令和2年9月会議

 

川崎町議会定例会会議録

 

                                                        令和2年9月9日(第2号)

                                           

○出席議員(13名)

   1番  佐 藤 清 隆  君      2番  遠 藤 雅 信  君

   3番  佐 藤 昭 光  君      4番  高 橋 義 則  君

   5番  沼 田 長 一  君      6番  大 沼 大 名  君

   7番  神 崎 安 弘  君      8番  眞 幡 善 次  君

   9番  的 場   要  君     10番  生 駒 純 一  君

  11番  佐 藤 新一郎  君     12番  遠 藤 美津子  君

  13番  眞 壁 範 幸  君

 

 ※9月10日の一般質問はこちらをクリックしてください。

 

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

総務課長

渡 邊 輝 昭 君

会計管理者

兼会計課長

木 村   洋 君

 

税務課長

菅 原 清 志 君

農林課長

大 友   聡 君

 

地域振興課長

滝 口   忍 君

建設水道課長

阿 部 大 樹 君

 

町民生活課長

髙 橋 和 也 君

保健福祉課長

佐 藤 和 彦 君

 

病院事務長

髙 山 裕 史 君

教育長

相 原 稔 彦 君

 

学務課長

柏   慎 一 君

生涯学習課長

小 原 邦 明 君

 

幼児教育課長

佐 藤 邦 弘 君

農業委員会

事務局長

大 宮 陽 一 君

 

代表監査委員

大 松 敏 二 君

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 文 典 君

 

書記

髙 橋 悦 子 君

書記

大 宮 嵩 也 君

 

 

 

                                          

 

日程第2 追跡質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第2、追跡質問を行います。

 追跡質問のある方は、挙手願います。11番佐藤新一郎君の発言を許します。質問席に登壇し、質問願います。

【11番 佐藤新一郎君 登壇】

○11番(佐藤新一郎君) おはようございます。

 11番佐藤新一郎です。議長より追跡質問の許可を得ましたので、質問させていただきます。

 令和元年9月会議に質問いたしました、国道457号線朴ノ木本砂金間、県道上石丸経由秋保温泉間に街路灯や防犯灯を設置するよう質問させていただきましたが、町長の答弁では国道、県道の危険な場所は道路管理者である大河原土木事務所でありますので要望いたしますと答弁されました。その後、要望されたのかどうか伺います。

 また、防犯灯につきましては住民から要望があれば町が設置しますが、電気料は行政区が行うので行政区長さんなどに相談したいと答弁されましたが、その返答があったのかどうかお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 11番佐藤新一郎議員にお答えいたします。

 町民の安全確保のための街路灯・防犯灯の設置についての追跡質問であります。

 昨年の9月会議での一般質問を受けまして、国道457号、県道秋保温泉川崎線の交差点や急カーブなど危険な箇所の道路照明灯設置について現地調査を行い、大河原土木事務所の担当者と打合せを重ねました。県としては、仙台市内のような連続照明の設置は困難であるが事故の多発している場所や急カーブ、交差点などに局部的に照明の設置は可能であると伺っております。

 また、地元行政区が管理する防犯灯の設置についても、昨年の一般質問でご指摘があったとおり危険な区間が住宅地から離れていることから、行政区ではなく町管理の防犯灯設置についても検討しているところです。

 今後も、県道秋保温泉川崎線については道路管理者である大河原土木事務所に対しまして要望していくとともに、国道457号につきましては道路整備促進期成同盟会がございますので、そちらからも安全対策の要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤新一郎君。

○11番(佐藤新一郎君) この457号線の防犯灯につきましては、私が提案に至りましたソーラーパネルでの設置等を発言いたしましたんですけれども、聞きますと結構値段が高いということも業者さんからお伺いいたしました。ですので、今、本砂金間は電球が道路より離れてといるので電線でも安くできるというような話を伺っておりますので、ぜひ年間の計画を持っていただきましてぜひとも2灯でも3灯でもよろしいですので、ひとつそういう住民が通える、安心して通勤できるそういう環境をひとつお願いできればと思うんですけれども、年次計画で、町長、どのように考えておりますか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先ほどもお答えしましたが、大河原土木事務所に行きまして引き続き要望活動を続けていきたいと思います。議会が終わりましたら、早速そういった要望活動を続けていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで、11番佐藤新一郎議員の追跡質問を終わります。

 ほかに追跡質問のある方は挙手願います。

【質問者なし】

○議長(眞壁範幸君) 質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

                                           

日程第3 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第3、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますのでご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第1号、1番佐藤清隆君。

【1番 佐藤清隆君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 通告第1号、1番佐藤清隆君。初めに、安全安心メール配信サービスについて質問願います。

○1番(佐藤清隆君) 1番、1年生議員の佐藤清隆でございます。

 議長のお許しを得て質問に入らせていただく前に、まずは新型コロナウイルス対策に対応していただいている小山町長を先頭に職員の皆様には迅速丁寧な対応をいただいていること、本当にありがとうございます。おかげさまで、当町においてはいまだ感染者が1人も出ることがなくこのまま感染者が出なく収束に向かってくれればと願うところであります。しかしながら、万が一感染の疑いや感染者が出た場合で、必要以上に恐れることなく町が策定しているマニュアルにのっとり適切に対応に当たっていただければと思っております。

 町民の皆様からは、さきの定例会で決定した補正予算、新型コロナウイルス対策に各事業においてスピード感を持って対応していただいていることに感謝の声が私のところにも届いております。引き続き、小山町長のリーダーシップの下、職員の皆様には自身の健康管理はもちろんのこと緊張感を持って業務に励んでいただければと思っております。

 それでは、通告に従いまして質問してまいります。

 まず初めに、安全安心メール配信サービスについてです。

 以前であれば、テレビやラジオといった媒体での情報しか入手できませんでしたが、インターネットや携帯電話が普及したことにより、緊急時にはエリアメールが発信されリアルタイムで情報を受け取ることができるようになりました。大きな地震については、緊急地震速報として大きな揺れが来る前に身構えることができるようになり、危険な場所からもいち早く回避ができるようになりました。また、昨今の豪雨災害については災害避難情報が地域ごとに出せるようになり、以前に比べて住んでいる地域の情報がリアルタイムで受け取ることができ、自分自身の命を守る行動を促すことができるようになりました。

 これらに比べて、防犯に対する情報発信は少なく感じております。特に、不審者等の防犯情報は多くの人がリアルタイムで受け取り共有することにより、我が町のような小さな町ならではの地域力を生かして地域の方々の目が抑止力につながり、防犯を未然に防ぐことにつながると考えております。

 既に、県内の一部自治体で導入している安全安心メール、地域の災害や防犯情報などをあらかじめ登録していただいた方々にメールを配信されているようです。

 災害に対する意識が高まりつつある現在、防犯に対しても同様に意識を高める必要があり、特に児童や生徒といった子供たちの安全確保を第一に、住民一体となって取り組む必要があると考えております。

 町長が表明している安全安心なまちづくりや子育てしやすい環境の整備にもつながり、できる限り防犯対策を早急に取るべきと考えております。

 そこで、次の点をお伺いします。

 まず、1点目です。不審者等の防犯情報は、現在どのような連絡体制になっているのか。

 2つ目です。川崎版安全安心メールサービスの導入についての考えはありますか。

 以上でございます。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 1番佐藤清隆議員の質問にお答えします。

 1点目、不審者などの防犯情報は現在どのような連絡体制になっていますかとの質問でありますが、川崎町内に不審者などが発生した際の情報は、主に住民などから寄せられる場合と宮城県警が提供しております情報サービスにより把握することができます。

 これらの情報を基に、教育委員会から各小中学校、こども園、富岡幼稚園、柴田農林高等学校川崎校や川崎町社会福祉協議会へ連絡をし、各学校などから児童、生徒の保護者へ電子メールにより情報発信しております。

 2点目の、川崎版安全安心メールサービスの導入について考えはあるのかとの質問でありますが、佐藤議員ご指摘のとおり、何より地域の方々の目が犯罪の抑止力につながるものと思っております。

 現在は、ソーシャルネットワークサービスの中でも特に多くの人たちが利用するLINEにおいて不審者に関する情報が配信されておりますが、川崎町におきましてもこれまで防災情報で活用しておりますツイッターやエリアメールを活用し、広く町民に防犯情報をお伝えできるよう関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) ただいま、ツイッターやSNSを使って情報を提供しているということでしたが、私は不十分だと思っております。なぜなら、防犯のためにツイッターやSNSをやっているわけではないからでございます。いろんな情報が数多く流れてきている中のその一つになってしまうと、何の意味もなくなってしまうのではないかと考えるからであります。

 今回ご提案させていただいているこのメールサービスにつきましては、事前に登録していただいた方、要は防犯に関することに理解や意識を高く持っていただいていること、また協力いただける方になるわけです。同じ情報であっても、全く受け取り方が違ってくるかと思っております。再度ご検討いただければなと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) そういった形で答えたようだったんですけれども、受け取り方が違ったと思います。そのような形で導入していきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 我が町では防災指導隊を組織していますが、不審者等が出た場合防災パトロールは速やかに出動されていますか。また、どういった際に出動されているのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(渡邊輝昭君) 佐藤清隆議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 指導隊の活動というご質問でございますが、現在はそういった不審者等の情報が入った場合指導隊の要請はしておりません。ただ、必要に応じまして町の広報車を活用しやっていきたいなという考えも今のところございます。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 次に、今後の敬老会の開催について質問願います。

○1番(佐藤清隆君) 今後の敬老会の開催についてご質問させていただきます。

 少子高齢化が急速に進む現在において、地域における行事については人手不足により運営が厳しくなる中、これからも継続して行っていくには形を変えてでも継続させていく必要があると思っております。

 その中でも、現在、行政区が主催し行政区単位で行われている敬老会については地域ごとの特色を生かし楽しんでもらえる行事として定着しております。

 残念ながら、今年度は全ての行政区で新型コロナウイルス感染拡大の懸念により中止となってしまいました。各行政区を見ますと、若い世代が少なく高齢者自身が企画運営している行政区や、ホテルなどを利用しながら開催している行政区などもあります。今後も増える高齢者と運営する側の若い世代の人手不足もあり、ぎりぎり何とか開催しているように見受けられます。

 先日の新聞報道でもありましたが、我が町では県内でも高齢化率が高い自治体の一つと載っており、改めて考えさせられました。私自身も長らく敬老会の運営をお手伝いさせていただき、この敬老会を楽しみにしている方々の声を数多く聞いております。敬老の皆様には、昭和、平成の激動の時代を乗り越えて、私たちのふるさと川崎町を立派に築いてくださいました。これまでのご尽力に敬意を表す会を今後も継続されるためにも、今後の在り方について今から考える必要があると思われます。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 まず1点目です。各行政区からは具体的にどのような相談が上がっていますか。

 2つ目です。行政区単位ではなく地域単位に集約して運営側の軽減を図る考えはありますか。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 今後の敬老会の開催について、1点目の敬老会に係る各行政区から具体的にどのような相談があるのかとの質問でありますが、今年はコロナ禍の現状から開催そのものの可否についての相談が大半でありました。今年については、やったらいいのか、やれるのか、そういった相談が大半でありました。今後も、新生活様式を取り入れた開催方法について調査、協議が必要であると考えております。

 さて、コロナ感染症対策を除いた最近の相談については、各地域の開催にかかる事務作業の相談のみであります。例えば、開催の案内状や当日使うしおりの作成の相談、また敬老会の補助金の申請など出納事務の相談であります。

 2点目、行政区単位ではなく地域単位に集約し運営側の軽減を図る考えはあるかとの質問でありますが、敬老会開催は各地域の主要な年間行事であります。各行政区長をはじめ地域役員の皆様が大先輩をねぎらい敬う会のために、毎年様々な企画調整や準備、運営に大変ご苦労されていますことに心から敬意を表したいと思います。

 さて、行政区単位以外の地域集約による運営負担軽減策でありますが、既に川内一、北川行政区のように合同開催で成果を上げているところもあり、運営単位の見直しも一つの案だと思います。

 また、相談の多い事務に係る支援補助につきましても積極的に協力したいと考えています。しかしながら、佐藤議員ご指摘のとおり少子高齢化の進行に伴う人手不足の弊害につきましては、この敬老会事業のみならず地域活動全般に関わる課題であり、なかなか頭を痛めているところであります。

 いずれにしても、行政区長をはじめ地域の皆様との話合い、そして議員各位のご意見やアドバイスをいただき英知を結集しながら、将来にわたって効率的でかつ有意義な事業の展開が図られるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 昨年度は、調べたところによりますと5行政区でホテルを利用し開催されたようでございます。これらは行政区が判断したことですが、確認したところ町からの助成は行政区毎に3万円、75歳1人当たり1,600円補助をしているようでございます。どこの場所で開催した場合であってもこの金額からではなかなか賄い切れないと思っております。

 この点においても、各行政区が費用の面でも苦労していると思わざるを得ません。今後の引上げも含めて検討する考えはございますでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 私としましては、9年間町長をさせてもらっていますが、区長さんから敬老会をするのにお金が足りないんだというような声は正直聞いておりません。皆さん、それなりに工夫をされてやっているなと。ただ、そういった声があるのであればしっかりとお聞きして検討していかなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 先ほど答弁にありました相談ということ、事務作業についての相談があるという回答をいただきましたが、今現在、人的な派遣やサポートあるいは具体的にどのぐらいの人数が協力しているか教えていただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤和彦君) 佐藤清隆議員にお答えいたします。

 人的サポートはどのくらい行われているかということなんですが、各地区に派遣をしている職員等はございません。ただ、事務作業等で各地区からの要望に従ってお手伝いしている職員が2名対応させていただいております。以上です。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。(「はい」の声あり)

 これで、佐藤清隆君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第2号、3番佐藤昭光君。

【3番 佐藤昭光君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、スキー場のこれからについて質問願います。

○3番(佐藤昭光君) 3番佐藤昭光でございます。許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、スキー場のこれからについてでございます。

 スキー場は雪降ったればこそということでございます。長期予報などから、今冬どんな様相だと見ておられるのか伺います。

 第2点、コロナウイルス禍は今冬スキー場の人出にどんな影響を与えると考えておられますか。

 第3点、夏スキーのプラスノーマット、滑りにくいということだそうです。経験を積んだ人、競技者、ジュニアクラス、主にキャンプとか自主トレに利用しているようでございます。初心者は滑れないということでございます。今年、冬のシーズンも雪があってもマットの上は滑りにくいという意見を耳にしました。

 今夏は7月23日から、土・日・祭日営業されております。多少去年よりは増えているということでございますが、経常はとんとんの状態のようだということでございます。セントメリースキー場というその名を高めた夏場スキーでありますが、経営の切り札になるかというとそこまでは期待過剰のようであります。夏スキーが経営にどんなメリット、貢献があるのか伺います。

 第4点、コロナ禍が人出を減らしさらに経営を圧迫するようなことがありましたら二重の打撃となります。どんな対応とか支援策を取るのかお聞きしたいと思います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 3番佐藤昭光議員の質問にお答えします。

 1点目の今期の降雪予測はとの質問でございますが、気象庁が発表する季節予報には4種類あります。質問にある降雪予測に合致する予報は寒候期予報となり、9月25日頃に今年12月から来年2月までの冬の平均気温や合計降水量が発表されます。したがいまして、今のところは今期の降雪予測については数値をつかんでおりません。

 2点目、コロナ禍で人出に対する影響をどう見ているのかとの質問でありますが、様々な点で影響があると推測しています。入込数に関してももちろん影響があるものと解しておりますが、悪影響、好影響の区別は国の動向や罹患者数、病気にかかった人の数をはじめ様々な要因が利用者の動向に影響を与えるものと理解しております。町といたしましては、悪影響が出ることのないよう引き続きコロナ対策をしっかり行い、指定管理事業者とともに対応してまいります。

 3点目、夏スキーは人出その他で手助けになっているのかとのご質問でありますが、人出、経営ともに手助けになっていると思っております。人出があることによって雇用が生まれます。また、グリーンシーズンの営業可否にかかわらず、スキー場を維持するためには固定費がかかります。グリーンシーズンを運営することによって現金を得ることができ、それらを経費の支払いに充てることは非常に大きいと感じております。

 4点目、コロナ禍がさらに経営を圧迫した場合どのような支援策を取るのかとの質問でありますが、どの程度経営を圧迫してくるのか、また町内の事業者をはじめ町民がどの程度悪影響を受けているのかなどなど様々なご意見を総合的に判断をした上、対応すべきと思われます。スキー場に限らず、町内の状況を常に広く見渡すとともに、議会の皆さん、町民の声を伺いながら、適切な施策を展開してまいります。ご理解願います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。3番佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) セントメリースキー場では、今期暖冬によってこれまでにない雪不足に見舞われました。スキーヤーは1万3,600人、史上最悪、通常の3分の1程度でございます。この考えられないような事態に対し、7月23日から3シーズン目をスタートした夏場スキーに起死回生の助っ人ぶりを期待したいところでありますが、そうはなり切っていないのが現状だと思います。今期は、町は応急対応として3,000万円を貸し付けました。平成28年度にも雪不足に見舞われて2,000万円の赤字を出し町は500万円を貸し付けました。しかし、今回は規模が違う上コロナ禍の影響も考えなければなりません。残る指定期間3期、2023年5月までの完済は無理と思われますが、どうお考えか伺います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 佐藤議員が質問の最初におっしゃったように、スキー場は雪が降らなければ駄目なんだということでございます。まさにそのとおりであります。すごい雪不足で今回は大変な打撃を受けたわけです。そういった中で、議会の皆さんからも夏場対策を何かしましょうということで、このサマーシーズンに向けていろいろなこの事業を展開したわけであります。改めて、今回のコロナ、スキー場に対しましては皆さんにお諮りしたようにサーマルカメラや空気清浄機など890万円ほど予算を取ったわけであります。とにかく、今スキー場がやれることをまずしっかりやって、やはり今シーズン、今年の冬雪が降ってくださって経営にプラスになるように祈っているところであります。改めて、この雪不足を克服していくのは難しいことですから、そういった中で貸し付けたお金でこの危機を乗り切っていただくということを祈るとともに、我々としてもどのような財政的な面だけでなく支援ができるのか、議会の皆さんと相談しながら支援をしていかなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) 交流人口を生む施設としてなくてはならない、夏場対策を生かすなど事業者とともにこの難局を乗り切りたいと6月議会で回答をいただきました。コロナ禍の追い打ちで事態はさらに悪化することが心配になります。貸し付けられた3,000万円で昨期は乗り切ったようでありますが、今期のシーズンに備えるため町は早々と指定管理を、普通は分割だそうですが1,200万円を支給されました。どんな対応策が頭にありますか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) なかなか難しい質問だと思います。正直、我々はこのスキー場を事業者から買い取ってそして町が運営してきたわけであります。しかし、制度的にそういったことではなく指定管理という制度ができまして、今事業者の方に運営を委ねているわけであります。正直、そういったスキー場を愛しスキー場を運営するプロの方にお任せしているわけですが、こういった自然の中の問題、温暖化の中の問題になってきました。災害もそうです。そういった中でどのように支援していくか、皆さんの知恵をお借りしながらやっていかなければならないと思っています。

 佐藤議員おっしゃるようにサマーシーズン、これはやはり起死回生というよりもあくまでもスキー場の名前を広め、先ほど佐藤議員がおっしゃったようにスキーの上達、上位を目指す人たちにとってメッカに今なっていますから、そういった意味でも後押しをしていく。また、新しい支援策があれば議会の皆さんからもご意見を頂戴しますし、町民の皆さんからもご意見を頂戴しながら財政的にやれるものかどうか検討していかなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) 今おっしゃった、業者から買い取って町がその後いろいろ工夫しながら運営したきたという状況、私も携わったことがありますのでよく分かっております。

 スキー場開業以来の投資状況をちょっとおさらいしてみますと、最初の経営者は北蔵王笹谷開発株式会社という会社でありまして、平成2年度の開業から10年度まで9年間営業しました。その間の経費、ざっと57億円であります。年平均6億3,000万円ほど巨額投資をされました。民間が独自に経営する場合いかに巨額な投資が必要なのかという見本だと思います。その次の、株式会社川崎振興公社、これは8年であります。平成11年度から平成18年度、経費総額は3億6,800万円余。年間4,600万円余の町費が繰り出されている計算であります。その後2年足らずで破綻した業者がありますが、平成20年度から現在まで13年間、現在のゆらいずが指定管理者として営業しております。経費総額1億9,800万円、年額1,500万円余となる計算であります。様々な要素を除外した単純な計算でありますが、基本的には大きな変化はないと思っています。

 以上から、驚くべきは経費の大きな違い、経営形態による大きな違いであります。町が指定管理制度の下、現在の指定管理者にいかに頼った状態なのかがよく分かる数字だと思っております。3,000万円の貸付金は、私には重すぎるようには感じます。

 では、どうすべきなのか。現在の指定管理者が手を引くことにならないようにするにはどうすべきなのか、改めて考えをお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 指定管理の事業者さんとは何度も意見交換をさせてもらっております。そういった中で、業者の人たちもベストを尽くしてやっていきたいと、何せ天候が、雪が降るかどうか、雪さえ降っていただければ大丈夫なんだという答えであります。私も様々な意見交換をしていきながらも、この温暖化の中でスキー場自体をこのまま経営できるものなのか不安に思っているところであります。こういった状況の中、スキー場をもしずっと続けていくとなると、膨大な予算を投入していかなければならないわけですから、温暖化が続くようなときはやはり議会の皆さんと真摯に意見交換をして、どういったことをすべきなのか決定していかなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) 経営者が借金を抱えたまま運営をしていくというのは大変な、重荷を背負いながら運営している状態だと思います。町民が町のシンボルを守るために頑張っているという思いは町も共有していると思います。指定管理者との緊密な連携、相談体制の構築がこれまで以上に必要なのではないかと考えておりますが、方策が何かありましたらお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 指定管理者の事業者の方が一生懸命やっておられるのは、議会の皆さんも我々も認識しております。しかしながら、町民の中にはこの温暖化の中でスキー場を存続していくのはもう無理なんじゃないか、そういった意見を述べられておる方も多いのも事実であります。この温暖化の中で、災害も昔とは違ったものになっています。この暑さもそうです。もう40度を経験するような暑さがこの日本を襲っているわけでありますから、そういった中でスキー場をこのまま経営していけるかどうか、そういったことにまでなってくると思います。簡単に指定管理料を上げればいいというものではなく、この毎年の維持費、リフトの修繕や膨大なお金がかかっているわけでありますから、そういったことも絡めながら議論していかなければならないと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 次に、カワウは減っていないについて質問願います。

○3番(佐藤昭光君) カワウについて。

 今年も去る6月の早朝でしたが、広瀬名取漁協のカワウ一斉調査に同行いたしました。その結果、26か所で目視ですが430羽を確認しました。私は、釜房ダム大橋の山あいの集団営巣コロニーの確認に立ち会いました。その様子を見た結果、全く減っている様子はなく愕然としました。以前、平成30年6月議会でこのことを質問した際には、県が漁協とともに生息調査中であると、県や仙台市、松島町と意見交換して協力を考えると回答でありました。1年余りたっておりますが、この間どのような対応を取ってきたのか伺います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) カワウは減っていないの質問でございます。

 1点目の、カワウの生態調査はしたが以前とは変わらない繁殖ぶりだった、何も手を打たなかったのかとの質問でありますが、川崎町ではこれまで宮城県が実施してきたカワウの生息調査の情報を提供いただいており、釜房湖畔の平成30年春は378羽、夏は150羽、今年の春は229羽、夏は337羽の情報をいただいております。昨年5月には、内水面漁業者からの連絡を受けて宮城県の担当者に被害の現状を現地で確認いただいており、併せてカワウの駆除に対する要望を行いました。

 宮城県の担当者からは、やみくもに駆除することにより被害が分散、拡大するおそれがあるため駆除は行えず被害現場での対策をお願いするしかないということでありますので、現時点では生息数を減らす駆除は実施できない状況であります。

 2点目、改めて県や仙台市、松島町と連絡を取り撲滅への対策を講じるべきと考えるがいかがかとの質問でありますが、鳥獣被害の対策には個体数管理、被害防除、生息地管理の3本柱がポイントであることを伺っておりますが、カワウは高い移動能力を持つため広域的な対策が必要になると捉えていますし、捕獲時の攪乱でかえって行動圏を拡大してしまうことへの注意が必要になります。県内でも、釜房湖畔と同様に繁殖地になっている松島町でもカワウによって島の松が枯れるなどの被害が発生しており、苦慮しているお話を伺っております。仙台市では、特に対策はしていないような話を伺っております。

 宮城県では、平成29年度に県内のねぐら及び繁殖地を把握し、平成30年度は生息数調査を実施しています。現時点では、モニタリング調査の継続と名取川でアユの被害調査を行っている状況で、被害対策の段階にはまだ入っていないとのことです。

 カワウの対策は、川崎町単独の問題ではないと捉えておりますので、今後とも宮城県と意見交換をしながら対策を考えてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) その後、アユの放流がありました。その際に、前川とか太郎川、北川をぐるっと回ってみたんでありますが、例年見られる魚影が確認できませんでした。カワウの被害もその一つじゃないかなと改めて実感しました。カワウは潜水が得意で水の中で魚を追ってしまうので、釜房湖の湖の中に潜ってさらに魚を食べているんじゃないかという感じがいたしました。

 そして、釜房大橋西側の山あい、そこに手前がサギ、その向こう側がカワウ、この群生しているのが、皆さん、あそこを通ったときに確認されていると思いますけれども、今は見えないんですけれども秋になるとよく見えます。また増えているような実感があります。2種類ですみ分けをしているんじゃないかなというのを目撃いたしました。

 釜房湖と河川の魚資源を守る方々と気持ちを共有しながら、改めて特段の効果ある対策を求めたいと思います。大変難しいということでございますが、それをお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 被害、そのようにあるということで本当に困ったことであります。カワウにつきましては、正直なかなか私も勉強不足で、議会が終わりましたら佐藤議員と一緒に宮城県に行って働きかけをしながら次の展開をしたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) 今回の調査で、町内河川を含む広瀬・名取川流域、釜房湖のコロニーの生息が群を抜いておりまして、今大きく分散している状態ではない。今は散発的に銃を使用するとか花火を使用するとかで対応しているようでありますが、それによって分散はまだしていないと見られます。対応次第ではですから、今後そういったことに対しての効果ある対策ができるんではないのかなという、個人的な感想ではありますがそう思いました。隣の林に生息するサギの集団とともに、時間かけても目に見える具体的な対応を示していただきたい。改めて、やる気についてお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先ほども申し上げましたとおり、担当では県に問い合わせたり意見交換してやっているようでありますが、なかなか打開策が見えてこないところであります。改めて、カワウについていろいろ詳しく勉強されている佐藤昭光議員さんと私、一緒に県に行っていろいろな形で何ができるのか勉強したいと思うのでお付き合いのほどよろしくお願いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光議員、それでよろしいですか。(「結構です」の声あり)町長と一緒に県にお願いするという形で。(「勉強しているわけではないんですけれども」の声あり)それで了解していただければ。

 これで、佐藤昭光君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。再開は11時5分とします。

午前10時50分  休憩

                                           

午前11時05分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告第3号、12番遠藤美津子さん。

【12番 遠藤美津子君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、新しい生活様式に向けた取組について質問願います。

○12番(遠藤美津子君) 12番遠藤美津子でございます。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、新しい生活様式に向けた取組について伺います。

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって密を防ぐ新しい生活様式を定着させる具体的な施策を推進、構築していく必要があると考えます。国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、環境整備を進めていくとしており、今後1年間で改革期間であると骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した地域未来構想20ではコロナ禍だからできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。そこで、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくため、具体的な施策の進捗状況について質問いたします。

 1点目、教育分野において3密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習の整備など進められておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目、文化・芸術、公共の施設など、人が集まる空間では密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化・芸術、スポーツの活動継続に向けた支援も積極的に推進すべきと考えます。現在の取組状況と今後の見通しについて伺います。

 3点目、新たな日常の構築に向け様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱などに手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、また宅配ボックスの設置なども有効と考えます。町において、生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、見解を伺います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

【教育長 相原稔彦君 登壇】

○教育長(相原稔彦君) 12番遠藤美津子議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の、教育分野において3密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要である。オンライン学習の進捗状況はとの質問にお答えいたします。

 文部科学省から打ち出されたいわゆるGIGAスクール構想により、昨年度末に補正予算として7,269万円を計上し、校内LAN工事及び1人1台パソコンを4年間で導入する計画を立てておりました。しかし、コロナウイルスの影響により家庭学習を視野に入れた計画に変更せざるを得ない状況となったことから、今年8月議会で3年間分の残りのパソコン整備費として1,807万円を補正予算で計上し、前倒しで整備することに変更しました。

 LAN工事も大規模な工事であり準備に時間を要しておりますが、現状では10月ぐらいに入札を執行し2月末までには納品できればと考えております。

 また、臨時休業中であった5月に各学校の先生方とともに、試験的にオンラインによる朝の会に取り組んだ大河原南小学校を視察しております。この学校はテレビで紹介されており、その内容について直接見聞することができたので大いに役立つ研修となりました。

 今後の準備として、ハード面の準備と併せて、このような先進事例等を参考にした教員向けのソフト面での学びの実施に向けた準備も重要なことではないかと考えております。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 遠藤美津子議員の質問にお答えします。

 2点目の、人が集まる空間では密を可視化するための情報発信が安心を担保することについて、現在の取組状況と今後の見通しに関する質問でありますが、川崎町は公共施設における密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した情報発信は行っておりませんが、各公共施設において利用者などに対し利用人数の制限や座席数の削減、マスクの着用、手指消毒、換気といった基本的な感染防止対策と注意喚起を講じているところであります。今後も、引き続き感染拡大の防止と新しい生活様式が町民の日常生活に定着されるよう、広報紙の活用や学習機会などを通じて周知してまいりたいと思います。

 次に、文化・芸術、スポーツ活動継続に向けた支援といたしましては、以前より文化協会や体育協会加盟団体が公共施設を使用する場合使用料を減免しております。また、スポーツ活動を行う海洋センターにおいても、体育協会を通じて主催する事業や大会、加盟団体の練習などについても同様の取扱いをしており、今後も活動継続に向け引き続き対応してまいりたいと思います。

 また、コロナ禍における活動継続に当たり、サーマルカメラ、図書消毒器、プールの機能向上事業など地方創生臨時交付金を活用し安全・安心な利用環境の整備に取り組んでまいります。

 3点目、新たな日常の構築に向け様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要ではないかとの質問でありますが、議員ご指摘のとおり感染拡大防止のためには新たな日常の構築と新たな生活様式の確立が急務であると考えております。ご承知のとおり、小中学校におきましては地方創生臨時交付金を財源として水道蛇口をレバー式に交換することとしました。他方、その他の公共施設におきましても蛇口の交換や手を触れずに利用できるごみ箱の設置など対応が必要と思うところもありますが、その数が膨大であるほか各施設には感染予防対策としてアルコール消毒液や使い捨てビニール手袋もストックしておりますので、まずはこれらの資材を有効に活用し今後の状況を見極めながら適宜対応してまいりたいと考えております。あわせて、住民の皆様に対しても広報紙の活用や学習機会などを通じて必要な情報を周知してまいりたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) 今、教育長からオンライン、GIGA教育に向けての取組、説明がありました。本当に各学校の先生方共々皆さん視察をしながら、研修しながら大変な思いで進んでいっていただいているのかなと聞いて、感謝をいたしたいと思います。

 説明をいたしましたこの地域未来構想20、先ほど臨時交付金を活用してという町長からの答弁もありました。この地域未来構想について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。先ほど町長がおっしゃいましたこれは、地方創生臨時交付金を活用し感染症にも経済危機にも強い強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて取り組むことができる20の項目から成り立っております。

 大きく3分野に分かれておりまして、1つ目は社会的な環境整備。これから必要なICT等々、後半にもちょっと防災でお話ししますけれども、行政のIT化、キャッシュレス化、発熱外来、3密対策、防災IT化、脱炭素社会への移行、スーパーシティー、地域経済の可視化。この社会的な環境整備においては、この8項目が挙がっております。

 もう一つ、新たな暮らしのスタイルの確立においては、教育、今教育長さんが話した教育、医療、地域交通体系、文化芸術・スポーツ・コンテンツビジネス、リビングシフト、ハートフル。これが2点目の中身です。

 最後に、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進ということで、強い農林水産、地域商工観光地域づくり法人、物流の進化、新たな旅行、商品券・旅行券、事業構造改革と。町で取り組んでいただいたいる内容も含まれておりますが、こういったものを活用してどんどん進めていく分野もあるのかなと私自身感じております。

 この地域未来構想20オープンラボについては、これは町で登録を、取り組みたいと考えている政策分野の登録をまずしていただく、そうすることで専門家で提供できる技術、ノウハウを有している政策分野とその内容を登録するそうです。そして、この最後に官公省庁、関係省庁との官民一体で取り組めるという内容の中身でございます。こうしたことを考えますと、今まさに教育長がおっしゃったこのGIGAスクールに対してもIT革命、教育の分野でも、やっぱり専門家を取り込みながらも進むという、順調にいけるのかなと。本当に私もなかなか、町長もそうですけれども、アナログの時代で育ってきたものですから、このITというのを本当に勉強するともう膨大な、用語もそうですし、でも今ここでそれをやらなければこれからの子供たちにとって大事な、今変える、変えていかなきゃないという大事な、このコロナ禍にプラス、ピンチがチャンスとまさにそのとおりではないかなと考えております。この地域未来構想に向けての町の認識と、また新たなお考えについてお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先日の町村会議で、文科相の方が来られてこういったような説明もございました。我々町長は、やはり学校の先生方が全て教えることはもう無理なんだから、そういうのに詳しい方をどんどん現場に派遣してくださってやっていただかないと、先生が音楽も教えなくちゃない、体育も教えなくちゃない、パソコンも教えなくちゃない、そんなことはもうできない、英語まで教えなくちゃない、そんなことはできないので、とにかくそういったものを導入するのであれば、人も民間の人でもいいから入れるようなことをしていかないととても先生方が全てやることはできないよ。また、行政マンもそうだと。やはり得意な分野もありますから、そういった分野の人を派遣してくださいということを申し上げました。予算もそうでありますが、人材も回していただかないと駄目だというようなことは申し上げております。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) 今、川崎町の高齢者福祉の関係ですけれども、やっと地域で様々に活動も、お茶っこ飲み会等々も含めて始まったのかなとちょっと安堵しております。この3密を避けての高齢者が自粛している間に体力機能低下というのも今心配されているところですので、そういったところも今後の新しい部分について、高齢者福祉で取り組もうとする、取り組んでいるという内容が新たなものがあればお聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤和彦君) 遠藤議員にお答えいたします。

 いわゆるフレイル対策ということで、交付金事業でも盛り込んでおりますけれども、新たな体力の維持のための機器類の購入、併せて各地区で行っているサロン活動に対する消毒及び衛生用品の支給、その他もろもろ各地区での活動が活発化されるように手配をしているところでございます。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) 今、消毒、マスク、手洗い励行していただいて、川崎に感染が来ていないというのが本当に安心をし、またその安心をするだけじゃなく注意を促していかなきゃないと思います。

 そこで、今、消毒液、各公共施設に、ここも2か所ありますし、下も、福祉センターもあります。福祉センターなんかはちょっと見ていると、何ていいますか、ちょっと素通りしてしまうという光景も最近見受けるところもありますので、せっかく用意してある消毒液をきちっとしていただいて感染を予防してもらうというので、フロアに誘導シールとあるそうなんですけれども、結局下に矢印を、ここに来てという、そういう誘導矢印があると自然にあっという、ここに消毒液があって見えて、必ず進むようなそういうサインシールというんですか、あるようなんですけれども、そういうのも設置をして今後もしっかりと対策に講じていくのもひとつ大事ではないかなと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) しっかりと対応させていただきます。

○議長(眞壁範幸君) 次に、災害発生時等の情報共有について質問願います。

○12番(遠藤美津子君) 災害発生時の情報共有についてお伺いをいたします。

 近年、大規模震災、大規模水害また大規模風害と想定を超える災害が頻発しています。当町でも、昨年10月の台風19号では甚大な被害がありました。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し的確な判断の下で適切に対応することが重要であります。

 今日、ICT情報通信技術の進歩により被害現場の様々な情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムには、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。被害が想定される地域や被災した現場の様々情報を迅速に整理し、電子地図上に表示されます。平成31年度から本格的に運用が開始されました。

 災害時の被害を最小限に抑えるとともに的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し活用できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 災害発生時の情報共有のために基盤的防災情報流通ネットワークを活用すべきとの質問でありますが、近年の台風の大型化やゲリラ豪雨、今年7月には発達した積乱雲が線上に列をなし同じエリアに長時間停滞することで大雨を発生させた線状降水帯と呼ばれる雨雲が九州地方を中心に大災害をもたらしたことは記憶に新しいことと思います。

 さて、基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、現状大規模災害発生時に内閣府職員が都道府県に派遣された場合において活用されているようであります。大雨などによる災害発生の予測やそれらに関する情報の発信につきましては、国も近年の大規模災害発生を踏まえ災害情報の細分化や可視化など多くの人が理解しやすい方法への取組がなされております。

 具体的には、気象庁において災害予測に関するデータを逐次自治体向けのホームページに掲載しているほか、24時間連絡可能な3人の予報官が割り当てられ、いつでもこの予報官から大雨や土砂崩れなどの予測や避難指示などに関する助言を直接求めることができる体制が構築されております。

 また、宮城県におきましても独自の防災情報システムを構築し、今後も現行の防災システムを活用して対応を図る方針であることに加え、宮城県内全市町村がこのシステムを活用し災害情報の取得や発信などを行っており、これまで大きな混乱もなく運用できていることから、基盤的防災情報流通ネットワークの活用につきましては宮城県や他の市町村の動向を見極め検討していきたいと考えております。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。(「はい」の声あり)

 これで、遠藤美津子さんの一般質問を終わります。

                                           

散会の宣告

○議長(眞壁範幸君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 大変ご苦労さまでした。

午前11時31分  散会

 

 

川崎町議会定例会会議録

 

令和2年9月10日(第3号)

                                           

 出席議員(13名)

   1番  佐 藤 清 隆  君      2番  遠 藤 雅 信  君

   3番  佐 藤 昭 光  君      4番  高 橋 義 則  君

   5番  沼 田 長 一  君      6番  大 沼 大 名  君

   7番  神 崎 安 弘  君      8番  眞 幡 善 次  君

   9番  的 場   要  君     10番  生 駒 純 一  君

  11番  佐 藤 新一郎  君     12番  遠 藤 美津子  君

  13番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

総務課長

渡 邊 輝 昭 君

会計管理者

兼会計課長

木 村   洋 君

 

税務課長

菅 原 清 志 君

農林課長

大 友   聡 君

 

地域振興課長

滝 口   忍 君

建設水道課長

阿 部 大 樹 君

 

町民生活課長

髙 橋 和 也 君

保健福祉課長

佐 藤 和 彦 君

 

病院事務長

髙 山 裕 史 君

教育長

相 原 稔 彦 君

 

学務課長

柏   慎 一 君

生涯学習課長

小 原 邦 明 君

 

幼児教育課長

佐 藤 邦 弘 君

農業委員会

事務局長

大 宮 陽 一 君

 

代表監査委員

大 松 敏 二 君

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 文 典 君

 

書記

髙 橋 悦 子 君

書記

大 宮 嵩 也 君

 

 

 

                                           

 

 

午前10時00分  開議

 

日程第2 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第2、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第4号、6番大沼大名君。

【6番 大沼大名君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、特産品作り支援で道の駅の成功をについて質問願います。

○6番(大沼大名君) 6番大沼大名です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問に移らせていただきます。

 まず、初めに特産品作りで道の駅の成功を。当町が計画している道の駅を成功させるためには、観光の振興だけでなく、地域活性化に向けた取組が重要と考えます。特に農林業へのより一層の振興策が大切と考えます。

 そこで、次の点について伺います。

 1つ、農林業の6次産業化等についてJAや各種団体等と協議しながら、商品化に向けて町の積極的な支援が必要と考えますがいかがですか。

 2点目、令和5年度に当町の道の駅が開設予定です。特産品作りや生産者の育成には時間を要すると考えます。今後どのように取り組んで行くのかお伺いします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 皆さん、おはようございます。

 6番大沼大名議員のご質問にお答えします。

 1点目の「農林業の6次産業などについてJAや各種団体などと協力しながら、商品化に向けて町の積極的な支援策が必要と考えるがいかがか」との質問でありますが、道の駅に関連のある現在の取組は、農業用ハウス設置事業による高収益作物の生産振興に対する支援や商品化促進・販路拡大の事業、これは地域振興課が所管でございます、これによる新規地場産品の開発などに係る支援及び川崎園芸振興普及会、JAが事務局になっておりますが、その協力をいただき、昨年度より実施している園芸作物実証事業による野菜類(ニンジン、ニンニク、ショウガ、ブロッコリー、アスパラガスなど)の実証栽培を行い、栽培を通じて技術の勉強や生産規模拡大などの可能性を確認する事業を展開しているところです。

 道の駅の農産物の販売コーナーは、安定して野菜類が供給されることが大切です。このため、販売組織への参加協力を募りながら、生産規模の拡大や野菜類の生産に向けた種や苗などの導入支援、冬の期間の野菜類は品薄になりますから、そういったことを考えて、支援をしっかりと創出してまいりたいと考えております。また、地方創生推進交付金を活用し、ジビエを核とした道の駅特産品開発計画の策定に向けて、お手伝いいただく業者を公募しているところであり、新たな商品の開発に取り組んでまいります。

 道の駅の運営におきましては、現在、町内でご尽力いただいている個人や事業者の協力が欠かせません。道の駅の管理運営方式の方向性がまとまりましたら、関係者の皆様にご意見をお伺いし、6次産業化の可能性を検討するなど、必要な支援を行ってまいります。

 2点目の「令和5年度に川崎町の道の駅が開設予定。特産品作りや生産者の育成には時間を要する。今後どのように取り組むのか」との質問でありますが、先ほどの回答とも重複いたしますが、まずはこれまで推進してまいりました商品化促進・販路拡大の事業による新規地場産品の開発などに係る支援や園芸作物実証事業などにより農産物の栽培を通した園芸作物を増やす取組を継続しながら、ジビエを利用した特産品開発を行いたいと考えております。

 現在は、コロナ禍の対策強化に取り組んでいるため事業を停止しておりますが、基本計画・基本設計並びに民間活力導入調査において、道の駅の運営形態や施設の規模・施設利用計画の検討作業と並行しながら、商品を有する事業者や今後商品開拓や開発に取り組む可能性のある人材・組織をリストアップし、勉強会を通じてご意見をいただき、必要な支援策を講じて生産者などの育成を図ってまいります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。大沼大名君。

○6番(大沼大名君) まずは、各種団体と協議するということなんですが、具体的なスケジュールとか、そういった年度計画の中で事業計画として立案されているのでしょうか。お伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大沼議員に申し上げます。

 御存じのように、令和元年度、昨年度は、道の駅の基本構想を策定し、今年度は国交省の補助金を活用して、基本計画・基本設計、立地の環境調査などを進めていく予定でございました。そういった中、コロナの感染拡大ということで、5月の総務委員会の際も議会の皆さんから事業に反対しているわけではないけれども、この情勢で進められるのか、こういう時期だからこそじっくり進めていくべきではないかというご意見を賜りました。もちろん私も町内で道の駅事業に関心を持っていらっしゃる様々な事業者の方や町民の意見をお伺いしたときに、ただいまやっている事業、もう存続できるか分からない会社も閉めなければならないかもしれない、そういった意見を賜りまして、今、道の駅を進めていくのは町民を置いていってしまうような形になるので、「町長、今年はこの事業を推進することは控えていただいて、しっかりまず町民の今のなりわいがどうなっていくのか確認すべきだ」という意見を賜りました。そのことを5月27日の全協で皆さんに申し上げ、この状況では構想を皆さんに説明することがまずできないこと、それから町内の事業者の方々も今のところ道の駅に参加する余裕がないこと、そういったことを含めまして、今年度は事業推進をまず止めて、しっかりコロナ対策をやりたいということを皆さんに説明したところでございます。話がちょっと回りくどくなってしまいましたが、そういった事業を止めている段階で、まずどういった形で道の駅を運営していくのか、どこに建てるのか、そういったことはまだ今、決まっておりませんので、大名議員がおっしゃることについては、もう少し時期尚早だと思っております。もう少し時間を頂きたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○6番(大沼大名君) 1つの事業をするに当たっては、予算とかいろいろの問題初め、資金の問題、人の問題、いろいろあると思うんですけれども、たとえコロナ禍であっても、この決定した事業を成功させるためには、どうしていったらいいかという、やはり一生懸命知恵を出し合ってやらなければ、こういう人口が減っている中での事業というのは厳しいと捉えています。その中でやはり、1つの例えば加工品を作るといった場合、ジビエ料理ということで町長の回答には加工品の例として報告されていますけれども、そういったものを加工するに当たっては、単に物を作っただけで売れるわけではないですね。その辺は重々皆さん分かっていると思いますけれども、やはり人を育てる、一方では。あるいは同時並行で販売戦略を立てられる人材を確保していくと。そういった両面的な取組をやっていかないと、単に商品があっても市場にはなかなか受け入れてもらえないという現実がありますので、その辺についても今から強化していくべきだと考えますがいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大沼議員さんのおっしゃるとおりだと思います。

 事業はこのように補助金も返還しまして、停止の姿を取らざるを得ませんが、やはり今、町内にどんな人たちがどんな事業を展開しているのか、そういったことはやっぱり我々も常に考えていかなければなりませんし、担当の課の職員には現実、今の町の特に農業関係の人はどんなことをやっているのか、そういったことを意見交換しながら、チェックという言葉は大変失礼なんですけれども、現状を把握しているところではございます。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。次に、県道亘理大河原川崎線の安全対策について質問願います。

○6番(大沼大名君) 県道亘理大河原川崎線の安全対策についてお伺いします。

 主要地方道県道亘理大河原川崎線、県道14号割山峠付近に設置されている温度計表示板は故障中のままになっています。特に冬場は「凍結注意」の予告や外気温の表示がされ、この道を利用する多くの町民に安心を与える重要な情報表示板となっていました。町民の生命と財産を守るため、冬が来る前に道路を管理する大河原土木事務所に積極的に働きかけ、早急に修繕を行う必要があると考えますがいかがでしょうか。

 また、ボートピア川崎線に向かう立体交差上にある中央分離帯には、過去季節を問わず何台もの車が激突しており、場合によっては進路を塞いだり、対向車に飛び出したり、やはり町民が運転する車が事故に巻き込まれる危険性も心配されます。特に不慣れなドライバーに注意を喚起するためには、「この先中央分離帯あり」などの表示板を設置し、安全に通行できるよう県に働きかける必要があると考えますがいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大沼議員の質問にお答えします。

 1点目の「主要地方道亘理大河原川崎線に設置されている気温表示計の不具合について、冬が来る前に県に積極的に働きかける必要がある」との質問でありますが、平成30年11月に大河原土木事務所へ要望書を提出しており、大河原土木事務所からの回答によりますと、既に修繕工事の契約は済んでおり、年内に工事が完了すると伺っております。

 引き続き、国道県道について、地域住民から要請があった際には、現地を確認し土木事務所に対し働きかけを行ってまいりたいと思います。

 2点目の「ボートピア川崎付近にある中央分離帯へ表示板を設置し、安全に通行できるよう、県へ働きかける必要があると考えるがいかがか」との質問でありますが、今回の質問を受け、現地を調査したところ、約300メートル中央分離帯が設置されており、路面標示や車線分離標は設置されているものの、注意を促すための標識などがなかったことから、今後、注意喚起対策について標識などの設置に向け、大河原土木事務所へ要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○6番(大沼大名君) 1点目の温度表示板の件についてなんですが、平成30年11月に大河原土木事務所のほうへ要望書を提出したということでありますが、その後、一向に工事が進んでいません。私もこの頃、当時の建設課長とお話をした覚えがあります。その後、どのぐらいの頻度で工事の進捗状況を、単に予算をつけたという回答だけではなく、いつやるのかということをどういう頻度で確認してきたのかについてお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 建設水道課長。

○建設水道課長(阿部大樹君) 大沼大名議員の質問にお答えしたいと思います。

 土木事務所のほうには毎年度、各要望を出しております。それで土木事務所といたしましても、予算の確保、あと各市町村からの要望等々かなりありまして、要望を上げたからすぐ対応できるというようなことではございません。一応、大体2年から3年対応していただけるまでには時間を要すると今、確認をしております。今後もいろんなことで要望していくんですが、今回も温度計表示板、年末までに工事をする予定ではございますが、業者のほうに確認しましたら、あの温度計もかなり古い年代のもので、今、メーカーさんのほうとやり取りをしていまして、今は修繕という形で土木事務所のほうとやり取りをしていますが、もしかすると更新するような形になるかもしれませんので、そのときはもうちょっと時間がかかるかもしれません。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○6番(大沼大名君) 2点目の中央分離帯の件についてお伺いしたいと思います。

 ちょうど音無からこの峠に来る場合、ちょうど左側斜めに池があるんですが、そこの手前に50キロメートルの速度表示の表示板があります。その下にカーブをそういった一言をどこかにつけてもらえれば、本当に特に事故を起こすというのは県外ナンバーとは限らないんですけれども、やはり不慣れな人が結構やはり突然びっくりしたりして事故を起こしたり、突っ込んだりしているんではないかという、やっぱり町民は大体しょっちゅう通っていますので、道路の特性を分かっていますから。やはり不慣れな人が、たまに通るような人が事故を起こすんじゃないかというのが私の推定なんです。そこに突っ込んで進行方向を塞いで横になったり、対向車線に飛び出したり、いろんな事故が今まで起きていますので。あと追突したりですね。人命は亡くなったとは聞いていませんけれども、やはり少しでも安全に走行してもらうためあるいは川崎町に来て快適に走れたという意味でいい印象を持ってもらうためにも、やはり早急にこの表示板の設置はなんらかの方法で上下線ともお願いする必要があるのではないかと思いますが、再度お伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先日、8月17日、仙台川崎広域の連絡協議会で286の工事の現場の説明会に参加していただきました。その5日ほど後に、大河原土木事務所長さんに御礼に参上したんですけれども、所長自ら説明をしてくださったということで、そういったことを含めて、この議会が終わりましたら、所長さんにこういったご意見、佐藤新一郎議員さんや大沼議員さんから頂戴した、考えていただきたいということを申し述べたいと思います。ご理解賜ります。

○議長(眞壁範幸君) これで大沼大名君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第5号、9番的場 要君。

【9番 的場 要君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) テレワーク・リモートワーク導入について質問願います。

○9番(的場 要君) 皆さん、おはようございます。9番的場 要でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。

 それでは、テレワーク・リモートワーク導入について質問をいたします。

 民間企業では2006年以降にテレワークの導入・検討が大きく動き出し、コロナ禍でさらに広がりを見せています。令和2年4月7日には、総務省により新型ウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワーク導入の推進についての通達もあったと思います。その後、西村経済再生大臣は7月26日の記者会見にて、7割在宅勤務の維持を求めました。法的な拘束力などがないため、企業の判断によるところが大きいですが、今後、経済界の団体にも再度申し入れる可能性があるということです。また、総務省では平成21年12月にテレワーク地方公共団体導入ガイドを作成し、普及促進を図っていますが、現在まで地方自治体では残念ながら様々な問題から導入が進んでいない状況で、市町村ではわずか3%となっております。テレワーク導入については、メリットデメリットがあると言われています。それでも数年後には間違いなく状況が変わってくると考えます。ICT化に伴い、庁舎内の環境や働き方改革の推進などで在宅勤務が可能となる状況が出てくるのではないでしょうか。また、いつ起こるか分からない自然災害に対してのBCP対策としても大変有効です。人口減少が進む町だからこそ、働き方改革の推進・先進的な取組で、住民サービスの向上などをしっかり町内外へアピールしていくべきだと考えます。今すぐに導入できるものとは思っておりませんが、数年後を見据え、調査研究を進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 9番的場議員の質問にお答えします。

 「テレワーク・リモートワーク導入について、調査研究を進めていくべき」との質問でありますが、現在のコロナ禍によって一部の職場では3密を避ける動きが高まり、また、働き方改革の一環としてもテレワークやリモートワークが注目されています。

 導入の具体的なメリットとして、通勤時間の短縮や仕事と介護・育児の両立あるいは障害者雇用の促進など、多様なメリットがありますし、議員ご指摘のとおり、災害や疫病の流行にあっても有効に仕事ができると考えられ、役場においても、これまで町外の方々との会議をオンラインで行っている実績があります。

 また、今後、町内の小中学校においては、リモート授業が可能となるなど、ICT化への取組を行っているところでありますが、一方で、在宅勤務への移行については、役場の業務内容が現場主義であることや住民との直接対話によって成り立つ部分が多いこと。また、個人情報を含めた機密保持の徹底が困難であるなどの理由から現段階においては、具体的な議論は進んでいないところであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり社会全体がICT化に向け加速化しておりますので、改めて住民サービスの向上に資する部分から、どのようなものが実現可能なのか、国やほかの自治体の動向も踏まえ今後、模索してまいりたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。的場 要君。

○9番(的場 要君) やはり、地方自治体のテレワーク導入というのは非常にやっぱり困難だなというものは、私も感じております。答弁にありましたとおり、在宅勤務への移行について、やっぱり現場主義である。まず、これが一つ。そして、機密保持の徹底が困難。これがもう一つ。なかなかこの2つがあって難しいなというところは、私も理解をしております。しかし、ここ最近になって、アプリを利用してテレワークを可能にしている自治体が増えてきております。このアプリというのは、LGWANを利用したもので、地方自治体ほとんどにこのネットワークがあります。インターネット回線からは接続できないセキュリティーの高いものですけれども、これにインターネットから接続できるようにすることによって、様々な会議であったり資料であったり、そしてまた、外出中であったりしても、チャットで連絡ができたり画像を送信したりすることで機密情報もしっかり保持しながら、そして、役場に自分の席にいなくても会議に出席できたり、来客者に対しての対応も十分できる。来客者に対しての対応というのは、担当者がいないとやはりその場をもう一度改めてもらうか、そして、直接的に前段までの会話が分からないとほかの人ではとても対応できないということでありますが、これを利用すれば、外出時であっても来庁者に対して迷惑をかけることなく、ほかの者でも対応できるということであります。そして、このアプリを使っていろいろ試験運用した自治体、そして、本格導入した自治体があります。やはり、コロナ禍の状況で平常時より9.5倍に上がったということで、現在、日本全国、導入自治体が300ほどあります。このアプリを導入したことによってのどういう効果があったのか。先ほどお話したものと、そして、旧自治体1,316人からアンケートを取ったものによりますと、職員1人当たり1日で大体25分短縮できる。年間で約98時間削減効果があったということであります。このアプリ、今はこれしかありません。しかし、同様のアプリも今後もしかしたら開発されるかもしれない。そういうアプリを導入できて、どのように運用できるか。これもしっかりと調査してもらう必要があると思います。いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(渡邊輝昭君) 的場議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のように、いろいろな先進的な事例が全国で行われておりますので、そういった事例を参考にさせていただき、今後のICT化といいますか、そういったものの事業の推進に努力していきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○9番(的場 要君) ぜひ、よろしくお願いします。

 僕、議会にお世話になって初めて一般質問をしたのが光ファイバーの導入でありました。そして、その質問を6月、9月、12月、3回連続でやらせていただきました。3回目にやった後、当時の担当課長さんより導入できるかもしれないというお話を伺って大変うれしく思ったのを覚えています。その光ファイバー、当時総務省の補助金が底をつくぎりぎりの段階で導入できました。そこで導入をしていなければ、ICT化なんてというのは叶わぬ夢であったと思います。そして今、子供たち、学校教育の中で様々な取組を行っていただいております。その子供たち、今の社会人として高校を卒業した世代もそうでございますが、当たり前にパソコン、スマートフォンを操作できる世代であります。そういう世代の人たちが今後、役場に入ってきたときに我々と同じ世代以上の方は、役場に入ってきてから例えば、ワープロであったりパソコンであったり、使い方をまず覚えて、そこから仕事が始まるということでありましたが、今はもう入ってきたときからある程度やっぱり使える。その使える技術、能力を持っている若い職員たちにしっかりとやりがいと責任感を感じて、仕事に取り組んでもらえることが住民サービスの向上に間違いなくつながってくると思います。この辺を含めれば、ICT化の推進というのは間違いなく進めていかなくてはならないと思っております。なかなか私より上の世代の皆さんには難しいお話もあるかとは思います。それでも、やはり食わず嫌いではないですけれども、次の世代のことを考えて、導入ということを前提に調査してもらう必要があると思います。いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) しっかりと勉強して導入を検討していかなければならないと思います。今、的場議員がおっしゃったように、今の若い人たちはそういったものをやれて当然で入ってきております。それが逆に今、役場の中でも問題になっています。仕事でないことをやる人たちも出てきています。それがチェックという言葉は失礼なんですけれども、なかなか難しい。仕事以外に入っていってしまう職員もいて、そういった職員をうまく指導したり、町づくりの原点であるみんなに奉仕するようなことを伝えたり、そういった仕事も増えてきているのも事実であります。そういったことの必要性と難しさも感じているところでありますが、そういったものを受け入れて指導していかなければならないので、的場議員がおっしゃるとおり勉強して導入に向けて進んでいかねばならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○9番(的場 要君) テレワークについてですが、非常にこれは地方自治体での導入というのは進んでいない状況で、導入には難しいという判断だというお話でありますが、それを実際やっているところもあるわけでございます。ただし、仕事の内容として現在どういうことをやっているのかというと、会議資料の作成であったり報告書の作成、事業計画書の作成、パンフレットなどの企画、作成。やはりパソコンでできる仕事を持ち帰って家でやってもらうようなことしか今はできていない。それでもやはりやれるところから取り組んでみるというのも一つの方法だと思います。民間企業ではもう数年前からリモートワーク、テレワークが進んでおりますが、どこの企業もテスト運用というものをやっております。例えば、週に1日なのか、2日なのか。そして、それをやった場合、業績に対しての影響はどの程度あるのか。そして、役場は土日祝日休みであります。なかなか平日の自由になる時間というのがありませんから、テレワーク導入によってどの程度の時間がしっかり働いてもらえるのか。その時間をきっちり働いてもらうことによって、時間を自分で調整してもらえれば空いた時間に、例えば病院に行ったり、買い物に行ったり、そういうストレス発散とか体調管理にも取り組んでもらえるものなのかなというふうに思っております。難しい、難しい、確かに本当に難しいと思います。課によってはできるか、そして、忙しい時期が決まっている課であれば、そういうある程度時間の余裕がある時期に少しずつ取り組んでもらえる。こういう方法もあると思います。川崎町という人口減少が残念ながら進んでいく町ですが、先進的な取組をやっている、そして、若い世代にも働きやすい環境を提供しているということであれば、まさに川崎町に住んでもらえる人も増えていくのではないでしょうか。いかがですか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) どんなシステムもメリットとデメリットがあります。しかし、今、こういったことを進めている時代でありますから、しっかりと適応できるように勉強して皆さんと一緒にほかの自治体に負けないように前進していきたいと思います。ご理解賜ります。

○議長(眞壁範幸君) これで的場 要君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。再開は10時50分とします。

午前10時40分  休憩

                                           

午前10時50分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第6号、7番神崎安弘君。

【7番 神崎安弘君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 川崎町道の駅基本構想について質問願います。

○7番(神崎安弘君) 7番神崎安弘です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたしたいと思います。

 川崎道の駅基本構想についてでございます。

 令和2年、今年の3月に基本構想が策定されております。令和5年オープンを目指してのタイムスケジュールともなっております。

 次の点について、町長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 1点目、基本構想で候補地は4か所ということで、優先候補地として2か所が挙げられております。継続的な検討をしていくとしていますが、候補地の分析結果で強み、弱みも示され、オープンを令和5年とした場合、時間もあまりないことから、これまで町長が財政負担をできるだけ抑えるという観点も鑑み、みちのく公園休憩施設の役割を持つあだこだの候補地に誘導されているように私は見えますが、その考え方についてお尋ねしたいと思います。

 2つ目、みちのく公園との共存共栄は不可欠と考えます。防災・緊急時対応について、エリア内の整備が必要とされていますが、みちのく公園来場者を含め町内への観光客などで国道286号線は渋滞も多発しております。町道への迂回も考えられますが、その対策についてお伺いします。

 3点目、コロナウイルス感染症で生活スタイルの変化を余儀なくされています。これまでの震災・豪雨などの教訓も踏まえ、来場者や関係者が安心して立ち寄られる施設にすべきと考えますが、この点についてお伺いします。

 4点目、直売施設での特産品の確保が重要と考えます。近隣直売施設との競合もあり、既存出荷者と新規出荷者などの体制づくりが急務と考えますが、この点についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 7番神崎議員の質問にお答えします。

 1点目の「基本構想で優先候補地として2か所挙げられ、継続的な検討をしていくとしている。候補地の分析結果で強み・弱みも示され、オープンを令和5年とした場合、時間もあまりないことと、これまで町長が財政負担をできるだけ抑えるという観点から、みちのく公園休憩施設の役割を持つあだこだの候補地に誘導されているようにしか見えないが」との質問でありますが、前から申し上げているとおり、財政負担はできるだけ抑えたいと考えております。今回の新型コロナのように、いつ何どき緊急に財政出動が必要になるかもしれません。そのような不測の事態に備えるため、基金を持ち合わせていること、とても大切なことであります。しっかりとそういった観点を押さえていかなければならないと思っております。したがいまして、道の駅の整備事業も川崎町の身の丈に合った事業規模であるべきと感じております。確かにあだこだで整備が進めば、財政負担が抑えられる可能性があると感じておりますが、決してあだこだありきではございません。基本構想に示されている候補地は、専門的な見地から客観的データに基づいた候補地が選定されたものと理解しております。この候補地を記載した基本構想を町民の方々にお示しし、議論を踏まえ、開設地や施設規模を決定してまいりたいと考えております。

 2点目、「みちのく公園の来園者も含め町内への観光客などで国道286号は渋滞も多く発生する。町道への迂回も考えられるが対策はあるのか」との質問でありますが、開設地や施設規模などを考慮して交通量を再度推計する必要があると存じます。また、それらを見極め、まずは主要道路からの侵入が交通渋滞を引き起こすことがないよう、右折・左折レーンを拡幅したり信号機を新設したりするなど、宮城県を始め関係機関の指導を仰ぎながら対応してまいります。

 3点目、「コロナウイルス感染症で生活スタイルの変化を余儀なくされている。これまでの震災・豪雨などの教訓も踏まえ、来場者や関係者が安心して立ち寄れる施設にすべきと考えるが」との質問でありますが、同感であります。開設場所や施設規模により、対応できる範囲は異なると存じますが、当初より申し上げているとおり、災害時において支援活動の場となり得るような機能を有した施設にしたいと考えております。

 4点目の「直売施設での特産品の確保が重要と考えます。近隣直売施設との競合もあり、既存出荷者と新規出荷者など体制づくりが急務と考えるがいかがか」との質問でありますが、町内にはこれまで地域活性化にご尽力いただいている直売施設や町内外の直売施設へ出荷している農家の皆様がおられます。

 道の駅の運営を成功に導くためには、特産品の確保が重要なポイントになりますので、神崎議員の質問のとおり、これまでの出荷者と新しく出荷してくださる方の体制づくりは混乱を招かぬよう、早めに対応すべきであると捉えております。

 道の駅の運営に際しましては、これまでご尽力いただいてきた生産者や直売所を運営する事業者の皆様のご協力なくして安定した施設の運営ができないものと捉えております。

 したがいまして、これから推進することになります基本計画・基本設計並びに民間活力導入調査において、道の駅の整備場所、運営形態、施設の規模及び施設利用計画などの方向性を見極めながら、調整を図ってまいる所存でありますことを回答申し上げます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) 先ほど大沼議員も一般質問の中で道の駅について質問されておりました。その点については若干重複しますので、先ほどの答弁で割愛したいなと思うんですが、その中で私だけでなく以前にも一般質問の答弁の中で、町民の意見を広く求めていきたいと言っております。先ほどの答弁の中でも、コロナ禍の中でかなり今、厳しい状況にあるということではあるんですが、その難しい中でもどのような方法で町民の意見を収集していくのか、そして、よりよい道の駅にしていくのか、その考えについてもう一度お尋ねしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 当初は今年の今頃、地区懇談会がございますから、地区懇談会でもこの道の駅の構想を皆さんに知らしめて興味や関心を持ってもらう予定でございましたが、このように地区懇談会も開催できない状況であります。しかしながら、この基本構想、町のホームページなどでも出しておりますから、関心を持っておられる方は何人か自分なりに構想を持って町長に会いに来たりしている方もおられます。何とか興味を持ってもらうために、ある意味例えば、町の広報に出してみる必要もあるのかもしれません。いずれにしても、何人かの方々は興味を持って直接案を役場に持ってきてくださっていることも事実であります。神崎議員のご意見を踏まえて、何らかの形で町民の皆さんに知らしめる努力はしていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) 次なんですが、事業手法、それから管理運営方法についても先ほどの答弁の中に一部入っておりました。今年度末までの決定スケジュールが示されております。基本構想の中に。それで、公設民営方式やPFI方式が挙げられておりますが、国との財政支援を受ける場合の採択基準、当然、満たさなければならないということもありますので、その関連すると思いますが、その考え方についてある程度、これから計画なりそういったことがということでお話がありましたが、その考え方についてお尋ねしたいなと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 5月の全協でも申し上げましたが、先ほどの大沼議員のお答えとも重複しますが、当初は今年度基本構想を基に基本計画・基本設計に入っていく段取りであったのであります。それを国交省の補助金を使いながらやっていく予定でありましたが、こういった状況で今年は進んでいかないということで、補助金の返還の手続もやりまして、ある担当者の方々にもこういう理由で今年度は進めていけませんということを申し上げました。こういったスケジュールになってしまいましたから、当初の令和5年4月のオープンはやっぱり1年は延びるであろうと全協では申し上げましたが、スケジュール的にはそうなると思います。神崎議員おっしゃるように、誰がどういった形で運営していくのか、これ一番大切なことですから、それをやはり時間をかけて決めていかなければなりませんし、そのためにも特に町民の皆さんの中で、この事業に関わりたい、携わりたい、そういった皆さんの状況にあるのかどうかも、このコロナ禍で不透明になってまいりましたので、それには時間をかけていかなければならないと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) 続いてなんですが、現在、先ほどもこれも答弁の中に含まれておりました。ジビエを核とした道の駅特産品開発計画策定業務委託ということで、9月2日までの期間で提出を求めておったわけでございます。ホームページから私も確認しておりますが、その辺の募っている、もし支障がなければ何件くらい応募があったくらいは、ここでお示しをできるのかなと思いますので、その辺お尋ねしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(滝口 忍君) 7番神崎安弘議員に回答申し上げます。

 9月25日に審査会を予定しているジビエのプロポーザルでございますが、事業者の申込みは6社ございます。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) 6社ということで大変本当に驚いておるわけでございます。あんまりないのかなというところで私は思っていたんですが、6社ということでやはり興味がかなり示されておるのかなということで判断できると思います。やはりほかには例のない道の駅を作っていきたいという町長の思いもございますし、その辺を考えればいい傾向なのかなと判断されるわけでございます。そこで、時間のほうはまだまだありますが、最後にでございますが、先ほども町長が答弁の中でお示しをしております、令和5年に開業を目指したスケジュールが1年くらい延びるような方向ではないかというような答弁がありました。コロナ禍の収束の状況によってはまだまだ予断を許さないところではあると思いますが、この点について現在の状況を総合的に判断し、コロナ禍もどのように推移していくかその辺も考慮した上で、じっくりと考える時間が逆に言うと与えられたのかなというところを私は受け止めております。そういったことを含めていつ頃を目指していきたいというような考えがあれば、もう一度お話をいただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 神崎議員の質問にお答えします。

 このコロナの影響は本当に計り知れないもので、今まで事業的に成功していた人たちもどうなるか分からない。しっかりした仕事を持っていた人たちもどうなるか分からない。そういった状況の中です。そういった中で大きな事業を進めていっていいものか。しかし、どんどん町の中が商売が衰退していく中、町の核になる施設も必要であります。どこの市町村も何かそういったものを育てているところです。この状況の中でコロナが収束していってくだされば、やはりこの1年時間を取ってしまうわけですから、せめて1年延ばしていくしかないなと。なるべく早くやっていきたい面はあるんですが、その前にこのコロナで町民の皆さんがとにかく路頭に迷わないように、我々行政が何ができるのか、そういったことを踏まえながら進めていきたいと思います。今はやはりコロナが一番の町民の心配事でありますから、なかなか道の駅まで関心を持っていただけないなと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) 先ほど最後と言いましたが、やはりこの状況を踏まえた中で、コロナもいつ収束するかという見通しもなかなかつかない部分があります。ですが、やはり町民もこの道の駅についてはかなり関心があると思いますので、今後、私は一般質問の中でその都度検証と言いますか、その辺の状況を把握しながら質問をさせていただきたいことを申し述べ、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長(眞壁範幸君) これで神崎安弘君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第7号、4番高橋義則君。

【4番 高橋義則君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、人口減少を抑制するためにについて質問願います。

○4番(高橋義則君) 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。4番、日本共産党高橋義則です。よろしくお願いいたします。

 今回、2問の質問がありますが、最初に、人口減少を抑制するためにについて質問いたします。

 当町の人口は、広報によりますと2014年1月31日現在、9,578人でした。2020年、今年の7月31日現在で8,607人となり、6年半で人口971人、おおよそ1,000人減少しています。このままでは後15年もすると7,000人台を割る可能性があります。私の地区を見ても高齢の家族が多い状況ですが、これは私の地区だけではなく川崎町全体、いや、日本全体のものだと思っております。この問題は難しく、簡単なものではないことは分かっていますが、いかにして我が町の人口を減少を抑制していくのか。この町でなりわいとしての産業である農業、いろいろな事業者、商店などを盛り上げ、ここで生活できる環境をつくるには今後どうすればよいのか。次の点についてお伺いいたします。

 1点目、農業で暮らせることが定住促進につながることだと思います。今後、町が考える農業政策はありますか。

 2点目、地元の商店、そして各事業者、町民が共に助け合い、お金が町内で循環できるシステムが必要と考えますが。

 3点目、特色ある独自の教育方針を示すことが若い世代の定住につながるものと考えますが。

 4点目、この質問は平成30年6月会議でも質問いたしましたが、改めてお伺いいたします。町の後継者たる若い人が地元に残ってもらうためには、町内に住宅を建設した場合、一定の期間、固定資産税を減免するなどの優遇措置を考えるべきと思いますが。

 以上、4点についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 初めに、町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 4番高橋議員の質問にお答えします。

 1点目の「農業で暮らせることが定住促進につながると思われる。今後の町が考える農業政策はあるか」との質問でありますが、今後の農業政策は、基幹となっている水稲と畜産を主軸とした園芸作物など、これまで営農されてきた皆様が今後も継続できるように国や県の支援、そして、町独自の支援策を活用するとともに、営農などに関する相談には、農業技術指導員やネットワークを生かし、農業改良普及センターやJAと連携するなど、きめ細やかな対応に努めたいと考えます。また、令和元年度から実施しております園芸作物実証事業を継続し、町の特産になり得る新規作物の定着を目指してまいります。

 昨今、将来の担い手不足が課題となっています。農業に新規に就農するためには、農地や資金面などのハードルがあります。農業をやりたいと思う若者を増やすことが重要であります。引き続き、農業次世代人材投資事業、新規就農定着促進事業及び新規就農者が抱える経営や栽培技術、営農の資金、農地の各課題に対応できるよう、宮城県、それからJA、農業委員会、金融機関などで組織するサポートチームにより支援してまいります。

 また、農業農村の持続的な発展のためにも、圃場整備が必要になります。現在は前川地区の圃場整備事業が令和3年度での事業完了に向けて推進されているところです。また、古関地区と小沢地区におきましては、事業採択に向けて調査が進められているところです。農作業の効率化、担い手育成と農地集積の加速化、優良農地を将来にわたり適切に維持・保全し、農業を持続できる環境を整えるためにも、圃場整備事業を進めていかねばなりません。

 将来を見据えた農業生産組織のあり方も含め、農業を営む皆様の声を伺いながら、思いを組み込んだ施策を検討し、農業生産性の向上と農家経営の安定に向けて取り組んでまいります。

 2点目、「商店街・事業主・町民が助け合い、お金が町内で循環できるシステムを考える必要があると思うがいかがか」との質問でありますが、全く同感であります。常日頃、商工会の皆さんから工事にしても、消耗品などの調達にしても、可能な限り町内の事業者に委託させてほしいと要望を受けており、私も事業者の方々に町の仕事をしていただきたいと思っております。役場の課長会議などにおきましても、法令を遵守した上、お金が町内で循環できるようにとの話をしているところです。例えば、全世帯に配布した商品券の事業やふるさと納税の体験型もその一環であります。高橋議員ご指摘のとおり、町民一人一人が川崎町を愛し、人を思いやり、共に助け合わなければなりません。そのためには、我々や商工会が模範となり得るよう行動していかねばなりません。また、町民が川崎町に愛着を持っているということを再認識してもらえるような機運を高めてまいりたいと存じます。

 3点目の「特色ある独自の教育方針を示すことが若い世代の定住につながると考えるがいかが」につきましては、教育長から答弁いたします。

 4点目の「後継者たる若い人たちが地元に残ってもらうため、町内に住宅を建築した場合、一定期間の固定資産税を減免するなどの優遇措置を考えるべきと思うがいかがか」との質問でありますが、若い人たちに町内に残ってもらうため、納税の負担を抑えることも一つの方法であるとは考えます。

 固定資産税の減免措置につきましては、これまでも新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられる部分について、一定期間減額される制度がございます。

 これまでにも若い人たちに残ってもらうため、様々な支援事業に取り組んできました。その中でも特に経済的負担の大きい子育て支援対策については、とても大切な事業の一つと考えております。

 子育てに優しい町を目指して、経済的な負担軽減を図り、子供自身の健やかな育ちを支援するための取組を優先して進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 4番高橋義則議員のご質問にお答えいたします。

 3点目の「子供たちの教育について、特色ある独自の教育方針を示すことが若い世代の定住につながると考えるがいかがか」についてお答えいたします。

 ふるさとを懐かしむ心、大切にして受け継いでいこうとする気持ちは、学校教育だけにかかわらず、家庭教育、幼児教育、社会教育など、幼少期から青年期にかけての生活体験、社会体験の中で育まれていくものと考えます。また、これらの体験を通して、お世話になった様々な人の姿が、青少年の志に大きな影響を与えているのではないでしょうか。

 学校の教職員や教育課程の中だけで、独自の体験的な学びを進めていくことには難しさがあります。しかし、幸いなことに、町内には地域資源を生かし、子供たちのお世話を進んで引き受ける頼もしい人材が数多くいます。これらの人たちの手を借りながら、あらゆる教育の機会に、川崎町のよさや人の魅力を感じることができる体験的な学びを、今後も工夫を加え継続していくことが、特色ある独自の教育として地域に根差す人材育成の土台を築いていくものと考えます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○4番(高橋義則君) 先ほどの農業問題についての回答があったんですけれども、さらにちょっと深めたいと思っていますので……

○議長(眞壁範幸君) 高橋君。

○4番(高橋義則君) すみません、次の点についてお伺いしたいと思います。

 我が町にとって自治体、行政の果たす役割は、地域経済循環の主体としての役割を含め、大変大きなものがあります。農業団体や農業者など相まって自治体が内発型の農業、地域振興住宅福祉向上を定住支援を計画的に前進させていくことは、地域社会の維持、農業と農村の再生にとって大きな力になると思われます。まして、今、コロナによりいろいろな仕事が休業している時期でもありますので、この農業政策で定住及びほかの市町村からの移住で歯止めをと思っていますがいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 高橋議員のおっしゃるとおり、現在のこのコロナ禍の中では、やはり都会よりも地方、地域のよさも見直されているのも事実であります。そういった中で先ほどの政策も申し上げましたが、新しく川崎町で農業をやりたい、農業に取り組みたい、そういった人たちを受け入れていく姿勢、大切ですし、また、そういった人が増えてくるように仕掛けていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○4番(高橋義則君) 私は教育に対してよく分からないんですけれども、若い人は子供の将来を考えて教育の進んでいる地域に移住したりすることが多いと思います。川崎町独自の教育方針であれば、ほかの地域に負けない素晴らしい教育だからここに残って川崎町で勉強しよう、そんな思いがあると思いますので、再度、教育長にお聞きしたいことがあるんですけれども、そういう教育方針を今後考えることはあるでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 今、高橋議員のほうから、教育の進んでいる地域に人が寄っていくのではないかというようなお話がございました。見方によっては教育が進んでいるというのをうんと狭く捉えれば、例えば、試験をやって成績がいい、テストの点数が取れる、そういうものを教育が進んでいる地域だというふうに捉える方も中にはいらっしゃるかもしれません。しかし、私は今年コロナ禍で学校が休業しておりましたときに、ちょうど学校再開して1年生の子供が休み中に課題となって出されたもの、ちょうど絵日記だったんですが、教室前の廊下に掲示してございました。ずっと見ていったときに、実は1年生の子供がカメムシを大きく書いてきました。これは川崎ならではだなと。じいちゃんばあちゃんと畑に行って、田んぼに行って、うわカメムシ臭い、そういう経験をしたということは、これは都会ではできません。川崎ならでは。カメムシだけではありません。タンポポを書いてきた子供。カナヘビを書いてきた子供。やっぱり自然にあるものをじっくり観察して形を書いて、そばにじいちゃんばあちゃんがいて、そういう経験をさせてやることが川崎の特色だというふうに感じてございます。

 少し長くなりますが、広報の9月号で、川崎第二小学校の子供たちが前川で川遊びをして、そして、川の中で万が一のことがあっても自分の身を守るような訓練をBGの職員、それから生涯学習課の職員の指導を受けながら楽しんでいました。小さいときはそれが楽しかった、もっとやりたいでいいと思います。ただ、少し年齢が上がっていったときに、ああまたやりたいな、あの川は俺のふるさとの川だ、あのとき世話をしてくれたのは誰だ、BGの職員だ、生涯学習課の職員だ、そういうものに思いが至ったときに、川崎はやっぱりいいよな、いずれ一度外に出てもまた戻ってこよう、そういう思いになるのではないかなというふうに確信しております。ですから、あらゆる教育の中で、こういう体験的な学び、自然体験、社会体験あるいは高橋議員のところで牛を飼ってらっしゃいますので、中学生の職場体験などでぜひ、営農体験、肥育牛のお世話をする体験などもさせていただいて、ああべこめんこいな、俺も牛飼ってみたいな、んでそういう勉強するか、そういう気持ちが芽生えてくることを期待しながら、町の教育を進めていきたいと考えてございます。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○4番(高橋義則君) 私も川崎に住んでいて、今、教育長がお話しされた教育について改めて感じましたが、そういうこの自然の豊かな川崎町で、教育することもやっぱり子供たちにとって大切なことだということが改めて分かったんですけれども、それも今後、子供たちに大いに皆さんの特色を生かした教育に続けていってほしいと思っております。

 この間、友達の子供が川崎町で家を建てて暮らしているということでお話を聞きました。何で川崎町に住んだんですかと話を聞いたら、川崎町は子供の支援がかなり充実していて、それで選択肢として川崎町を選んだんだというお話を聞きました。確かに、川崎町の子供支援というのはなかなか充実しているのではないかなと思うんですけれども、そのほかの選択肢として、もう1歩も2歩も前に出ていただいて、若い人がここで定住できる一つの選択肢を政策として出していただけることを望んでいるんですが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 確かに子育て支援政策、ほかの町から比べて、現在、県内でもトップクラスに入っているのではないかと思っております。さらなる支援もしたいところではございますが、財政的な面もございます。そういった中で、この固定資産税の件、なるほどという面もございますが、先ほどお答えしたように、これまでも新築された場合、住居の部分については一定期間減額している制度がございます。改めて子育て支援、今以上にやれるものかどうかも含めて、財政的な面もございますから、しっかりと検討していかなければならないと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 次に、国道457号の安全対策について質問願います。

○4番(高橋義則君) 国道457号線の安全対策についてお伺いします。

 町道丸森・四ヶ銘山線から国道457号に出るとき、国道が緩やかになっていることもあり、本砂金に向かう車線がとても危険です。平成28年10月2日に死亡事故があり、物損事故も発生しており、普段の道路を利用する町民が悲惨な交通の当事者とならないため、本砂金方面に向かう車線に「交差点あり注意」などの路面標示や国道に張り出した枝を伐採するなど、道路管理者の宮城県に対して強く要望して対策を講じてもらう必要があると考えますがいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 「町道丸森・四ヶ銘山線と国道457号交差点部の安全対策について、県に対策を講じてもらう必要があると考えるがいかがですか」という質問でありますが、先ほど高橋議員が申されたとおり、平成28年10月に国道457号川内字溜水地内の町道との交差点において、交差点の出会い頭に普通自動車と大型自動二輪車の接触事故が発生し、大型バイクの運転手が死亡するという痛ましい事故が発生しました。

 今回の質問を受け現地を調査したところ、町道側にはカーブミラーや交差点ありの路面標示が設置され、国道側には交差点内の優先道路を示すための太い破線が設置されておりました。

 しかしながら、ご指摘のとおり、国道の道路線形が穏やかにカーブし、道路沿いの立木や雑草が覆いかぶさっていたために、交差点内の見通しが悪い状況になっておりました。

 つきましては、国道管理者の大河原土木事務所、交通管理者である大河原警察署、町道管理者である町とで交差点内の安全確保に向けて、協議していきたいと考えております。

 また、見通しを阻害している立木や雑草については、私有地であることから、所有者の了解が得られれば支障木の伐採や刈り払いを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。これで高橋義則君の一般質問を終わります。

                                           

散会の宣告

○議長(眞壁範幸君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 大変お疲れさまでした。

午前11時36分  散会