当方でお話しして予算化したときには、当然先ほどの後者になりますけれども、大規模地震発生、大規模災害が発生して、その情報をしばらくの間、避難所情報でありますとか給水情報でありますとか、そういったものを地区住民に全てお知らせしなければならないというときには2カ月・3カ月というふうな形で許可をとるもんですから災害FMという形になるのかと。その辺ちょっと言葉遣いを、もう少し詳しくすればよかったと思います。済みません。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 沼田議員にお答えいたします。

 いずれにしましても先日の台風、とにかく大きな被害、全町に250カ所近い被害が出る大きな災害でありました。そういったときに使えないのでは、一体何だったのという意見もごもっともであります。どうやったらうまく活用できるのか、しっかりと検討させていただいて、520万もの予算を投入したわけですから、うまく使えるような手だてを担当とともに考えていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 次に医療費抑制について質問願います。沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 高齢化に伴い医療費がふえてる状態が続いています。患者の負担もさることながら健康保険の医療給付金が増大してます。医療費を抑制するためには、毎日健康で病院のお世話にならないのが最大の効果であるとは考えますが、効果は小さいと思いますが、投資や規則の変更なしに比較的容易に医療費の抑制ができるのではないかと思い、以下の点についてお伺いします。

 現在高齢者の方が薬を服用している方がかなり多く見受けられます。いろいろ話を聞くと薬局に行って袋、コンビニで使うコンビニの袋いっぱいに薬をもらって帰っていく方が多く見受けられます。やはり多く服用することによって社会的にも問題になってます副作用ですね、そういう弊害も出ております。その副作用を防ぐためにどのような指導、対応を行っているのか伺います。

 2つ目として医薬品にはジェネリックという特許の切れた安い医薬品がありますが、これに変えることによっても医療費を抑制することができると思います。ジェネリック医薬品への推奨はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 1点目の医薬品の副作用を防ぐためどのような対応を行っていますかとの質問でありますが、医療機関を受診するときは医師にお薬手帳を掲示することになっており、薬に関する履歴を確認することが可能であり、医師の判断で副作用のない医薬品を処方しているものと考えます。また、院外処方の場合でも薬剤師が医師の処方せんとお薬手帳の履歴を確認し、副作用の有無をチェックしながら適正な処方に当たっているところです。

 医薬品の副作用防止については、医療を提供する医師や薬剤師の的確な判断に委ねております。

 2点目のジェネリック医薬品の推奨はどのように行っていますかとの質問でありますが、医療費の約2割を医薬品が占めると言われています。医薬品の開発には経費がかかりますが、高価な先発医薬品も特許期間経過後は安くて効能が変わらない後発医薬品に切りかえることで医療費の抑制が可能であります。このため、数年前から国保と後期医療の年1回の保険証更新時に医療制度に関するパンフレットと一緒にジェネリック医薬品希望カードを同封して啓発を図っているところです。

 また、国保連合会に委託して対象者を絞り込んだ上で実際に後発医薬品を使用した場合の自己負担分の削減額を記載したジェネリック通知を年6回発行しています。川崎町も年々ジェネリックの利用率が高まり、ことし3月の国保診療分では79.6%となっており、2020年9月までの国全体の利用目標80%は間もなく達成される見込みです。さらに利用率を高めるため、医師や薬剤師に患者自身がジェネリック医薬品への切りかえをお願いしますと気兼ねなく伝えられるよう働きかけを続けてまいります。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 副作用防止とかジェネリックについて、きっちり対応をとっていただいてるということで、とりあえずは安心いたしました。

 ある健保組合なんですが、ちょっとどういう健保組合か忘れたんですが、年に何回か医療費のお知らせということで、その健保組合のほうから、あなたは医療費どのくらいかかりましたっていうことで、自己負担分が幾らです、健保から払ったのは幾らですっていう明細が3カ月に一遍くらいですか、送られてきますが、そこに必ずジェネリックへの変更を呼びかけてる、医療費のお知らせを発行してる健保組合もあります。当町でも、やはり年に1度ということじゃなく、保険証の変更時だけじゃなくですね、やはり同じように毎回医療に関する情報が医療費のお知らせということを発行してるわけですので、それにやはりまだまだ改善の率が、あと2割くらいジェネリックに変わってないという方がいらっしゃいますので、多少でもやはり効果が出るんではないかと思います。薬がまだジェネリックが出てないので、残り20%が全てジェネリックに変えられるかどうかという疑問はありますけども、そのような対策は考えてみてはいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(小林志郎君) 2番沼田議員の質問にお答えします。

 当町でも国保あるいは後期に関しては、年3回ほど医療費通知を出させていただいております。それらも含めましてこれからもですね、町民の方々にぜひ医療機関あるいは薬局に行ってジェネリックへの変更ができるんであればお願いしますというような雰囲気づくりを続けていきたいというふうに思っております。以上です。

○議長(眞壁範幸君) これで、沼田長一君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第6号、1番高橋義則君。

【1番 高橋義則君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育・保育無償化について質問願います。

○1番(高橋義則君) 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。1番日本共産党高橋義則です。よろしくお願いいたします。

 10月1日から消費税8%から10%に増税されました。消費税増税に合わせた幼児教育の無償化が実施され、財源を消費税増税の財源に頼るのは間違いとは思いますが、子育て世代の負担軽減に役立つ点ではとてもいいことだと思っております。今回の無償の中でほかの自治体を調べてみますと、給食費の免除または一部減免などの自治体があります。給食費の負担軽減は保護者にとってとても大きな支援だと思います。当町の無償化の内容について、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目、こども園利用料及び幼稚園授業料については3歳から5歳まで全て無償化され、給食費は実費徴収されますが、新たに納めることとなる対象人数及び負担増となる世帯数についてお伺いいたします。

 2点目、無償化に伴い給食費の負担が求められますが、給食費を滞納した場合、保護者から事情を聞き、改善策、利用継続の可否などを検討するとしているが、どのように考えているのか。

 3点目、全ての子供たちを対象に給食費を無料にすべきと考えますが、いかがか。

以上の3点についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 高橋義則議員の質問にお答えいたします。

 1点目の新たに給食費を納める対象人数と負担増になる世帯数についてとのご質問でございますが、保育料無償化に合わせて給食費の実費負担がこども園の中長時間にも範囲が拡大されております。ただし、9月まで納めていた保育料より10月から新たに納めることとなる給食費が高くならないように国の基準に従いまして低所得者に対して給食費の免除規定を設けてございます。

 10月現在こども園及び富岡幼稚園の3歳以上の園児は135人で、そのうち給食費を負担することとなる園児は89人、給食費が免除となる園児が46人となっております。

 また、保育料に対して給食費が高くなるなど結果的に負担増となるようなケースは1件もございません。

 2点目の滞納した場合、保護者から事情を聞き、改善策利用継続の可否を検討するとしているが、どのように考えているのかとのご質問でございますが、保育料や給食費を滞納した場合はこれまで本人に直接電話して納付を促したり、条例などの規定により督促状を発送したりして自主納付をお願いしております。それでも納付していただけない場合は入園申込書と一緒に利用料等納入誓約書を提出していただいていることから、その規定に従い最終的には町で支払う手当て等から天引きさせていただき、滞納金を回収しているところであります。

 なお、質問中にございます利用継続の可否については、川崎町では本人に対して納めないと退園もありますよというようなことの聞き取りなどは一切行っておりません。

 3点目の全ての子供たちを対象に無料とすべきと考えますがとの質問ではありますが、今の段階で給食費の完全無償化についての議論は、給食費の実費負担に係る改正条例が10月1日に施行されたばかりであることなどを踏まえますと時期尚早であると考えております。しばらくの間状況を見ながら、学校給食との関係や他の子育て支援策とのバランス、加えて必要な財源なども考慮しながら考えてまいります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 10月1日から変わったばかりで、まだその内容的なことをまだ検討しなくてねということで無償化にするのはまだ早いということなんですけども、現実的に保育料が無料になるというのは国の中での支援があります。その財源をあることによって今まで使っていた町での負担金が浮くわけですけれども、浮いた財源を使って無料にすることは可能かと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(木村 洋君) それでは高橋議員の質問にお答えします。

 浮いた財源という話で、今年度ですね、当然無償化にしますと町としては収入が減ります。その辺等、あとシステム改修なんかで新たに費用がかかるということでありまして、今年度についてはそういった無償化に関係する部分の町が新たに負担する部分については、国から補助金が出るということでありまして、それ以外の国からの援助というものはございません。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) ただいまの回答の中で新たに負担する分というお話しでしたけれども、今までも町の中で負担、こども園に対して負担していたものがあるんですけれども、今回3歳から5歳までの間に保育料が無料になるということは、その全てが、全額が補塡されると思うんですけれども、そうなった場合、その保育料分が今までよりも浮くと思うんですが、その辺の考えはどのように考えですか。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(木村 洋君) 川崎町自体ですね、保育料等の水準、負担してもらってるのはほかの町とかなり安くなっております。それでかなり子育て支援ということでですね、まあ最高額でも3万6,000円、ほかの町から比べても半分くらいなのかなというところでこれまでやっておりますので、そういった中で町が自主財源という形でやってきたというところでございます。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) ただいまの自主財源をもって今までほかの保育園よりも安く設定できたということは、今回国からの支援がありまして無償化になるということは保育料が全額町のほうに入るわけですから、その分が浮いてくると思うんですが、その点はどのようにお考えですか。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(木村 洋君) 浮くといいますか、あくまでも今回は国から補塡されるというのはですね、無償化に伴って減収する部分についてでございまして、それ以上ふえるというところはございません。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 現在保育料、これまで9月までは保護者の方に、その経済状況におきまして数段階に分けて、今幼児教育課長が申したとおり町では最高限度額3万何がしという形の保育料を頂戴しておったと。そこは保護者負担が、いただいた分が町の収入として当然保育経費にかかわる支出に充ててきたというのが実態だと思います。保護者から徴収しない分を国からいただくというのが今回の新たな制度の趣旨だというふうに理解してございます。

 ちなみに、給食費を全ての、先ほどですね、給食費を負担する園児が89名おるということでお話を申し上げましたけども、この89名分の給食費を全て無償化にしていくと1年当たり600万新たな負担、町の負担増となってきますので、これを毎年どこから捻出できるのか、その辺を考えていかないとなかなか無償化、全ての子供の無償化というのは難しいんではないのかなというふうに考えてございます。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) ただいまの回答にありましたけれども、今回前の話、財源の話ですけども、今回無料化に伴い財源は子ども・子育て支援臨時交付金が交付されるという話でお話を聞いております。その臨時交付金というのは3歳から5歳までの間の保育料の全て補塡させる、されるわけではないんですか。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(木村 洋君) その辺ちょっと整理しますと、システム改修やら新たに費用かかります。また、先ほど無償化によって町としてはその分は減収になるということで、今回ことし、今年度ですが、二本立てで補助金が来る予定でございます。それで特に無償化に関係しての減収分については、子ども・子育て臨時交付金という形で今年度は国から交付されるという予定になっております。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 先ほどから聞いていますように不足分と言われましたけれども、3歳から5歳までの間の保育料が無料になるという部分は全額国から支援されるものと私は思っていたんですけれども、それは全額ではないんですか。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(木村 洋君) その辺はですね、国のほうの考えで今やりとり、県を通してやりとりしておりまして、今年度中に交付される予定ですけれども、内示がまだ確定しておりませんので、金額まだわかりませんけれども、そういったことで事務的に進めてるというところでございます。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

これで、高橋義則君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 暫時休憩いたします。再開は11時15分とします。

午前10時55分  休憩

                                           

午前11時05分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第7号 3番大沼大名君。

【3番 大沼大名君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、災害への備え、対応について質問願います。

○3番(大沼大名君) 3番大沼大名です。ただいま議長より発言のお許しがありましたので質問に移らせていただきます。

 まず1点目、災害への備え、対応について。

 記録的な大雨となった台風19号で災害救助法の適用が決まった自治体は当町も含め14都県、390市区町村にのぼり、住宅や生活への深刻な被害が広範囲にわたっていると内閣府が発表しました。また、毎日新聞の報道では東日本大震災の10都県241自治体を上回る広範囲な地域に被害を及ぼしたとの報道がなされています。

 そこで、以下の点の当町での対応を伺います。

 1点目、町の防災マップの土砂災害危険箇所外の住宅に被害が出ましたが、危険箇所の見直しをどのように行っているのか伺います。2点目、各避難所及び福祉避難所の収容合計人数がそれぞれ5,520人・180人となっていますが、町内全域に避難指示を発令した場合、どのような対応を考えていますか。3点目、38箇所の避難所を開設・運営する場合、職員不足が生じると予測されます。その際の対応策や職員の防災教育、あるいは防災政策、そういった取り組みの現状についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 3番大沼議員の質問にお答えします。

 1点目の川崎町の防災マップの土砂災害危険箇所以外の住宅に被害が出たが、危険箇所の見直しをどのようにしているのかとの質問でございますが、土砂災害警戒区域については、一定の基準に基づいて宮城県が調査し、警戒区域または特別警戒区域を指定するものであります。

 現在配布している防災マップの作成後に新たに指定された区域もありますので、川崎町では適宜修正を行っていくこととしております。

 なお、沼田議員にも説明したように、防災マップが全ての危険箇所を網羅しているわけではありませんので、今回被害に遭われた方のように多くの町民も自分の家の周辺に潜む危険を事前に把握し、危険を感じて早めに避難することが重要だと思っております。

 2点目の町内全域に避難指示命令を発令した場合、どのような対応を考えているのかの質問でございますが、確かに川崎町が想定している指定避難場所の収容可能人員は福祉避難所を除き5,520名となっており、川崎町民もしくは観光などで帰宅困難者がいたと考えれば不足しているものであります。

 しかし、この収容人数の算定に当たっては、災害の初期に、災害の初めに就寝が可能となる1人当たりの面積の2平方メートルで算出していますので、非常事態の災害発生時においては座ることができる面積が1平方メートルとされておりますので、一時的に身を寄せることだけを考えれば全町民を収容することは可能であると思われます。

 また、各小学校の教室については、学校再開の点も考えまして収容面積に含めておりませんので、そのことから考えれば収容可能数の余裕はあるものと考えております。

 3点目の全避難所を開設した場合、運営する職員が不足すると思われるが、その対応策や職員の防災教育などの取り組みはどうなっているのかとの質問でありますが、今回の台風で甚大な被害を受けた丸森町も同様ですが、被災自治体の多くはほかの県から派遣された職員や被害の少なかった周りの自治体職員の支援を受けて避難所などの運営を行っております。川崎町においても同様の被害が生じ、職員が不足する場合については、ほかの自治体の支援をお願いすることになるものと考えております。また、自主防災組織が中心となって避難所運営も行えるよう、引き続き宮城県の防災指導員や防災士の育成も図っていきたいと考えております。

 災害にも柔軟に対応できる職員の育成はまだまだこれからという段階ではありますが、東日本大震災や熊本地震、胆振東部地震や今回の台風被害における被災地に、これまで延べ100名を超える職員を派遣しております。派遣される職員もそれを負担する留守を守る職員にとりましても、その負担は大変なものではありますが、このことは非常時にとって貴重な体験となると思って、今後川崎町の防災力向上に必ず役立つものと考えておりますので、これからも続けていきたいと思っております。以上であります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 1点目なんですけども、今回土砂災害住宅地が土砂災害になった。半壊の認定を受けたということですが、月曜日、今週の月曜日確認しましたら、まだ住宅の中に土砂が入ってるような状況です。これは法律的には自治体はどういったことを、こういう場合はしなきゃいけないのかについてお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) 被災された方につきましては、大変本当に厳しい状況であると感じております。ただ、今現在丸森町あるいは他の市町村見ていただいてわかりますように個人の住宅地に対する土砂、そういったものにつきましては、原則といたしまして個人でどうにかしていただくというのが現状であります。ですから、通常でありますと大きな大規模災害になりますと当然そこにボランティアというものが活躍する場となります。ですから、ボランティアさんとかをお願いして、できなければそういったものを撤去していくというのが通常の処理方法かなと。そこに役場の資材を投入するとか、そういったものは現在はないのかなと思ってございます。済みません。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) あくまで個人の対応だと、それで例えば仙南地区であれば丸森町がかなりの被害を受けてほとんどが私有地に土砂が流れ込んだと、それはボランティアの方が多分やってけくれてるんでしょうけども、やはり同じ被災者の立場に立てばですね、法の前に立てば平等、そういう中でやはり行政としてですね、そういったボランティアの呼びかけとかやってみるのも一つの方法だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) ただいま総務課長が申し述べたのは原則としての対応というところで総務課長が答えたところであります。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 原則ですから例外もあると思うんですが、原則以外の例外的な事例というのはどういったことが想定されてるんでしょうか、お伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) それでは、今の状況をちょっとご説明申し上げます。

 ただいまの状況につきましては、今回の場合は特別な状況ということもございます。というのは、土砂崩壊した土地が町有地、城山公園だということがございます。そちらもございまして、そこについては土砂の撤去、そういったものにつきましては、建設課のほうで公園管理の中で行っていると。それで、ただ建物に対してある程度土砂が押していて、それでもってるというところもございますので、余り一概に全て撤去してしまえば建物に対する影響というのも考えられます。その辺も考えながら今現在進めているところでございますので、その辺は所有者と役場、そういったものもお話し合いしながら進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) もう発生からかなりの日数がたってますので、災害救助法からみれば、もう迅速に対応しなきゃいけない状況だと思うんです。逆に町有地が崩れたわけですから、町有地の管理責任が問われた場合はどうするかとか、いろんな問題が起きてくる場所でたまたま今回が発生したと。個人の所有地であれば個人対個人だと思うんですけども、個人対町の問題になってくる可能性もありますので、そういう意味ではそういう住民感情を考えた場合、やはり町としても何らかの、例えばボランティアでもいいと思うんです。何人必要なのか、私も土木専門家でわかりませんから、そういったことを呼びかけて迅速なやはり支援をしていく必要があるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大沼議員のおっしゃるとおりなんですが、そのところにその方がこのまま住むのか、撤去して移動されるのか、そういったことがまた決まっていないものですから、今のところは町営住宅に住んでもらって、そして全体を直すのか、そこだけ直すのか、それとも引っ越すのか、そういったことも含めてまたその方が決断されていないわけですから、そういったことを踏まえながら町の担当の人もどうしましょうということで今動いておりますので、まだ方針が決まっておりませんので、それが決まりましたら町もどのようにしますか、いずれにしましても意見交換をしながら進めているところであります。

○議長(眞壁範幸君) 建設水道課長。

○建設水道課長(佐藤好宏君) ただいま大沼議員さんから迅速な対応が町で必要なんではないかというようなご指摘を受けたところでございますが、うちのほうとしても早速もう被災に遭ったその日から現場に赴きまして、いろいろ対応を検討して、一応被災者の方のご意向も踏まえまして町営住宅の一室をそこに充てて、早速そこに移ってもらうような対応をしてきたところでございます。

 その後のお話、今ただいま町長がご答弁したとおりでございますので、うちのほうで特に何もしなかったわけではなく、早速被災者の方に支援をずっとしてきたところでございます。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 実情は私もある程度担当部署のほうから聞いて理解はしているのですが、やはりああいった家屋の場合、木造家屋ですので、いつまでも土砂が接近してれば、例えば再建してまた住もうと思った場合、やはりどんどん柱とか腐ってくわけですね。余計費用かかるわけです。土砂の撤去費用どのぐらいかかるか、私は専門家でありませんからわかりませんけれども、やはり2トン車ぐらいの小さいトラックで、あとは人海戦術なると。重機の問題もありますので、人海戦術で土のう袋に、例えば10キロとか20キロ、かなり土のう袋の数は必要になってくるかもわかんないですけど、入れれば、そんなに力のない人でも10キロぐらいの土であればスコップ入れて移せるわけです。それで手渡しでトラックに積んでもらうというような人海戦術で、やはり早急にやはりそういった少なくとも撤去ぐらいの支援は必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 建設水道課長。

○建設水道課長(佐藤好宏君) 時間がたてばいろいろな問題が起きてくるんではないかというような今ご指摘をいただいたところでございますが、実際に今どのぐらいの例えば改修、復旧するのに費用がかかるかということで、本人、被災者本人も今見積もりを取っている段階でございまして、それに応じてうちのほうとしてもその見積もりで、あとその後のその方のご意向ですかね、やっぱりそういうものも把握する必要もあるんで、それで対処していこうというふうに思っておるところでございます。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。はい。

 次に地方創生総合戦略の現状について……(「今1点目だけの質問でしたので、2点目に入らせていただきます」の声あり)どうぞ。

○7番(大沼大名君) 2点目の避難所及び福祉避難所の収容人数、このような数になっているんですが、私たまたま資料いただきましたら総務課のほうからこういった資料、収容人数、避難所の、いただいたんですが、例えば災害発生したとき、ぱっと見ただけではわからないんですね。数字だけが書いてあるんです。あと○とか住所とか書いてあるんですが、何がわからないか。例えばこの中ほどに収納可能人数と書いてありまして避難場所、避難所、この避難場所というのは1平方メートル当たりの数字を書いてるんだと。面積なんですね。避難所の人数は2平方メートル当たり1人当たりですね、そういった数字ではじき出しているんだということで、そういった説明を受けました。説明を受けないとわからない避難所収容人数なんです。それで部分的には避難所、地域によっては、例えば笹谷であれば地区住民が100人に対して収容人数は290人と余裕があるわけですね。例えば町中心部であれば地区人口2,600人だってわかるわけですね。じゃ避難所の合計、これ足さなきゃいけないんですね。暗算で得意な人はすぐ足せるでしょうけれども電卓がなければ手で計算すると。そういう災害が起きたとき、やっぱり緊急の余り数字間違ったりね、けた間違ったりするわけです。だからある程度こういったデータもきちっと面積あるいは人数、算出の根拠、あるいは地区ごとの収容人数、そういったものをきちっとやはり整備しておく必要があるんじゃないかと強く感じました。まずそれが1点です。

 それから、町長の報告にもありましたけど、災害が発生したとき、この避難所運営、やはり町に観光に来てる人、あるいは286は幹線道路ですので、やはり通行中の人もいるでしょうけど、その辺の人々に対しての対応のマニュアルのようなものはあるんでしょうか。お伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) それではご説明申し上げます。

 例えば今言ったように収容可能人数避難場所例えば川崎小学校体育館5,780、これはあくまでも平米数でありまして、5,780平米そこにありますよということです。そこに対して避難所としての収容可能人数は410、先ほどの1平米当たりどうのこうのというのではなくて、通常であれば2平米で1人という形で計算しております。あくまでもこれは内部の防災計画上の資料でありまして、これを町民に対して理解してくださいとは言っておりません。あくまでもこれについては防災マップ、そういったものにですね、ここの地区についてはこれくらいの人数が入れますよということで防災マップのほうでは住民周知用に徹底しておりますので、それで結構かなと思います。あくまでもこれは防災計画上の数字であります。

 あと、それから先ほど話しましたように、町長が言ったように観光にいらした方、そういったものはどうするのかなということでありますけれども、あくまでもこれについては、沼田議員にも話ししましたけれども、エリアメールでありますとかテレビ、ラジオ、そういったもので周知を図るしかないのかなとは思ってございます。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 次、3点目の避難所開設運営する場合のことについて伺います。

 開設運営する場合ですね、ある程度今回も台風のあれで開設したと思うんですが、職員がある程度張りつくと思うんです。例えば町内全域38カ所の避難所があった場合は大体どのぐらいの職員が避難所、例えば1晩でも2晩でもいいですが、1泊か2泊ぐらいでどのぐらいの職員がそこに労力をとられるのかについてお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) それではご説明申し上げます。

 避難所を全て開ける、それで町民全てがその避難所に避難する、これはほとんど考えられないことかなとは思います。というのは、ちなみに、例えば私のこの町の中の住宅が避難される場合、どういった状況が考えられるか、水害、例えば水害が発生した場合は2階に可能であれば2階に避難するということで垂直避難ということも考えられますので、例えば家に4人がいれば4人が全て山村開発センターのほうに避難してくるというのはないのかなとは思います。

 ただ、避難所を全て設営した場合については、当然今いる100人足らずの職員では足らないかなとは思います。町長もおっしゃったように丸森町のように近隣市町のほうから応援体制で来る職員、そういった方、あるいは宮城県、あるいは北海道、九州、そういったところからも今回は来ておりますので、そういった方を頼りながら避難所運営を設営していくのが地方自治体かなと思ってございます。限りある人数で何とかやっていきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) この避難所、全町38カ所はとりあえず今のところ想定してないと、部分的な開設になると思います。例えば私テレビでいろんな避難所の開設したニュースの映像を見てまして、町長はその映像を見てどういったことをお感じになりますか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) やはり避難所の映像を見ますと、とにかく気の毒だなと思いますし、我々が一体何をすべきなのか、何を準備すべきなのか、本当に課題は多いなと感じています。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 私はいつも避難所の映像を見るたびに、これは議員になってからなんですけれども、非常に不衛生な状況に住民は押し込まれてるんだなというふうに感じます。なぜそう思うかというと、必ず災害が起きるとエコノミークラス症候群とか感染症とか、あるいは脳疾患、心疾患、そういったことが話題になります。やはりそういう衛生環境が劣悪な中に避難せざるを得ないという状況がどうしても発生するわけです。そういうときに、先ほど県の防災指導員によっていろんな地域防災組織の運営を図っていきたいということだったんですけども、やはり食事、寝るとこ、あとトイレですね。感染症を考えたときに、やはりトイレなんですね。ですから非常に避難所運営する場合、避難した方々で掃除するのはいんですけど、衛生管理がなされてないとこで掃除しますから、ある意味バイ菌をまき散らすような清掃の仕方をする危険もありますので、そういった防災教育の中で避難所運営、自主防災組織、そういったぜひ衛生教育もやりながらトイレの掃除をしてもらうような教育というのは必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先日丸森町に義援金を届けてきたときに避難所を見せていただきました。大沼議員のいうとおりであります。そういった中で町のほうからも避難所の当直の職員として毎日職員を今派遣しております。やはり職員にも現場で見てもらってどんなことが大切なのか、できるのか、そういったことをまず見て考えてもらうというのが基本であります。避難所しっかりとした施設をつくればそれは膨大な経費になってしまいますから、いざという時のために備えるのも大切なんですが、それだけで四苦八苦してるのでは何もなりません。そういった中でバランスをとりながらやっぱりお互いに助け合っていく、それが大切であります。避難所にいる人たちが一刻も早くそこから出られるように我々も支援しております。また、保健師なども派遣して各町から助け合ってるわけであります。できることをしっかりとやって助け合ってく、これが災害の際の対応だと思っております。万全ではなくても、それを目指してお互い助け合うというところだと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 私がお伺いしたのは、町長の今の答弁は非常に大事なことなんですけれども、避難所の開設して運営するに当たって多分トイレとか水廻りあるいは玄関、そういったものは避難した人たちが自主的に多分掃除するような仕組みになってるんではないかと。そういう仕組みの中でちゃんとした衛生教育をもった方がいなければ、そういった感染症を起こす危険がいっぱいあるんですよと。だからちゃんと自主防災組織の中でそういった人材を育成する、衛生教育ですね、トイレの清掃の仕方からそういったものをきちっと教えていく必要があるんじゃないかということをお伺いしたんですが、その辺について再度お伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) 確かに大沼議員言われるとおりかなとは思っております。今回の丸森派遣、当町では2名毎日行っております。それから避難所につきましては保健師、こちらも当町からは町長言ったように派遣しております。エコノミー症候群、そういったもろもろに対しての注意、そういった見守り、そういったものをやってございます。

 あと、それから避難所設営のために当町から行ってる2名につきましては、ある程度トイレの確認でありますとか掃除でありますとか、そういったところは全てチェックマークを入れるような態勢になっておりますので、それが帰ってきてですね、町民の、町職員の研修の結果として今後発揮されるのかなとは思ってございます。

 あと、大沼議員言ったように防災指導員の研修あるいは自主防災組織の研修、そういったものがある場合につきましては、その辺は説明してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 今回の台風19号で102名ですか、町民が避難したということで、一応どのぐらいの費用がかかったかということを事前にお尋ねしてたんですけど、もしどのぐらいの費用がかかったかを調べてるんであればお教えいただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) 今回ですね、避難所設営に当たりまして当然毛布の配布、そういったものがございます。毛布を配布すれば、使えば当然毛布のクリーニング、そういったもの出てきますので、こちらに11万ほど、それから職員の時間外、夜間ですね、宿直勤務をさせましたので、そちらが51万ほどということで、60何万かの数字的な集計となってございます。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 60万以上ということで、かかったということなんですが、災害救助法の法律によれば費用というのはそんなに使えないんですね。ご存じだったでしょうか。そういう少ない予算で対応せざるを得ない、やはりきちっとその辺は県とか国に要望していく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) こちらは粛々とですね、当然請求書あるいはヒアリング、そういったものをしながら進めてまいっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 災害救助法の費用、私もいろいろ調べました。災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準というのがあるんですね。ここには避難所の設置のために支出できる費用は1人1日当たり330円と明記されてます。臨時避難所は1週間という期限になってます。たったそれだけで大災害が起きたとき,丸森町を見てもわかるとおり1週間で臨時避難所を閉鎖してないですよね。そういった法律と実態がかけ離れてる部分があります。この辺は国や県にやはりきちっと改善を要望していく必要があるんじゃないかと非常に感じましたので、その辺について町長の考えをお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大名議員さんのおっしゃること、もっともであります。そういった中でやはりとにかく私たちは早めに避難をしてください、避難所開設してるんですからと言ってるわけですから、まずは皆さんに避難所に来ていただくことを大前提に呼びかけていかなければなりませんので、お金のことはその後になると思います。平時ではありませんから、非常時でありますから金がかかってもやるべきことはやらなければならないので、ご理解を賜ります。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか、次に移って。

次に、地方創生総合戦略の現状について質問願います。

○7番(大沼大名君) 地方創生総合戦略の現状について、まち・ひと・しごと総合戦略について伺います。

 この総合戦略は平成28年、4年目が終わろうとして来年までの期限だと思っております。そこで基本目標の取り組み状況と現時点、基本目標をどう評価してるのかについて伺います。

 あと、この基本目標の達成見通しをどのように捉えているのか。

 3点目として、もう来年度は5年目を迎えて最終年度だと思いますので、そこでどういったものが町にとって必要な事項で、まあ予算も絡むかもわかりませんけど、県や国に要望していく内容としてどのようなことが話し合われているのかについてお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 1点目の地方創生総合戦略の基本目標の取り組み状況を現時点でどう評価していますかとの質問でございますが、評価を申し上げる前に総合戦略の現状について説明させていただきます。

 川崎町 まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成27年度を初年度とし、令和元年度までの5年間における計画となっています。この開始年度から終期年度は、終わる年度はほとんどの地方自治体が同様の期間となっています。

 先般、宮城県が主催する地方創生会議が開催されました。宮城県の総合戦略の終わる時期も川崎町同様今年度で終了となるところですが、長期総合計画が令和2年度で完了となることから、次期長期総合と次期長期総合計画の開始年度を統一することで計画の食い違いを防ぐとともに策定の効率化を図るというものです。

 川崎町におきましても、経費の削減も見込まれることから総合戦略の実施期間を1年間延長し、令和3年度を初年度とすることで調製することを報告いたします。

 さて、基本目標の取り組み状況を現時点でどう評価していますかとの質問でございますが、相対的にはおおむね目標に近づきつつあると評価しております。いずれの基本目標も方向性に誤りはないと考えております。

 また、基本目標は時代に合った人づくり、次期計画におきましても大幅な変更はないと考えております。

 しかし、目標に対するアプローチは別な手法もあると考えられますので、次期計画の策定までにさまざまな観点により効果検証をしてまいらねばならないと思っております。

 2点目の目標達成見通しをどのように捉えていますかとの質問でございますが、重要業績評価指標は4つの基本目標中14の指標を設定しております。うち、達成できなかったのは1指標のみであるため、おおむね達成できていると判断しております。

 3点目の国や県に要望するものとしてどのようなことが議論されていますかとの質問でございますが、川崎町でも活用している地方創生推進交付金は2分の1の交付金と残り2分の1が交付税で措置されています。総合戦略を着実に推進できるようにするため交付金が継続されるとともに、より自由度の高い交付金の要望を宮城県町村会を通じて国に対し要望しているところでございます。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) この町のまち・ひと・しごと総合戦略を策定するに当たって町民の意向調査とか過去に行ったことがあるんでしょうか。アンケート調査です。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(滝口 忍君) 3番大沼議員に回答申し上げます。

 総合戦略を作成するに当たって、アンケート調査を過去に実施したことはあるのかということでございますが、まずこの計画が初めての計画になってございます。総合戦略においては。それで27年度に調査する際にアンケート調査は実施しております。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 私調べましたら宮城県でこの宮城県中央総合戦略を作成するに当たって、県民の意識調査というのを行ってるんです。それで18項目の選択肢なんですけれども、そのうち割合が高い10項目の中にですね、若い世代の経済的安定、あと企業の拠点の強化と中央採用、就労の拡大とそれから地方都市における経済生活圏の形成、地域を支える個別産業の推進、地域連携経済生活圏の形成、地域経済雇用戦略の整備と10項目の中で、ベストテンの中で6項目が雇用に関する、要は所得に関する要望なんですね。川崎町の場合はやってないということですので、やはり町でもいろんな企業支援とか企業誘致活動を行ってると思うんですけれども、多分町の調査でもこういった同じような傾向になると思います。

 そこで、地方創生の中で人づくりの中で雇用創出、この辺について今後どのようなことを、今やってることに加えて雇用創出ですね、時代に合った雇用創出をどうやってったらいいかということについて、町長の考えについてお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) そもそもこの総合戦略というものは地方創生、この地方創生、国が人口減少と東京一極集中、これを是正するために考えたものです。そして、政府は各町にまち・ひと・しごと総合戦略の策定を進めて、それに沿った人たちには交付金を配分しますよと。今、大名さんが言ったように東京から人が地方に流れてくるように地方にも仕事をつくるべきだと。じゃないとどんどん東京に人が集まってきてしまう。だから東京に集まらないように、東京の人は地方に行くようにというようなことが、この地方創生なわけです。これにこの5年間で8,800ほどの予算を、国は8,800億の予算を投入したわけであります。

 大名さんがおっしゃるように町としてどうするんだと、それを今国は各市町村に、各県にそれぞれ何とかその地域で仕事を創出してください。そのために国のお金を差し上げますよ。それを使って雇用の促進を図ってください。ところが2020年度には東京から地域に出る人と地域から東京に入る人たちの人口の均衡を図りますというのが、この地方創生の原点であります。ところが、なかなかそれが進んでいない。それは各地域に人が減っていることと、ますます減った人が東京に集まってる、それとなかなか仕事がつくれないということであります。大名さんの質問にすぱっと答えられればいいんですが、それが各市町村、各県できていないがために、また人が東京圏に流れているわけです。改めて各町で、例えば川崎町でありますと地域おこし協力隊やインバウンド対策、県内4市9町で組んでやったり、とにかく人を呼び込むこと、呼び込みながら人の仕事をふやすこと、そういったことを今やっているところであります。

 地方創生、改めて人口減少と東京一極集中を是正するのが目的の制度だということを、ちょっと釈迦に説法になってしまいましたが、そういった前提の中で仕事をみんな考えてください、ところがなかなかこの人口減少の中で仕事をつくっても確保できないというところであります。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 目標達成の見通しの中で14の指標の中で1指標のみという、のみが達成できない見通しだということですが、この1つというのはどんな内容でしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(滝口 忍君) 14指標、重要業績評価指標の14指標の中で1つ達成できなかったのは何かというご質問でございますが、町広報紙による誘致意識、先ほど大沼議員がおっしゃった企業を誘致して雇用を拡大するというところの誘致意識の醸成というところができなかった、その理由といたしましては、平成25年に当時企画財政課に初めて企業誘致係というのが新設されて、それまで誘致というのを進めてございましたが、何社かは起業いただきましたけども、思わしい結果が出ていないということがございました。そういったことから起こす業というのを積極的にやっていこうというふうにシフトチェンジしたものですから、この重要業績評価指標というのは達成できなかったというふうに認識してございます。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) この基本目標の中で施策の枠組み、基本目標1番の⑶利用しやすい公共交通の形成ということで、この戦略には書いてあるんですけども、公共交通が本当に利用しやすいのかと。例えば町民バスであればウイークデーのみの運行、要は1週間が見れば7   町民、済みません。町のタクシーであれば7分の1は利用できないんですね。7日分の1日。やはり本当に利用しやすい公共交通になってるのかということを考えたとき、宮城交通、タケヤ交通もありますけれども、どうかなと非常に疑問が残るところです。

 政府では規制緩和ということでいろんな取り組みをやってるようですけれども、この辺も既存の公共交通は規制に守られてるんでないかと。法律によって守られて企業努力しないことによって衰退するということが起きてるんではないかなと思いますので、この地域公共交通の再生のためにも、いろんな既存のバス会社の競争とかを促す必要があるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(滝口 忍君) ただいまのご質問でございますが、地域公共交通会議、果たして適正なものになっているのか、それから民間企業者が競争がはかどらないから衰退するんではないかというご質問でございますが、まず前段として先般報道なんかで示されましたのは公共交通、交通に関しては独占禁止法を解くというようなことでして、競合することによって、競争することによって今まであったバス会社等が撤退するというふうになると住民の足を削いでしまうということから独占禁止法という法律を解くっていうのが先般の報道であります。

 現在、新たに公共交通として仙台までの往復、それから仙台航空からの往復ということができてますので、数年前に比べれば断然公共交通は発達した、よくなったというふうに認識はしておりますが、まだ公共交通が皆さんの要望どおりいくかというと、さまざまな観点から現状には至っていないというふうに考えてございます。町長とも相談してございますが、今後道の駅等もできたというふうになれば、あちらにどういった路線を引くかですとか、最近話になっていますバスのハブ化、どこかを中心としていろいろなバスが集約できるというようなことも考えていかなければならないなというふうには思ってございます。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 起こす業、あるいは子育て支援、いろいろ課題はあると思いますけども、特にこの子育て支援と起業支援あるいは総合戦略そのものでしょうけども、町ではこういった仕組みがあれば子育て支援がもっといくんじゃないか。かといってそういった予算は仕組みの中でないよと。あるいは地方創生の中でもそういったいろんな新しい仕事を考えていく、あるいは起こしていく上でも今の起業支援だけでは足りないような部分があればお教えいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(滝口 忍君) 回答申し上げます。

 1点目でございますけども、子育て支援に関しましては今後町長が申し上げているとおり若い世代の人たちとの意見交換なんかを吸い上げて施策等に落とし込んでいけたらなというふうに考えてございます。

 2点目、起こす業に対してということでございますが、起こす業と少し変わるかもしれませんが、サテライトオフィスといいまして東京なんかで主にインターネット関連等している企業を川崎町で仕事してもさほど成果は変わらないということもございます。そういった観点から都会で仕事をしている人たちなんかも、先日町長の行政報告でもございましたエンガワというところで、その起業、川崎町で起業を考えている方にも貸し出すというふうなことをやってございますので、そういったことを次期の総合戦略においては考えていきたいというふうに思ってございます。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○7番(大沼大名君) 最後に町長にお伺いします。

 この子育て支援あるいは地域づくりでいろんな国や県の予算の中でできない、当然財政も限られてますから、要望は無限、財政は有限ですので、国や県にこういった制度があれば子育て支援がよりスムーズにいく、あるいは地域創生がスムーズにいくんだけどなあ、仕組みがない、そういったものがあればお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 全国の首長はみんな同じことを考えてると思います。交付税はもらえるだけどもこういったことにしか使えませんという自由度が低いということです。このぐらいやりますから、自由に使ってくださいといったらもう少し子育て支援に充てられると思います。地方創生はこういうメニューですよ、これに沿ったものを考えてください、中央にいる役人のほうかがそれを選ぶ、宮城県の川崎町に来たこともない中央の役人がチェックする、その問題がやはりどこの首長もこういったことは困りますよ、何とかなんないんですかっていうことをいうわけです。それを我々も町村会やいろんな時に申し上げます。やはりその町で合ったように使っていんだよといわれればいんですが、こういったメニューですからこういったものにしか使えません、ところがどこの市町村でももらわなくちゃ損だ、その交付金をもらってそれに使っちゃう。効果があるものかどうかはその次の問題だと。そのお金を自由に使える、その町で判断できるとなればもっともっと地道なところに使えるんだと思います。そういったことをもちろん我々は町村会も全国の首長たちも働きかけはするんですが、なかなか伝わっていかないのも現実であります。

 せっかくもらった交付金、使い方、こういうんじゃないと使えませんよと、これはだめなんですよ、それが結構ありますから、そういったことを何とかもう少し、もっと自由度の高い交付金になるように要望を続けていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで、大沼大名君の一般質問を終わります。