令和3年 会議録(3月会議)

 

 

川崎町議会定例会会議録

 

令和3年3月9日(第1号)

                                           

○出席議員(13名)

   1番  佐 藤 清 隆  君      2番  遠 藤 雅 信  君

   3番  佐 藤 昭 光  君      4番  高 橋 義 則  君

   5番  沼 田 長 一  君      6番  大 沼 大 名  君

   7番  神 崎 安 弘  君      8番  眞 幡 善 次  君

   9番  的 場   要  君     10番  生 駒 純 一  君

  11番  佐 藤 新一郎  君     12番  遠 藤 美津子  君

  13番  眞 壁 範 幸  君

 

 ※3月10日の一般質問はこちらをクリックしてください。

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

総務課長

渡 邊 輝 昭 君

会計管理者

兼会計課長

木 村   洋 君

 

税務課長

菅 原 清 志 君

農林課長

大 友   聡 君

 

建設水道課長

阿 部 大 樹 君

町民生活課長

髙 橋 和 也 君

 

保健福祉課長

佐 藤 和 彦 君

地域振興課長

滝 口   忍 君

 

病院事務長

髙 山 裕 史 君

教育長

相 原 稔 彦 君

 

学務課長

柏   慎 一 君

生涯学習課長

小 原 邦 明 君

 

幼児教育課長

佐 藤 邦 弘 君

農業委員会

事務局長

大 宮 陽 一 君

 

代表監査委員

大 松 敏 二 君

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 文 典 君

 

書記

高 橋 悦 子 君

書記

佐 藤 明 尚 君

 

 

 

                                           

 

日程第5 追跡質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第5、追跡質問を行います。

 追跡質問のある方は、挙手願います。

【質問者なし】

○議長(眞壁範幸君) 質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

                                           

日程第6 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第6、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第1号、3番佐藤昭光君。

【3番 佐藤昭光君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、ナラ枯れの現状はについて質問願います。

○3番(佐藤昭光君) 3番佐藤昭光でございます。

 許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 まず、ナラ枯れの現状はということで質問させていただきます。

 ナラ枯れというのは、以前には耳にしたことがありませんが、最近よく聞くようになったような気がします。昨年の紅葉シーズン、青根にお住まいの方から、観光道路沿いのナラ枯れが目立っているよ、何とかならないのかという連絡をもらいました。現地に行って見ましたところ、ちょうど紅葉シーズンの真っ盛りなんだけれども、ところどころ葉が茶色に変わって、あの木は枯れているんだよということを目撃しながら説明を受けました。

 その後に、報道で11月に、青森県ではナラ枯れの被害が今期、2019年7月から2020年6月までの今期ですけれども、前期の2.9倍に急増したという報道がありました。青森の場合は1月から6月までの気温が高めに推移したために、病原菌を運ぶカシノナガキクイムシというのが越冬しやすくなった、それが原因ではないかということが報道されておりました。

 そこで、次の点をお伺いします。

 第1点、青根の国道沿いを中心にしたナラ枯れの被害状況。

 第2点、町内の国有林、県有林、町有林、民有林別の面積とその被害状況。全町に被害がわたっているのかということですね。

 第3点、ナラ枯れの原因とこれまでの町の対応についてお伺いします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) ナラ枯れの現状は。3番佐藤昭光議員の質問にお答えします。

 1点目の青根地区の国道沿いを中心にした被害状況はとの質問でありますが、全国のナラ枯れの被害は日本海側を中心に発生し始め、宮城県内では平成21年8月に大崎市、旧鳴子町でありますが、そこで被害が初めて確認されております。川崎町におきましても、大崎市同様、平成21年頃からナラ枯れの被害が発生していることを確認しております。これまで、標高の高い青根地区や笹谷地区におきましては、被害は比較的少ない状況にありましたが、平成30年頃からご質問の青根地区周辺でも被害が確認されております。今年度実施いたしました被害調査では、腹帯から青根温泉に通じる国道沿い周辺の被害、大体1,330本ぐらいが著しく目立っているという状況であります。

 2点目の町内における国有林、県有林、町有林、民有林別の被害状況はとの質問でありますが、国有林は東北森林管理局仙台森林管理署が管理されているところですが、町内における国有林の具体的な被害本数は公表されておりません。しかしながら、平成29年度から30年度にかけて被害が目立った支倉地域並びに小野地域において、ナラ枯れ被害面積0.41ヘクタール、41本を伐採し集積し、薬剤散布による処理などが行われております。県有林、町有林及び民有林の被害状況につきましては、公有林、県有林と町有林と私有林の区別をなくして川崎町が調査した結果を踏まえて県内の被害状況を把握している関係から、県有林のみの被害本数は把握しておりません。

 3点目のナラ枯れの原因とこれまでの対応はとの質問でございますが、ナラ枯れの原因は、長い間分かりませんでしたが、先ほど佐藤議員がおっしゃったとおり、カシノナガキクイムシという昆虫が病原菌を運ぶことで木を枯らす、伝染病の一種であることが明らかになっています。具体的には、大量の昆虫が太くなった木に穴を空けて潜り込み、体に付着した病原菌を大量に木の中に持ち込むことによって通水機能が損なわれるため、夏から秋にかけて急に赤く枯れ、集団的に枯れる病気であります。

 ナラ枯れに対する対応は、平成29年度から実施しております。内容としましては、町が管理する公園や道路沿いの倒木によって人に被害が出るのではないかと予想される場所につきましては、例えば城山公園、青根自然の森公園、楯山城跡などを対象に、被害を受けた木の伐採を行ったほか、福祉センター敷地内の広場については、グラウンドゴルフのコースにもなっておりますので、ナラやクヌギの保全を考慮し、2年に1回の割合でナラ枯れ防止用の薬剤を注入しております。

 なお、私有林のナラ枯れ被害は、その対策を広域で継続的に行い全ての被害木に施すためには、多大な作業量と費用を必要とすることから、現実的ではないため対策は行っておりません。ご理解を賜ります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) ナラ枯れは、全国的には減少の傾向にあるとお伺いしました。しかし、ドングリの木が減ってしまえば、当然、山の熊とか餌がなくなって人里に出没するようなことも、そういう事態もあり得ます。ナラ枯れの後の自然再生にはかなりの年月がかかるようでありますけれども、その再生についてどんなご所見をお持ちかお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長(大友 聡君) 佐藤昭光議員のご質問にお答えいたします。

 ナラ枯れ後の自然再生にかかる年月などについてどんな所見をというご質問でございますが、ナラ枯れした木の下とか周りには、ミズナラ、コナラなどの幼木、ナラ以外の広葉樹が生えているため、被害から2年から3年後には、ナラ枯れで枯死した木の代わりに成長することで森林は自然復旧するものと思っております。したがいまして、ナラ枯れ被害が激しかった林では、多様な樹種が混合する林に変化していくのではないかと推察してございます。

 以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) 昨年、令和2年10月、河北新報だと思うんですけれども、カシノナガキクイムシという害虫はフェロモンを出すんだと。そこで仲間を呼び集めて、木から木に移動して歩くために伝染する、ナラ菌を媒介しているんだということが書いてありました。そのために木が枯れてしまうと。水を吸い上げられなくなるということですね。30年以上の太い老木が多い雑木林に被害が集中すると。そして、それがまた、関東地方で急増中なんだそうです。ですから、川崎にまた押し寄せてくるのか。コロナみたいな存在のような気がしますけれども。この害虫がどんな経過で国内、日本海側にまず出てきたと先ほど答えてきましたけれども、町内に伝染してきた経過のようなものが分かれば、教えていただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長(大友 聡君) 佐藤昭光議員のご質問にお答えいたします。

 害虫がどんな過程で国内または町内に伝染してきたのかというご質問でございますが、カシノナガキクイムシ、日本をはじめ東南アジアに広く分布しており、もともとはそれぞれの地域でナラ類と共存関係にあったと伺ってございます。

 被害が広がった過程には、まず、里山に手が届かない、放置されているということが関係していますが、昭光議員のご質問にもございましたとおり、青森県でも被害が拡大されているということです。これは平均気温が高めに推移しているという新聞報道でございますが、これらを踏まえますと、町内にはナラ枯れに好まれる木、資源が豊富であること、そして、気温や降水量などの変化が被害拡大の要因ではないかと思っております。

 以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) 青根のことに戻りますけれども、観光振興という意味からも、青根の道路沿いがナラ枯れ状態では、ちょっと恥ずかしいのではないかと。川崎町は面積の8割が山林、緑の町、川崎町がナラ枯れ状態ではちょっとということでございますので、その対策について、何か抜本的なことを考えてほしいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長(大友 聡君) 佐藤昭光議員のご質問にお答えします。

 青根の被害対策を含めてナラ枯れ対策を急ぐべきと考えますがということでございますが、町長の答弁にもございましたとおり、ナラ枯れ被害の対策には多大な作業量と予算が発生します。健全な木を求めて移動しますので、単一市町村だけが対策を講じましても、大きな効果は得られないものと思っております。したがいまして、広域的なエリアでの対策方針や連携体制を築くことが重要になるかと思っているわけですが、同じ問題を抱えております仙台森林管理署、宮城県などの関係機関などと情報共有しまして、その結果を上司に相談しながら、森林の変化を注意深く見守っていく必要があると思っております。

 ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○議長(眞壁範幸君) 次に、セントメリースキー場の運営状況はについて質問願います。

○3番(佐藤昭光君) セントメリースキー場は、昨期は大変な雪不足、ほとんどないような状態で、スキーヤーがほとんど来ない史上最悪という状態でした。しかし、今年は一転、降雪に恵まれまして、息を吹き返したように思います。

 そこでお伺いします。

 第1点、冬スキーと3シーズン目に入った夏場、グリーンシーズンスキー、双方の収支状況を伺います。

 第2点、昨期、町は雪不足に悩む指定管理者への応急支援として3,000万円を貸し付けました。残る指定期間、令和5年5月までの全額返済となるそうでありますが、どのように見込んでいるのか伺います。

 第3点、今期はスタートから降雪に恵まれましてスタッフ、従業員、大勢雇用できたのではないかと思います。実際の雇用状況について、この3点についてお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) セントメリースキー場の運営状況について、1点目の令和2年度のグリーンシーズンとウインターシーズンの収支はとの質問でありますが、約200万円の黒字を見込んでいます。なお、ウインターシーズンの営業は今月の21日まででありますから、現時点においてはまだ確定していない数字であることをご理解願います。

 2点目の貸し付けた3,000万円の返済見込みはとの質問でありますが、去年、令和2年1月31日に3,000万円を貸し付けました。返済期限は、ただいまの指定管理期間の令和5年5月31日までとしております。今シーズンは、最低限として前年と同じ額の100万円以上の返済を予定しています。

 3点目の雇用の状況はとの質問でありますが、ウインターシーズンの雇用者総数は84人で、内訳は正社員が6人、パートタイムが78人です。また、グリーンシーズンの雇用者総数は21人で、内訳は正社員が4名、パートタイムが17名であります。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) 今期は雪がかなり降ってかなり期待できたと思うんですが、実際は、スキー場の方々に聞くと、コロナの影響があるということをお伺いしました。3密を避けなければならないので、食堂なんかも混雑回避でぱらぱらと座ってもらうとか、そういったことがかなりあったと思うんですね。そういったコロナの影響のような報告はありましたでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(滝口 忍君) 3番佐藤昭光議員に回答申し上げます。

 今シーズンのスキー場のコロナの影響はあったのかというご質問でございます。2点、ございます。

 1点目、議員ご指摘のとおり、飲食部門におきまして、単純に比較することはできないんですが、前々シーズンでの売上げが1,990万余、今シーズン、見込みでございますが、1,370万円でございます。売上げ的に前々シーズンの68%となってございます。売上げで大きく減少している理由というのが、議員ご指摘のとおり、密を避けるためということで、通常1階と2階を合わせて540席設けているところを、今回、コロナ禍ということで、約3割減らして373席で運営してございます。そういった状況から、まず飲食部門で68%の減収見込みになっている。

 それから、今度は入込数でございますが、これも前々シーズンで申し上げますと、約5万人いたところ、今日現在で3万9,500人です。1万ちょっとの違いがございます。これは、グリーンシーズンも加味して1万ちょっとの減ということでございます。グリーンシーズンにおいては、3年目になってございますが、これまで最高の入込数5,600人ということで、前々シーズンはまだ9月から11月までと期間も短かったものですから3,600人ということで、2,000人、今シーズンはグリーンシーズンが多くなっているものの、トータルで言いますと1万人ちょっとの減少と。これは当期のコロナ禍による影響と思ってもございますので、議員のご質問にあったコロナ禍の影響というのは、まず飲食部門の減少と入込数の減少、この2点が考えられると感じております。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) グリーンシーズン、増えたということですね。これから頑張って、どんどんもっと増やしてほしいと思いますが。

 それも含めて、今期で3,000万円の返還ということでございますが、もう困難ではないかなというのが、素人の考えですけれども、そのように思います。ですから、これからこの現状に対してどんな対応をしていくのか考えがありましたら教えてください。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 本当に難しい質問であります。ただ、去年の段階では、とにかく雪が降らなくて商売にならなかったわけでありますから、3,000万円を貸すことは致し方なしということで皆さんのご理解を賜りました。

 先ほど話に出ましたが、指定管理期間、令和5年5月31日までありますから、その間、またシーズンを全うしていただいて、努力をしていただいて、返せるだけまず返していただいて、その後、どうなるか。どうなるかという言葉は失礼なんですけれども、次の指定期間のときにいろんな判断をしていかなければならないと思っています。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○3番(佐藤昭光君) グリーンシーズン、これが、スキーヤーからすると、1回に200人ぐらいが限度なんだという話で、大きく飛躍するということは難しいのかなと思うんですが、一遍にどっとではなくて、毎日人がいっぱい来られるような対策を取ってほしいと思っているところです。ですから、主に上級クラスですかね。初心者などは危なくて滑れないんだという話を聞きました。私はスキーをやらないので、野山スキーしかやっていないので。しかし、冬のスキーの半晴れみたいなものですから、冬の観光の先駆けの役目は非常に大きいと思っているんですよね。こうした考え、最初からそんな話で始まったと思うんですが、そういった考えについてどんな今お気持ちでおられるかをお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 佐藤議員おっしゃるとおり、当初から多くの人をいっぱい入れることは、サマーゲレンデは無理であろうと。そして、そういった上級者、また、これからいろんな大会を目指していく人たちを育成する場だということで、サマーゲレンデについてはこういったものであろうということは、ある程度、議員の皆様も我々も予想していたと思っています。

 ただ、やはりセントメリーを皆さんにアピールする、それから、合宿でしたり、夏場の練習のために地元の温泉などを利用してもらったりする効果もございますから、ある程度、サマーゲレンデの役割は十分に果たしていると私は思っております。

 去年はとにかく雪不足、今年はコロナということで、とにかく大変な状況が続いているわけですから、そういったことを踏まえながら、事業者の皆さんとも協力しながら、また事業者の皆様とともにそういったものを乗り越えていきたいと思いますので、ご理解を賜ります。

○議長(眞壁範幸君) 以上で佐藤昭光君の一般質問を終わります。

 昼食のため暫時休憩いたします。再開は13時とさせていただきます。

午前11時46分  休憩

                                           

午後1時00分  再開

○議長(眞壁範幸君) 通告前に引き続き、会議を開きます。

 通告第2号、9番的場 要君。

【9番 的場 要君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、風しん抗体検査・予防接種について質問願います。

○9番(的場 要君) 9番的場 要でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。

 初めに、風しん抗体検査・予防接種について質問をいたします。

 厚労省では、平成31年4月より原則無料で行うことができるクーポンを発行し、風しん抗体検査・予防接種を実施しています。当町でも国保川崎病院、山家内科小児科医院、田中内科小児科医院で受診することができます。しかし、広報かわさきでもお知らせがあったように、町内在住の対象者897人のうち1月請求時までで126人、約14%と非常に少ない状況です。

 風疹は、成人がかかると症状が重くなることがあり、妊娠初期の妊婦さんに感染させてしまうと、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、腎臓に障害が起きることがあります。国が公費負担で進める重要な事業ですが、当町だけでなく、全国的に実施率が低い状況です。この事業は2021年度末までと、残すところ1年間となっています。今後、さらなる呼びかけを行い、しっかり抗体検査・予防接種を受けていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 9番的場議員の質問にお答えします。

 風しん抗体検査・予防接種を受けていただく必要性があると考えるがいかがかとの質問でありますが、国における風疹の追加的対策は、平成31年4月1日の予防接種法施行令の改正により、令和4年3月末までの3年間において、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれ、現在、41歳から58歳の成人男性を風疹予防接種の定期接種の対象としました。

 議員がおっしゃるとおり、川崎町の対象者は897人で、そのうち抗体検査を受けた方は令和3年1月現在、126人、実施率14%でありました。このうち抗体があった方が92人、73%、なかった方が34人、27%で、予防接種を受けた方は30人という状況であります。実施率が14%と低調であった要因は、医療機関での実施であることから、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響したものと思われます。これまでも、広報紙やホームページによる周知啓蒙をはじめ、7月の住民総合健診に合わせて検査できるよう環境を整備したり、次年度対象者へのクーポン券の先行配付や前年度発行クーポン券の使用期限の延長など、実施率向上に向けた様々な対策を講じております。

 来年度末までの限られた期間において、引き続き、町の広報やホームページ、フェイスブックやメルマガなどSNSなどを活用し、さらなる重要性や必要性を効果的に周知、働きかけを行うことはもとより、未検者へのはがき郵送による個別勧奨を展開しながら、抗体獲得率の向上と風疹の流行防止を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。的場 要君。

○9番(的場 要君) そもそもこの事業は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、対象世代の方の風疹の抗体保有率が約70%ということで、外国人が来たときに感染を抑制するために始まったものだということでございます。川崎町だけではなくて、先ほどお話ししたように、全国の自治体、どこもやはり苦慮しております。答弁にあったコロナウイルス感染拡大が大きく影響しているものだと私も考えております。

 私自身、昨年1年間は、もちろん対象者になっている期間にもあったんですけれども、やはりコロナが少し怖いなということもあって病院から足が遠のき、そして、今年になって抗体検査をさせていただきました。自己負担がないということで、平日にはなりますけれども、時間が取れれば無料で検査をしていただける。そして、私の場合は、抗体があったということなので予防接種は要りませんということでした。

 やはり風疹という抗体を持っているかどうか、私自身、もう40数年前のことで、母親に聞いてもなっただろうという話、そして、自分でも40年後、抗体がまだあるのかどうかということを確認する意味でも、やはり対象者の皆さんには、受診をしていただくことが必要なんだろうなと思っております。必要でなければ国が公費負担でやるわけがない、そういう考えの下に質問をさせていただきました。

 インフルエンザの予防接種、町長の公約の中にもあって、大幅に町の予算から負担をしていただいて拡充をしてもらっていますけれども、実は、その拡充をされていない世代も、コロナ感染の予算がついて無料で受けられるということで、川崎病院では全体で1.5倍に増加しております。そして、これまで公費負担の対象にならなかった16歳以上、そして46歳以下の方、これが約2.5倍になっております。その予防接種の収益だけでも川崎病院には大変ありがたいと思うところですけれども。川崎病院の運営状況、入院患者数が減って非常に厳しい状況です。

 しかし、これを何とかしなくてはならないというところで、公的負担がある予防接種、この人数を増やすことで少しでも収益を上げることができるのではないか。そのためには、やはりお声がけが必要だと思います。いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 2019年4月にチラシをまず発行しまして、そのチラシ、最初の発行を見たとき私は、これではインパクトが足りないと担当に言いました。

 私の女房は、生まれつき足が悪いので、小学校、中学校ずっと体育は見学だったそうです。女房の夢は走ること。みんなと同じように走ってみたい。これが夢だったということで、今は水泳に行って障害者の水泳大会に出ています。

 障害を持つということは本当に大変なことなので、この風疹になって障害を持って生まれてきたら、とんでもないハンディを持って、親も苦しいことだし、その子の人生も大変なことになる。もっと危機感のあるチラシを作ってくれということで、「何歳の男性の皆さん」とか「風疹は怖い病気です」と。それから、去年の7月に出したのも、「風しん抗体検査を受けてください」「未来の赤ちゃんを助けたい」こういうような表現を使いました。それから、その都度、今、何人対象で何人しか受けていませんという数字も入れました。

 本当は、2019年に出して反応がいまいちだったので、去年の地区懇談会で、そのことを大きくアピールして、地区の人たちに、こういった恐ろしいことになるから皆さん、これを受けてくださいというようなことをアピールするつもりでした。それがコロナで地区懇談会ができなくなったので。

 私としては本当に、個人情報ではありますが、本砂金地区ではこのぐらいの人が該当していますよ、本町地区ではこのぐらいの人が該当していますよ、どうぞ検査を受けてしてくださいと言いたいくらいです。その検査を受けないことによって赤ちゃんに障害があったら、本当に親は一生子供に対して申し訳ないことになると思います。的場議員がおっしゃるように、川崎病院の経営、これも大切でありますが、それ以上に、障害を持った子供が生まれてくると、国的にも町的にもすごい負担になってしまうので、これは本当にもう少しいろいろアピールして、あと1年しかありませんから、いろんなチラシやホームページなんかも、もう少し危機感を分かってもらえるようなものにしてアピールしていきたいと思います。それによって障害を持って生まれてきたりしたら本当に気の毒なことですから、もっと我々も危機感を持ってアピールしていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○9番(的場 要君) 答弁の中で、ホームページ、広報紙、SNSを活用して、そしてまた、はがきの郵送によってお知らせをしていただいているということでございました。

 全国的に少ない受診率が少ない状況ですので、国では、企業、自営業、公務員、職域ごとに抗体検査を受診できる環境を整備していただくために協力依頼というものを行っております。川崎町で仕事をされている方、会社勤めをされている方、そのほかにも、平日で時間を取るのが難しいという方、こういう方に個人的にお知らせをしても、やはり仕事の関係でどうしても厳しいという方もいらっしゃると思います。そこに関しては、やはり町の中で、こういう状況ですので、なかなか厳しい状況というのはお察ししますけれども、やはり風しん抗体検査・予防接種というのは大切なんです、ぜひ、そこに協力をしていただきたい、そういうお声がけも町から出してもいいのではないかと思います。いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) これまでチラシを1回、町の広報では4回出しております。なかなかそれが成果につながっていないのも事実でありますから、的場議員がおっしゃるように、そういったことも参考にして、本当に今年中にやっていきたいと思います。正直、コロナの影響でみんながコロナに埋没して、いろんなことをアピールしても、なかなか聞こえていかないのも事実でありますが、的場議員おっしゃるように、これは本当に大変な問題なので、やれることを緊張感を持ってやっていきます。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○9番(的場 要君) 私も、個人的に対象者であろうという方にお話を伺いました。その中で出てきたお話でございますが、1期目の方に関しては2年前、2期目の方に関しては去年から受診できることになっております。1期目の方も2年という期間だったんですけれども、1年延長されました。それで1期目も2期目も同じように1年間残っているということでございますが、以前にもらった覚えがあるが、予防接種のクーポン、見当たらないんですというお話を聞きます。やはり、行きたいという気持ちになっても、それを紛失してしまうと、どうしてもその気持ちが薄れてしまう。ところが、福祉課に行って再発行をお願いすれば再発行可能だということであります。

 ですから、お知らせをするときに、同時に、クーポンをなくされた方は再発行も可能ですから、ぜひ福祉課までご連絡をくださいというような書き方、お知らせの仕方もあるのではないかと思っております。町長にも今、答弁いただいたように、本当にこれは大切な事業だからこそ公費負担がある。しっかりコロナの予防接種が始まる忙しい時期ですが、取り組んでいただきたい。

 そして、もう一つ、私がいろいろと調べた結果、コロナのワクチンの接種が始まる時期と重なりまして忙しいということもあり、対象者に対しての電話での呼びかけを外部委託で行っている自治体もあります。どれぐらい予算がかかっているのか、これは分かりません。しかし、福祉課の職員だけ負担が大きくなって厳しい状況になることは避けたいと思いますので、改めてこういう外部委託の可能性も探りながら、1人でも多くの方に予防接種、抗体検査に行ってもらいたいと思います。いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤和彦君) 検査率が低調だということから、電話での外部委託をしながらの声がけをしたらいいのではなかろうかという的場議員のご質問でございました。

 我々も何とか個別のはがきによる勧奨を徹底していきたいということで今、考えておりますが、外部委託までは想定しておりませんでした。町長とも相談しながら検討してまいります。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 次に、施政方針について質問願います。

○9番(的場 要君) それでは、2問目、施政方針について質問いたします。

 昨年3月に、川崎町道の駅基本構想がホームページで公表されました。公表に際し、コロナ禍により1年程度遅延する可能性があるとも同時に記されております。

 今回、「現在の状況を踏まえた上で、原点に立ち返り建設の可否から議論する必要性があるだろうと考えております」とありますが、この判断に至った経緯を詳しく説明ください。また、道の駅検討委員会の立ち上げについては、基本構想にあるメンバーを主体に考えているのか伺います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 施政方針について、道の駅について。

 1点目の建設の可否から議論する必要があると判断した経緯はとの質問でありますが、道の駅構想に言及したのは、平成31年の新年挨拶会並びに平成31年3月議会の施政方針においてであります。当時は、コロナもなければ、川崎町の近隣に産直市場もありませんでした。そのため、令和の新しい時代に、川崎町の産業振興や観光拠点のためには道の駅が必要であるとの思いから述べたものです。しかし、いまだコロナの終息が見えない中での道の駅政策の優先順位は高いのか。大きな財政負担が必要となる政策だからこそ、腰を据え客観的な検討が必要であるとの思いに至りました。

 2点目の道の駅検討委員会は基本構想のメンバーが主体となるのかとのご質問でありますが、基本構想に記載している商工団体をはじめ農業団体などが主体になると考えております。しかし、基本構想に示したメンバー案ありきとは思っていません。議員の皆様や様々な方々のご意見を参考としてメンバーを選んでいきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。的場 要君。

○9番(的場 要君) これまで様々な事業を中止、そして延期と、非常につらい状況が続いてまいりました。答弁にもあったように、しっかり腰を据えて本当に必要なのかどうか検討していく。もちろん、そのとおりだと私も思います。

 先日、国交省OBの方とお話をする機会がありました。この方は、以前みちのく公園にも勤務経験があって、そして、今は仙台にお住まいですが、いつも川崎町にふるさと納税をしていただいている川崎が大好きな方でございます。この方が、「道の駅は順調に進んでいるようですね。完成となれば、国・県との協力体制はこれまで以上になるでしょう」というふうにお話をしていただきました。コロナ禍ですから、状況がどういうふうになるかということはまだ、もちろん知らないわけでございます。

 道の駅基本構想、僕も何回か見させていただきました。非常に立派なものができたと思っております。そしてまた、それを見ていただければ、道の駅というのは必要なのかどうかという話の中でも議論しやすい内容かと思っております。

 道の駅、川崎町にとって本当に必要なものだ、そう考えて、以前、質問に立ちました。それは今でも変わっておりません。全国的に道の駅の運営、厳しいものがあったり、逆に、コロナ禍だからこそ昨年10月、11月より売上げが好転しているところもあります。そして、その時期に新規オープンした道の駅も多数ございます。道の駅の運営の在り方、そして存在意義、これがコロナ禍によって変わってきたというお話も伺っております。

 道の駅、なぜ僕がこれまで、以前は質問させていただいた上、そして、今でも必要だと考えているか。これは大きく2点理由があります。

 1つは、国道286号の早期完成。何年前でしょうか、六、七年前になるでしょうか。眞壁議長と2人で仙台川崎広域の会議に出たときに、今でもよく覚えております。当時の仙台市の道路部長、委員会の中で議長より「道路部長、これ、何年でできるんだ」という質問が飛んだときに、道路部長からは「この程度の工事であれば、始まれば4年で完成します」、そういうお話を聞きました。今でもその風景というか、その状態を僕ははっきり覚えております。それを現段階の計画の中では、約10年かかる計画だと言われております。

 川崎町では長年の懸案事業であり、そして、待ち望んだ事業ですので、10年でももちろんうれしいと思っております。しかし、できるのであれば、一日も早い完成、これが町民全体の僕は思いかなというふうにも思っております。この286号を早期に完成させるためには、やはり国のお力添えというものが必要だと思います。そのためにも、みちのく公園の敷地内につくること、これが大きな理由の1つになっていると思います。

 そして、もう一つは、ふるさと納税の返礼品の中で、今でも一番希望が多いのが新澤酒造さんの日本酒であるということ。去年は、全体の売上げ1億1,000万円の中で約9割ぐらいの要望があったということ。そして、今年度は、さらに全体の金額が増えておりますけれども、9割から米などほかの物に分散してそこまでは高くなくなったということでありますが、その前も実は平均大体7割ぐらいの要望があったということであります。

 そして、新澤さんのお酒、これはもう特約店販売が基本でございますから、町内で購入することはできません。全て町外で購入し、そして、町外から発送作業を行っているということ。1億を超えるふるさと納税があって、返礼品を返す。単純に計算して、1億円あれば約3,000万円弱の返礼品の金額になる。それに送料が加われば、多少それより増えるか、もしくは同等の金額になるでしょう。それでも、それが町内で回れば、僕は、よりふるさと納税の効果が高まると思っております。あえて町外から買って町外から送る必要はない。現段階ではそうせざるを得ませんが、今後、それを町の中で対応できるようにするには、やはり特約店販売という厳しい条件をクリアできる施設となれば、道の駅がこれは可能性が一番高いのではないか、そういうふうに思っております。

 以上の2点を加えれば、やはり方向性は腰を据えて慎重に考慮すべきだとは思いますが、川崎町にとって必要な施設になると思います。いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) まず、286号の早期完成で仙台市の道路部長さんがそのような表現をされるのは、大変軽率だなと思います。行政マンというのはしっかりした言動をしていただかないと困るなというところが、正直なところであります。

 それから、道の駅については、やはりしっかりと議論していく。それで、スタートが公園のほうから、あだこだを町で改修して使えないかということがスタートでございますから、こういった状況で道の駅の進展も今、難しくなって、公園さんのほうも、今後一層協力して意見交換をしていきましょう、そういった意味で述べているわけであります。道の駅をしないというのではなくて、状況は大変厳しい、そういった中で、公園さんの協力をいただかなければとても進んでいかないようだ、だから、原点に立ち返ってまた進めていきたいので、今後とも意見交換をよろしくお願いしたいということで、先日も行ってきたところであります。

 大変、何度も申し上げますが、このコロナで、例えば、先ほど佐藤昭光議員からも意見が出されましたが、スキー場の運営、それから、やすらぎの湯の運営、様々な経費も大きくなっています。そういった中で、道の駅をどのように進めていくか。大変大きな問題でございますから、検討委員会でしっかりと練り上げて、町にとってお荷物の施設になったのでは何もなりませんので、その辺をじっくりと検討していかなければならないと思っています。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○9番(的場 要君) ふるさと納税の件に関しても、ご答弁をいただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) この件につきましては、最初、平成28年12月の議会で的場議員が道の駅のことを提案されたときにも、新澤醸造さんの意見を出されたんですけれども、その後も何度か新澤さんとは意見交換しているんですが、正直、これに絡めて意見を交換したことがないので、それに絡めてどのような可能性が出てくるかというのは、今のところは申し上げられないのが現実です。すみません。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○9番(的場 要君) 新澤さん、三本木に本社があって、川崎町に蔵を持っていただいている。そして、苦しいときにお世話になった三本木の皆さん、だからこそ本社はずっとあそこに残すというお話、私も伺いました。そして、川崎町に来ていただいて、さらに売上げを伸ばしていただいている。川崎町にも感謝の気持ちを持って、町に何か貢献できないかということで様々な取組、そして、ご協力もいただいております。

 やはりこれまでのルールというものがあって、特約店販売、お世話になった人を大事にするという考えからそういうスタイルをずっと貫き通しているわけでございます。今、川崎町の酒屋さんを含めてこの条件をクリアできるかというと、改めての設備投資がありますから、非常に難しいだろうと私も思っております。

 しかし、やはりふるさと納税で返礼品をしたものを町内で購入できないというのも、いかがなものかと思っております。お酒に限らず、様々なアイデアを担当課の職員含めて頑張ってもらって、ここまで売上げを伸ばしてまいりました。そして、今後も伸びる可能性もありますし、全国の方に応援していただける川崎になる、そういった夢もございます。その中で、改めて返礼品をいただいて飲んで食べていただいて、経験していただいて、やはり川崎町いいねと思ってもらうためには、町の中で購入できる体制を一日も早く取るべきだなと思っております。そして、川崎町から外に行くときのお土産にもできるのだろうなと思っております。この体制づくり、道の駅に限らず、しっかりと整備していただきたい、そういうことについて検討をしっかりしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 的場議員の質問にお答えします。

 町内で新澤さんのお酒が買えるようにということで、何年か前、町内の酒屋さんと一緒に新澤さんのところに参上いたしました。意見交換させてもらったんですけれども、うまく表現できませんが、例えば、サッカーやバスケットのように、1次リーグ、2次リーグがあって、その2次リーグのトップが上に上がっていける。新澤さんのところも、何かそういった似たようなシステムで、愛宕の松の販売量の上位2つが上に上がっていけるとか、うまく説明できませんが、そういった形で、なかなか町内の酒屋さんはそれをクリアできないということで、それを強いてやっているんだと。だから、うちの酒蔵は営業マンを必要としていないんだ、それをご理解賜りたい、幾ら地元といってもそれを崩すわけにはいかないんだということで、町内に卸してもらうということは、酒屋さん共々そのときは諦めたわけでありますが、道の駅のような形であればできるのかどうかも、これからの検討委員会でもいろんな意味で議論していくわけですから、それについては社長と意見交換したいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで的場 要君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第3号、12番遠藤美津子さん。

【12番 遠藤美津子君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、フレイル予防対策について質問願います。

○12番(遠藤美津子君) 12番遠藤美津子でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、フレイル予防対策についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、昨年度から75歳以上の後期高齢者を対象に、新たにフレイル健診を導入しました。フレイルとは、筋力が衰えた高齢者が介護を必要とする一歩手前の状態のことで、厚生労働省は、介護予防につなげるためにもこの状態からの改善が重要だとしています。フレイルは、健康と要介護の中間に当たり、早い時期の適切な介入・治療により生活機能を向上させ健康な状態に戻すことができます。鬱などの精神、心理的、閉じ籠もり、孤立などから社会との関わりが少なくなり、負の連鎖が広がることを止める取組です。高齢になると、筋力が落ちたり、食が細くなったりするため、フレイルの早期発見で重症化を防ぐことができます。

 当町においても、フレイルに対する町民の関心を高めていく必要があり、重要な取組であると考えます。現在、新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が続き、運動不足になりがちです。多くの高齢者も、ウイルス感染を警戒し外出を控えています。この短期間でも体重や筋力が落ち、身体機能が低下している人もいると思われます。

 そこで、次のことについて伺います。

 1点目、コロナ禍における高齢者の現状把握について。

 2点目、コロナ禍のフレイル対策の実施状況について。

 3点目、これからのフレイル予防の施策について。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 12番遠藤美津子議員の質問にお答えします。

 1点目のコロナ禍における高齢者の現状把握についての質問でありますが、本年度は、75歳以上の独居高齢者及び高齢夫婦世帯への訪問をはじめ、ケアマネジャーや民生委員の聞き取りを通した高齢者の実態把握に努めてまいりました。外出自粛によるストレス、不安、意欲低下、そして、体調不良を訴える方が多く、コロナ禍でも持続していたデイケア、ショートステイやサロン活動への参加控えが目立っています。特に、病院受診の減少やひきこもりを起因とした健康二次被害が懸念されるところであります。

 2点目のコロナ禍のフレイル対策の実施状況についての質問でありますが、高齢世帯の訪問事業において、マスクを配付しながら高齢者の状況確認を行うとともに、適切な健康管理の指導を実施してまいりました。また、介護福祉施設への継続運営の要請をはじめ、地区サロン活動の再開ややすらぎデイサービス、元気まんてん介護予防教室、セミナーの開催、そして、パドル体操など、運動事業も継続的に展開しております。他方で、外出自粛を背景とした食事の不安解消のために、配食サービスの申請にも適宜対応しているところであります。

 3点目のこれからのフレイル予防の施策についての質問でありますが、まずは、2点目で申し上げた事業を継続的に実施してまいります。そのためのサポーターの育成や地域共同事業へのさらなる支援を進めてまいります。また、健康二次被害の回避に向けた周知、啓蒙活動を図ることはもとより、新たに70代向けのフレイル対策教室も検討してまいります。

 遠藤議員がご指摘のフレイル対策の重要性を広く町民に訴えていかなければならないと思っています。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) このコロナ禍の中で回りますと、やはり外に出たくないという高齢者の方もたくさん見受けられます。

 フレイルについて、初めて聞く方もいらっしゃると思いますので、モニターで厚生労働省のホームページからダウンロードしたものを皆さんにご紹介させていただきます。

 これは、本当に介護予防につながる大事な1つの事業であります。食べること、運動、そして、社会活動、コミュニケーション、この3つをやるということの内容になっております。

 そして、チェック表、自分がもしかしてフレイルになるのではないかというチェック表もございました。見てみますと、何点かあるかなというような項目もあるかと思います。

 フレイル予防の大事な、先ほどお話ししました3つのポイントが、栄養、偏らない、食事の改善、これはもう毎日欠かせないことでございます。2つ目に身体活動、ウオーキング、ストレッチ、これは自粛していても努力されて歩いている方もいるようでございますので、大事な部分です。3点目が社会参加、ここがキーワード、最も今、この自粛の中でどのくらい自分が関わりを持っているか。趣味、ボランティア、様々ありますけれども、この3つがフレイル予防の大切なポイントになっております。

 今、答弁いただきました。今後、こういうものを町民に広く周知をしていかなければいけないと思います。厚生省のホームページには、普及啓発用動画も配信されております。私も拝見してきましたけれども、動画配信をダウンロードされまして、今、様々、福祉課で取り組まれております講座、サロン活動、地域活動に出向いて、出前講座等々も今後関係課とタイアップをして、もう来ないのであれば地域に出向いて、地域でありますと10人ぐらい、恐らく予防対策をしっかりとセンター、公民館等々もされているようですので、出向いての活動も大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤和彦君) 12番遠藤美津子議員にお答えいたします。

 各地区のサロン活動には、他課の協力も必要だと考えております。保健福祉課サイドにおきましても、サロン活動には生涯学習部門から地区スポーツレクリエーション事業等もタイアップしながら、各地区での運動活動も展開できればということで考えておりますし、また、シルバー人材センターの社会的参加というのも重要視しておりまして、広く会員補強も募っているところであります。

 遠藤美津子議員がおっしゃるように、フレイル予防対策は、非常に重要な事項だと我々も意識しておりますので、重点的に介護予防事業の一環として取り組んでまいります。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) ありがとうございます。

 ほかの町では、福祉課、公民館等々に健康測定器を導入している自治体もあるようであります。町としてこのような取組を考えるということはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) すみません。遠藤議員、健康測定器というものがどういうものか、具体的に教えてください。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) いろいろ健康についてはかることができる道具であります。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤和彦君) 12番遠藤美津子議員にお答えいたします。

 測定器という位置づけでお話をさせてもらえれば、町民のフレイル予防等の健康支援事業といたしまして、コロナ禍における交付金事業を活用いたしまして、体成分分析装置というものを今年度購入いたしました。その機械につきましては、筋肉量、骨密度なども測定できまして、健康状態に対する保健指導や栄養指導なども行えるという機械になっております。こちらはポータブルになっておりまして、各地区にも持ち運びができる機器として活用していきたいと考えております。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) ありがとうございます。

 町民の方、様々に今、答弁をいただきました地域サロン活動、デイサービス、まんてん教室等々、いろんなサポーターがいらっしゃいます。生活支援コーディネーターの方にお話を伺ったんですけれども、最終的に役割分担というのが、どこまで自分がすべきかというのをはっきりと分かっていらっしゃらないというか、次々にいろんな事業が入ってきますので、そういう意味で、各サポーターさん等々にもう一度きちんとした位置づけと今後の取組等々の伝達、お知らせというのを、もう1回、きちっと整理をされながら、このフレイル予防対策も進めていくべきだと思いますので、その辺のところをお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤和彦君) 12番遠藤美津子議員にお答えいたします。

 各事業においては、サポーター、ボランティアの皆様方にご活躍をいただいているわけなんですが、今の質問ですと、あらゆる分野で役割分担等が必要ではなかろうかというお話でございました。先ほど来、フレイルに対しては、お話があったとおり、まずは食事面、栄養管理面、さらには運動、そして会話という位置づけで事業を分担しながら、それぞれ目的に応じた対応も今後サポーターの皆さんと協議しながら進めていきたいと思います。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 暫時休憩いたします。再開は2時といたします。

午後1時50分  休憩

                                           

午後2時00分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、防災・減災対策について質問願います。

○12番(遠藤美津子君) 防災・減災対策について質問いたします。

 3月11日で東日本大震災より10年がたちます。天災は忘れた頃にやってくると言われています。2月13日には東日本大震災の余震と見られる地震が発生しました。当町は震度6弱、大きな被害はないということで安堵しております。

 さて、施政方針の中で、町長は「コロナ禍により災害対策が困難な状況にある中、地域における自主防災の取組を積極的に支援するとともに、県や仙南広域消防など関係機関が実施する防災対策との連携を強化する」と言われております。

 地球温暖化が進む昨今、コロナ禍での防災対策は重要と考えます。そこで次の点について伺います。

 1点目、自主防災組織の現状と課題について。

 2点目、避難所運営マニュアルの現状と今後の取組について。

 3点目、避難行動要支援者の現状と今後の取組について。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 防災・減災対策についてお答えします。

 1点目の自主防災組織の現状と課題についての質問でありますが、町内22行政区のうち、現在12の行政区におきまして自主防災組織が設立されております。毎年、町内の小学校4校を輪番会場として実施しております。6.12防災訓練には、自主防災組織も参加をいただき防災訓練を実施しているところでありますが、会場校となる学区以外の行政区においては、自主防災組織の設立はもとより、活動状況が目に見えて活発とまでは言えないのが現状のようです。

 町といたしましては、引き続き、各行政区と話合いを進め、過度な負担とならないよう配慮しながら、全行政区で自主防災組織が設立されること、並びに、定期的な活動に対して支援してまいりたいと考えております。

 2点目の避難所運営マニュアルの現状と今後の取組についての質問でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、避難所運営も抜本的な見直しが迫られたことから、昨年7月に新型コロナウイルス感染症に対応したマニュアルを策定し、その後、職員による避難所設営訓練や他の自治体のマニュアルを参考にして10月に再び改訂を行ったところであります。

 主な改訂内容でありますが、発熱者が避難してきた際の対応や施設内の消毒の徹底、避難中に発熱者が発生した場合の隔離方法やケアに対応したものとなっています。

 今後も、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、適宜避難所運営マニュアルの改訂を行っていきたいと思います。

 3点目の避難行動要支援者の現状と今後の取組についての質問でありますが、町は、平成13年に仙南地域広域行政事務組合と一人暮らしの高齢者や障害者、要介護者の緊急通報時の対応に関する協定を締結しておりますが、現在まで災害時の避難行動支援計画の策定までには至っていない状況であります。

 今年度、保健福祉課において、台風19号の被害により避難行動要支援者対策を経験された丸森町を視察し、支援計画を策定するまでの流れや令和元年台風19号災害を踏まえた課題、問題点などを整理しました。また、2月に開催した民生委員・児童委員協議会定例会におきまして、民生委員の担当区域の確認と併せて、町関係部署や民生委員など避難支援等関係者の役割分担などが記載された避難行動要支援避難支援計画を令和3年度、4年度の2か年で策定することを説明したところであります。

 今後、要支援者ごとに具体的な避難行動計画を調整していくこととなりますが、計画策定のプロセスにおいて関係者と情報の共有化を図りつつ、実効性の高い支援対策を実施してまいりたいと考えております。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) ありがとうございます。

 地震、ここ毎日のように、昨夜もありました。今朝も、大きくなるんじゃないかなと不安でしようがありません。先日の13日の6弱、大きな被害はないとしても、役場庁舎もこの3階、本当にびっくりするぐらい怖い被害が出ております。

 そういう中で、コロナ禍の訓練は一切できていない状況というお話でございました。避難所マニュアルも改訂しているということで、こういう事態に、やはりコロナ禍でも、今、地震が起きるかもしれないという危機感をしっかり持って対策をすることが、町民の命と安全を守るにつながると思います。

 川崎町も、一昨年の10月の台風19号では甚大な被害がございました。農地、農業用施設の被害箇所が約200か所、そして、林道では14路線で倒木、路面の洗掘など、避難者数は47世帯、102名となっております。こういう状況も踏まえ、地震だけではなく、自然災害に対応した日頃からの危機管理というのをぜひ持って対応していただきたいと思います。

 宮城県の災害のホームページを見てみました。県で指定している危険区域箇所、川崎は何と二百十三、四だったと思います。そのくらいの危険な箇所がありますと、もう言われているわけです。万が一あった場合、県が管轄だという考え、直すのは県担当になると思いますけれども、住んでいるのは川崎町民です。その辺のところをしっかりと今回、皆さんと共有をして、前に進んでいかなければならないと思います。

 ほかの市町村では、危機管理課等を設置して、もうそこ1つで防災・減災、全てを任せている、やっている市町村もございますけれども、そのような考えは町ではいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 遠藤美津子議員の質問にお答えします。

 現在、総務課を中心に担当の人たちが、何代も続いていろいろやってくれております。今のところ、よくやってくれているなと思っています。

 そういった中で、すぐそういった課をつくるといったところまでは思ってはいないのですが、やはり担当課とじっくり意見交換して、ある程度そういったものが必要なのか、ほかの町は具体的にどこまでやっているものか、確認して検討していかなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) ありがとうございます。

 この防災・減災、避難所に関しましては、以前、町民の方からこのようなご質問、提案をいただきました。実は、今、コロナ禍の中で、ペットを飼う方が増えております。癒やしということで増えている状況であります。そうした中で、川崎町でもペットと共に避難を、家族同然ですね、飼っている方から見れば。ペットと一緒に避難できる場所、そういうことを考えていませんかという、以前に質問を受けました。ホームページで、町民課のほうでそのことに関して触れていただいているんですけれども、今後のペット同伴の避難についてお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町民生活課長。

○町民生活課長(髙橋和也君) 12番遠藤議員のご質問にお答えいたします。

 ペットの避難所について、川崎町におきましては、明確な場所を決めておりませんが、実際に災害が生じた際に、災害の規模や状況により、必要に応じてペットの避難所をエリアメールで周知するよう検討しております。

 一方、ペットを避難させるためには、日頃から実施すべき事項があります。例えば、鑑札や名札などの迷子対策、ペットのしつけをしっかり行うこと、避難する際に利用するゲージの準備、避難生活に必要な餌の準備などが必要と思われます。さらに、災害時には、避難所におけるペットの生活管理や避難所でのマナー等も飼い主が行うべき事項と考えております。

 今、お話しさせていただきました飼い主が日頃から実施すべき事項及び災害時における生活管理等につきましては、町のホームページに掲載し周知しております。しかし、これだけでは不十分と思われますので、今後、狂犬病予防注射の通知の郵送をする際にチラシを同封すること、また、適宜広報等でお知らせをし、ペットが避難する場合が生じたとしてもスムーズに実行できるよう、飼い主が行動すべき内容等について、さらに周知を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) ありがとうございます。

 避難所、防災・減災も大事なことであります。先日、総務課のほうに伺いまして、防災士、町に何名くらいいらっしゃるのかということをお伺いしましたけれども、町では把握できないということで、県のほうを調べてみました。宮城県では、防災士が5,800名ぐらいいるそうでございます。特に、東日本大震災後、同僚議員なんかも防災士を取るという方も増えているような感じがいたします。川崎町でも、防災士、何名いるか分からないですけれども、ほかの自治体で防災士の認定を受けるのに、日本防災士会でやっている、そこに受付をするわけです。お金も6万1,000円ぐらいかかります。内容も大分充実をして、その試験に合格すると防災士ということで認定がされるようでございます。ほかの自治体でも、この防災士の補助を出して、そして、認定された人に町の登録をしていただいて、町のあらゆるところの防災・減災に力を注いでもらうという活動を様々なところで行っておりますけれども、川崎町としても、このような取組もぜひ必要でないかと思いますけれども、お伺いをいたします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(渡邊輝昭君) 遠藤美津子議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、防災士につきましては、現在、川崎町の住民の方で何人登録されているかにつきましては把握をしておりません。

 一方で、防災指導員につきましては、現在、130名が取得されております。また、防災指導員の資格を取得する際は、毎年、川崎町と村田町との共同で講習会等を開催させていただき、そこで受講していただくという形で年々、防災指導員の数が増えているという状況でございます。

 それと、ご質問いただいた防災士の育成といいますか、今後、どのような形で進めていくのかということになりますと、昨年11月に更新させていただきました防災マップにも、防災指導員あるいは防災士のほうを受講してみませんかというような広報を掲載させていただきました。

 今後、よりどのような方法がいいのかという部分で検討させていただいて対応させていただきたいと考えております。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) ありがとうございます。

 防災指導員、これは県のほうで、講習を受けて県から認をいただく方だと承知しております。この防災指導員、130名、川崎町、すごいと思います。この130名の防災指導員さんの利活用、活用について、そこが最も大事になってくると思いますけれども、今までの130名の防災指導員さんの方の活動というものをお聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(渡邊輝昭君) 防災指導員の方にじかに活動していただいたという記憶は、今のところ、私は持ち得ておりません。大変申し訳ございませんが。

 今後は、これまでいろいろなところで答弁をしていただいておりますけれども、職員、あるいは、予算に限りがありますので、今後の大きな地震災害等があった場合に、避難所の設営といったものの部分において、積極的に指導員の方々のお力添えをお借りする場面があるかと思います。また、民間施設におきましても、防災指導員の方々が、取得されている方が結構多い現状を踏まえまして、各民間施設、具体的に言いますと、老健施設とかそういった部分の施設の防災意識の向上と施設の避難の運営の方法について、リーダーシップを持っていただいて、実行していただければありがたいと考えております。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○12番(遠藤美津子君) せっかく130名、指導員さんを持っているわけでありますので、いるだけでは絵に描いた餅、何もならないわけでありますし、いただいた本人も、働き場、やりがいというものを私は抱いていると思います。その辺のリーダーシップをしっかり発揮していただきたいと思います。別に防災指導員さんに関わってもらって予算が云々という部分ではないと思っております。

 最後に、町長にお伺いします。このような危機状況の中、施政方針で町長が言われております自助、共助、公助、この共助のコミュニケーション、地域との関わりが、全てにおいて大事になっている時代はないのではないかとすごく感じております。コロナ禍とはいえ、その危機感を持って今後しなければいけないと思います。

 そういう意味で、危機管理課を設置しないのであれば、例えば、担当課、河川、それから農業、いろんな危険箇所、地域を有しているわけですので、その関係課、関係した課が1か月、2か月に一遍とか、3か月に一度、共有をする。今もう、地震が起きて、もう来ている、もう毎日の状況です。何もないのは幸いであります。なってから、確かに組織を立ち上げるのは、これはごもっとも、大事なんですけれども、その前段として、担当課が共通して認識を持つことも、すごく大事になってくると思います。そういう意味で、何か月に一度とか共通の、皆さんで認識を共有する、横の連携、コミュニケーションを取りながら進めるというのが、町長が施政方針でおっしゃった最も大事なことだと私は思いますけれども、その辺のところをお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 改めて、遠藤議員、おっしゃるとおり、役場の中の意思疎通、連絡がとても大切だと思っております。

 私、地震や大雨になりますと、役場に来ますと、既に担当課の人たちは現場をチェックしたりして、その後、総務課長、今、副町長はいませんが、副町長に報告しているようであります。改めて、各担当課はしっかりと自分たちの分担を、もちろん分かっていますから、早速現場に行ってもうチェックをしています。その連絡体制、確認する場所、これはもう徹底しているなと思っています。

 そういったことを含めながら、改めて確認事項を総務課長を中心にやっていっていただきたいと思っております。今のところ、本当に役場に行きますと、初動の対応などはすばらしいので、本当に、町長が自宅からここに来ると、多くの人たちがもう対応しているというのが現状でありますから、さらにそれを進めていくようにしてまいります。

○議長(眞壁範幸君) これで遠藤美津子さんの一般質問を終わります。

                                           

散会の宣告

○議長(眞壁範幸君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 大変お疲れさまでした。

午後2時23分  散会

 

 

川崎町議会定例会会議録

 

令和3年3月10日(第2号)

                                           

○出席議員(13名)

   1番  佐 藤 清 隆  君      2番  遠 藤 雅 信  君

   3番  佐 藤 昭 光  君      4番  高 橋 義 則  君

   5番  沼 田 長 一  君      6番  大 沼 大 名  君

   7番  神 崎 安 弘  君      8番  眞 幡 善 次  君

   9番  的 場   要  君     10番  生 駒 純 一  君

  11番  佐 藤 新一郎  君     12番  遠 藤 美津子  君

  13番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

総務課長

渡 邊 輝 昭 君

会計管理者

兼会計課長

木 村   洋 君

 

税務課長

菅 原 清 志 君

農林課長

大 友   聡 君

 

建設水道課長

阿 部 大 樹 君

町民生活課長

髙 橋 和 也 君

 

保健福祉課長

佐 藤 和 彦 君

地域振興課長

滝 口   忍 君

 

病院事務長

髙 山 裕 史 君

教育長

相 原 稔 彦 君

 

学務課長

柏   慎 一 君

生涯学習課長

小 原 邦 明 君

 

幼児教育課長

佐 藤 邦 弘 君

農業委員会

事務局長

大 宮 陽 一 君

 

代表監査委員

大 松 敏 二 君

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 文 典 君

 

 

 

書記

髙 橋 悦 子 君

書記

佐 藤 明 尚 君

 

 

 

                                          

 

日程第2 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第2、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第4号、1番佐藤清隆君。

【1番 佐藤清隆君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、良質な保育・教育環境を継続的に維持するためにについて質問願います。

○1番(佐藤清隆君) 1番佐藤清隆でございます。

 ただいま議長のお許しを得て、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、良質な保育・教育環境を継続的に維持するためにを質問させていただきます。

 施政方針に、第2期川崎町子ども・子育て支援事業計画を着実に推進していくと示されております。まさに町長が重点的に力を入れている施策であり、安心安全な暮らし、子育てしやすい環境の整備は、移住・定住を積極的に進め人口減少に歯止めをかけようとすることにも関連し、我が町にとっては最重要の施策の1つだと思っております。

 その一方で、充実した支援策だけではなく、受け入れる体制整備や環境整備についても重要であり、その中でも、特に全国的に保育士不足が叫ばれる中、我が町も例外ではなく、確保が困難な状況にあると報告を受けております。

 従来と同じ取組では、ほかの自治体や民間も含めた採用競争に打ち勝つことはできないと考えます。今後も質の高い幼児教育を継続させるには、働きやすい環境の整備を行うことも重要であり、その先には多様な人材の確保につながると思われます。

 そこで次の点についてお伺いいたします。

 まず1つ目です。保育士、保育教諭等のここ10年の募集人数に対する応募数と採用数はどうなのか。また、この間の退職者数はどうなのか。

 2点目でございます。町では会計年度任用職員候補者も募集しているようですが、登録者数は何人いらっしゃるのか。また、過去に臨時職員から正職員への登用はあったのか。

 3点目でございます。安定的に専門職を確保するため、町独自の支援策を打ち出す考えは。

 4点目です。離職者を防ぐために、働きやすい環境の整備も必要と考えます。有給休暇の取得率や時間外勤務などの労働環境の管理は適正に行われているか。

 この4点をお伺いします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 1番佐藤清隆議員の質問にお答えします。

 1点目の保育士、保育教諭等のここ10年の募集人数に対する応募数と採用数はどうなっているのか、また、この間の退職者数はどうなっているかとの質問でありますが、募集人数は、退職者数の動向などを考えながら、毎年若干名として募集広告しております。ここ10年の採用者数の状況ですが、平成23年から令和2年度の10年間の受験者数は33名で、このうち1次合格者が17名、採用者数は11名です。また、この10年の間の退職者は10名でございます。

 2点目の会計年度任用職員候補者も募集しているが登録者数は何人か、また、過去に臨時職員から正職員への採用はあったのかとの質問でありますが、保育士等に係る会計年度任用職員の募集につきましては、今のところ、令和3年度の登録者はおりませんが、今年度、現在、会計年度任用職員として採用している16名の方々につきましては、この保育教諭の方々については登録が不要となっており、来年度も、引き続き、会計年度任用職員として採用を予定しているところであります。

 次に、臨時職員から正職員への採用についてですが、臨時職員のときに採用試験を受けて正職員になった方は、この10年間で7名おられます。

 3点目の安定的に専門職を確保するため、町独自の支援策を打ち出す考えはあるのかとの質問でありますが、佐藤議員おっしゃるように、全国的に保育教諭などの専門職が不足している状況の中で、川崎町におきましても、経験などを有する幅広い年齢層からの確保を目指すため、町独自に、平成29年度の採用試験から受験資格を29歳から35歳に引き上げ、平成30年度以降の採用試験からは39歳にまで引き上げているところです。こういったことがあって、臨時職員をしながらそれまでは試験を受ける年からオーバーしていた方々も、門を広げましょうということでチャンスを広げるということで、そういった方々が地道に勉強されて、受けて、1次試験を通って採用されるということが出てきたわけです。

 また、令和3年度の採用に向けて、令和2年7月12日に採用試験を実施したところ、保育教諭の応募がございませんでした。町広報と町ホームページでの周知となりましたが、やや働きかけが不足ではなかったかということで、保育教諭の2次募集を実施した際には、町広報紙と町ホームページのほか、宮城県内の保育教諭を養成する7つの大学の進路就職担当部署に川崎町保育教諭の募集、採用試験について周知依頼をしたところ、2名の応募があったところです。本来であれば、大学の担当部署に直接訪問したいところですが、現在はコロナ禍のため書面による依頼となりました。

 コロナが終息した後には、直接訪問して情報交換を行いながら、よりよい関係を築いていかなければならないと思っております。また、大学との関係は、進路就職以外についても、保育教育実習の受入れなどを通して、学生も含めた形で関係強化を図っていきたいと思います。やはり学生のときによい関係を築ければ、その後につながっていくと思っております。

 4点目につきましては、教育長より答弁をいたします。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

【教育長 相原稔彦君 登壇】

○教育長(相原稔彦君) 4点目の離職者を防ぐために働きやすい環境の整備も必要と考える、有給休暇の取得や時間外勤務などの労働環境の管理は適正に行われているのかとの質問でございますが、適正に行っていると考えております。特に、土曜日勤務に対する週休日の振替については100%実施しておりますし、園のイベント時などに時間外勤務を行っておりますが、令和2年度においては最高で月13時間程度であり、問題はないと考えております。

 ただし、保育教諭の職員については、園児、保護者や同僚との人間関係、保育技術、技能、家庭や家族のこと、健康面など様々な事情を抱えている場合があることから、定期的に面談を実施し、職場内で相談できる環境の整備に努めているところです。

 今後とも働きやすい職場環境に取り組んでまいりますので、ご理解願います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) ただいま退職者についてお答えいただきました。この間、10名の方が退職されたとお聞きしましたが、この退職者についてですが、定年退職以外の自己都合による不定期な退職の方がいらっしゃったのかどうか。また、不定期な退職者がいた場合、いろんな理由がもちろんあるかと思いますが、どういった理由で退職されたと思われるか、退職した理由が何だと思われるか、その点、お聞きしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(佐藤邦弘君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 10名の退職者のうち定年退職は6名でございます。自己都合退職者は4名でございまして、1年前倒しして健康上の問題でお辞めになった方とか、主に体調、健康面での退職だったというふうに私は思っております。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 不定期な退職者が少なくてよかったなと私は思っているところでございます。

 この保育士不足の問題は、そもそもは待機児童の問題から全国的に取り上げられることになったと思っております。厚生労働省が調査した結果、保育士の担い手不足、離職率の高さ、資格はあっても、一旦離職してしまった保育士が再就職するといったのは低いということが背景にあるとデータでは出ているようでございます。その中でも、離職率が高いというのは、人員が少ないことによる長時間労働や休日出勤の多さ、変則的なシフトなど労働環境が悪いことが一因であるとも言われております。

 幸いなことに、先ほど労働管理はしっかりなされているというところで、安心はしておりますが、この保育士と言われるものは、もちろん男性の方も働いていらっしゃいますが、女性が多く活躍される場所でもあります。親の介護、子供の出産や育児、配偶者の転勤などといった長期休暇や退職といったことが突発的に発生する可能性があるものだと思っております。なかなか採用が難しい中で、欠員が出た場合の人的補充はスムーズに行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(佐藤邦弘君) 先ほど会計年度任用職員について16名を継続雇用するというお話が町長からあったかと思います。執行部、町長にもご理解をいただきまして、保育教諭のほかにも、どうしても目が届かないといった面もございますので、保育補助員や、また、今回コロナ禍で消毒等の作業も増えてございます。そういうこともご理解をしていただいた上で、資格はございませんけれども、そういう面で予備的な、予備的といったら失礼ですが、増える業務に対応する職員の確保についてもご理解をいただいているところでございますので、現在のところ、急なことがあっても多少は大丈夫かと考えてございます。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 先ほど応募数をお聞きしました。過去10年間で33名の方から応募があったと言われております。この数が多いのか、少ないかは、なかなか判断が難しいところではないかと思っております。その中でも、より多くの方に応募いただき、その中から優秀な人材を採用したいと思うのは、どこの自治体でも民間企業でも同じように考えているところだと思います。まずは応募者がいなければどうにもなりません。応募者を増やす工夫が必要だと思われますが、どういった取組を今まで行ってきたか、教えていただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(佐藤邦弘君) 町長の答弁でもございましたが、以前には町の広報、ホームページ等での募集で、当然、応募があるものだと私も考えておりました。ところが、令和2年度の1回目の職員の募集で応募がなかったというのは、非常にショックでございました。

 このことから、教育長、町長とも相談をいたしまして、とにかく学生の方に周知をいただかないとどうにもならないということで、コロナ禍で直接行けなかったんですが、近くの仙台の大学のほうに募集をしますということで、11月、12月だったんですが、2名の応募があったということで、感触をつかんでいるところでございます。

 今後についても、教育長とも相談はしておりますが、直接訪問をして情報交換をやりながら、学生の研修等も受け入れながら、関係を築いていきたいと考えてございます。

 よろしくお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 今、答弁いただきました。新たな取組を行った結果として、2名の募集がいただけたということは、何より喜ばしいことかと思っております。

 続いて、過去に応募があって合格通知を出したにもかかわらず、本人からの辞退の申出があり採用ができなかったケースというものが、私はあるのではないかと思っております。もちろん、辞退に至った経緯は本人しか分からないわけではありますが、辞退された理由は何かとつかんでいらっしゃいますでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(佐藤邦弘君) 採用が決まってから、もしくは、1次合格後に辞退の申出があったということが2件ほどございます。やはり学生にしてみれば、1つということではなくて、複数掛け持ちして受験するということが十分考えられます。ですから、掛け持ちして自分が選択してそちらに行きたいということでの辞退の申入れということでございますから、そのように、一般企業の就職でも同じだと思うんですが、1つではなくて、やはり複数掛け持って受験をすることは多々あるかと思います。そのように理解をしております。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 佐藤議員の質問にお答えします。

 この保育教諭だけに限らず、一般行政職でも毎年辞退される人が出ております。今は早い段階で来年から来てくれますねということで承諾書をもらって、前の年で安心しているんですが、年が明けますと、ほかのところが受かったので申し訳ございませんという人が出ます。今年度もそうであります。

 特に、保育教諭につきましては、やはり民間のほうも早く人を確保したいということでいい条件を出しているようであります。そして、民間のほうは比較的、結婚したら仕事を辞めてもいいという方々が多いようで、そういったこともあって、比較的最初からいい給料を民間は出すと。そして、ある程度になったら、仕事を辞めてもいいという方々のほうが民間に行ってしまいますので、そういったところで、やはり長いスパンで考えてもらうと町に来てもらったほうがいいところがあるんですけれども、その辺が浸透できないなと思っています。

 いずれにしても、今、佐藤議員がおっしゃるように、人を確保するのは大変なので、研修のときからいろんなつながりを深めて、幾らでも川崎町のこども園や幼稚園を理解してもらって、町に貢献してもらいたいということで、私も、採用が決まったときは手紙を書いて「川崎町でお待ちしています」ということで毎年やっているわけなんですけれども、本当に人を確保するのは難しいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 今、町長に答弁いただいたとおり、また、課長にも答弁いただいたとおり、しっかり選んでいただけるように、我が町に勤務したときのアピールをしっかりしていかなければ、選ばれる町にはなっていかないのかと私も感じております。それにはやはりしっかりアピールしていっていただきたいと思います。

 それと、今回、コロナ禍の中で生活様式が変わりつつある中、地方移住が見直されている報道があったり、在宅勤務や企業の地方移転などの動きも出ております。この変化は、我が町にとっては悪い話ではなく、多様な人材を確保するという点では、IターンやJターンを考える人の目に止まるように、保育士専門の求人サイトなどを利用しながら広く募集を促す必要があるかと思います。

 また、民間企業では、既に採用支援策として積極的に行っております。例えば、寄宿舎借り上げ支援や就業奨励金など、民間企業と遜色のない支援策を行う必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 佐藤議員おっしゃるとおり、例えば、私も四、五年前から総務課長などと相談してきたんですけれども、ほかの町から保育士に来てもらえる場合には、アパート代の半分ぐらいは町が出さなければならないのではないかとか、いろいろ議論は進めてきたんですけれども、討論は進めてきたんですけれども、なかなかそこまでは至っていないと。ただ、本当にそういったことまでしなければ、もう確保できないんだなと思っています。いろんな今までの人たちとの整合性を考えながら、いま一歩やはり踏み込んでいかないと、人を確保することは難しいかと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 今、町長から答弁いただきましたとおり、何かやはり今までと違ったことをやっていかなければ、なかなか採用はこれからも厳しいと私も思っているところであります。

 私も議員になりいろいろ勉強させていただく中で、当町には、看護師等奨学金資金貸付金制度というものがあるようでした。私も議員になるまでは知りませんでしたが、この制度も大分古くからある制度だと伺っておりました。過去には利用した方がいらっしゃったり、最近でも問合せなどがあるようでございます。この制度は、進学する際に、経済的な負担をサポートするものでもあり、また、将来、地元の病院に一定期間勤務することによって免除になるという規定もあるようでございます。

 こういった制度を実際持ち合わせているわけであって、これを保育士、あるいは、採用が厳しい専門職向けも新たに設けたり、あるいは、今ある制度の対象者の範囲を広げることにより、経済的支援、それと将来の働き手の養成にもつながるものと考えておりますが、こういったものを考えてみてはいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 佐藤議員にお答えいたします。

 その制度につきましても、やはりかなり前の制度で、いろいろ今の世の中にマッチしない面もあるので、今、もう一度改めるように課長に指示をしたところです。かなり前の制度ですので、今の時代にマッチしない面もありますし、佐藤議員がおっしゃるように、ほかの部門との整合性もございますから、そういったものも含めて議論していかなければならないと思っています。

 いずれにしても、今までは受験資格を緩和したり、広報の仕方を変えたりしてきてはいるんですけれども、人を確保するためにいま一歩の政策を練っていかなければならないと思っておりますので、少々時間をいただきたいと思っております。こういった議会で議員さんのほうからしっかりと示されれば、我々ももう少し踏み込んで、何度も申し上げますが、ほかの町から採用した場合はアパートの半分ぐらいは出そうかというようなこともあったんですけれども、いやいや、ほかの人たちとのバランスを取ればということで二の足を踏んでしまったものですから、いずれにしましても、改めて今回、保育士不足というか、確保することがいかに難しいか、皆さんに分かってもらった上で検討してまいります。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 最後の質問といたします。

 私自身、子育て世代として、また子ども支援センターを利用させていただいております。保護者として見ているところ、限られた職員の中で、きめ細かい個々の利用者に寄り添った充実した支援をしていただいていることに感謝をしておりますし、安心感も持っております。しかし、この充実した支援が当たり前だとは思っておりません。歴代の職員の方々の努力と苦労といった積み重ねで今があり、現在、現場で働く職員さんのパフォーマンスがあってのことだと思っております。それらが長年にわたり、現在の支援体制にたどり着いたものであると思っております。

 この先もずっと当たり前に続くものではないと思っていますし、なぜなら、人が行う目に見えないサービスの提供というものは、機械的ではなく人間的、感情的に行うものだからと思ってなりません。これからも、この良質な保育・教育環境を継続させ維持するには、これからも少ない人員で運営していかなければならない現状からも、計画的に職員を配置し、世代の偏りがないようにしていかなければなりません。どうぞよろしくお願いしたいと思います。最後の質問とさせていただきます。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 改めて、川崎町、人口の割に職員が多いと言われるときがあります。そのことを分析しますと、一番は、やはりこども園の職員、柴田町などでありますと民間にこども園や保育園があるわけですから、民間がそれを担う。それから、病院。病院のお医者さんたち、看護師さんたち。そういったこども園と病院の方々が合わせると4割近くいるということで、そういった面で職員の数が比較的ほかの町から比べると多いというところです。

 それから、今、佐藤議員、いろいろご心配されたように、私もこども園の行事なんかで行くんですけれども、結局、働いている人たちがお子さんたちを預けるわけですから、本来であれば、お母さんたちと家で触れ合うよりも、こども園に行っているわけですから、ほっと見ますと、何でこんなに大きな子が保育士さんに抱っこするんだろう、おんぶするんだろうと。ところが、今の子供たちは体が大きいですから、小さくても大きい子がいます。そういった子供たちが、やはりお母さんやお父さんが恋しいのか、思わず抱っこしたり、おんぶしたり、すごいやはり肉体的にも大変な仕事だと思っています。ですから、定年になる前にあちこち体が痛んでしまったり、そういった面で、現場で子供たちとつき合っている保育士さんの苦労は並大抵ではないなと思っています。

 そういったところで、とにかく人を確保して、お互いに助け合える余裕のある職場を築いていくためには、佐藤議員おっしゃるとおり、とにかく保育士さんを確保していきませんと、みんなが参ってしまいますので、一歩踏み込んだ採用の形を模索してまいりますので、議員の皆様、ご理解を賜ります。

○議長(眞壁範幸君) 次に、複式学級の現状と今後の見通しはについて質問願います。

○1番(佐藤清隆君) 続いて、複式学級の現状と今後の見通しについてご質問させていただきます。

 新年度より小学校3校、中学校2校で新学期がスタートします。一部の学校では複式学級が行われていますが、また、今後の入学者数によっては、新たに複式学級を検討せざるを得ない学校も出てくると思われます。

 この複式学級は、必ずしも学習環境がよいとは言えず、学力が向上するとも考えられず、学ぶ側の児童に負担をかけている制度だと思えてなりません。できる限り複式学級を避けていかなければならないと考えますが、次の点についてお伺いします。

 まず、1つ目です。当町における複式学級の現状と今後の見通しは。

 2点目、複式学級は法律に基づき必ず行わなければならないものなのか。また、どんな基準があり、誰が最終的に判断するものなのか。

 3点目、導入に当たり、保護者への事前説明はなされているのか。また、意見や要望は出ていないのか。

 この点についてお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) 複式学級の現状と今後の見通しはとの質問でありますが、順序を入れ替えて回答いたします。

 初めに、2つ目の複式学級の法的根拠や判断基準についての質問でありますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が国によって定められており、この基準を標準として都道府県教育委員会が1クラスの人数を定めています。

 小学校を例に挙げますと、原則として2つの学年の児童数が合わせて16人以下の場合には、複式学級とすることと示されています。なお、小学校1年生については、隣り合う学年の児童数が合わせて8人以下の場合に複式学級とすると示されています。

 また、複式学級の児童数が13人以上となる場合には、複式解消加配と称して教員1名を上限として配置する制度があります。

 次に、1つ目の当町における複式学級の現状と今後の見通しについての質問でありますが、今年度は、町内4小学校のうち川崎第二小学校と前川小学校が複式の学級編制となっています。川崎第二小学校は3・4年生のみが11名で複式学級となっており、前川小学校は1・2年生で1クラス、3・4年生で1クラス、5・6年生で1クラスと全ての学年が複式学級となっています。

 なお、今後の見通しとして、令和3年度から令和8年度までの状況になりますが、川崎第二小学校は、各学年の児童数が六、七人前後の状況が続き、今年度同様の複式学級がしばらく続きます。富岡小学校については、各学年の児童数が8名前後の状況が続き、一、二名の増減で学年1クラスの編制になるか、複式学級になるか、境目の状況が続きます。川崎小学校については、各学年とも20名から30名程度の1クラス編制が続きます。

 次に、3つ目、導入に当たっての保護者への事前説明や保護者からの意見、要望についての質問でありますが、毎年1月下旬には翌年度の児童生徒数に基づいた教員の配置人数が示されますので、各学校は教員の人数に応じた学級編制を計画し、2月から3月にかけて開催される保護者会などで説明しています。

 川崎第二小学校を例にしますと、来年度も今年度同様に3・4年生を複式学級とすることと教頭が一部の授業を受け持ち、国語と算数については3・4年生も学年単独で授業を行うことを説明しており、保護者から意見や要望は出ておりません。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。先ほど、最後「お願いします」で止めました。要望やお願いしますで止めないようにしてください。

 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 今年度、やむを得ず閉校になった前川小学校ですが、ここも入学者数の減少により複式学級が導入され、その先には閉校となったわけです。この判断については、やむを得ずとはいえ、複雑な思いがあったとお察しいたします。私の地域でも閉校を経験しており、その思いは共有させていただいているつもりでいます。そのときのことを思い出しますと、地域の中心であり、にぎわいが失われてしまうことに対する地域住民の声、また、子供たちに適切な環境で学ばせたいという保護者の声と必ずしも一致していたわけではありませんでした。

 この複式学級の導入、また、その先にあると感じる閉校に関する問題に当たっては、いろんな声がある中、何を最重要として考えていかなければならないのかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) ご存じのように、前川小学校閉校に当たりまして、私がこの仕事につきまして一番最初に感じたのは、学年に在籍する子供が1人しかいない、そういう現状でありました。クラスに1人しかいないと、他学年の子供たちと触れ合う機会はありますけれども、同級生がいない。こういう状況は、果たして学校生活の中でどうなんだろうと。いいことも、悔しいことも、悲しいことも、いわゆる喜怒哀楽をともに共感、共有できる仲間がいてこそ、学校なのではないのかな、そういう思いが1つございます。

 それからもう一つ、同じ複式学級でも、例えば1年生・2年生、3年生・4年生というふうに隣り合う学年が1つまとまって複式学級になるという場合と、もう少し児童数が少なくなってくると、飛び複式学級、あるいは、飛び飛び複式というように1年生と3年生、あるいは、1年生と4年生、あまりにも発達の段階が違う子供たちが同じ環境で学ぶというのは、どうなんだろうという思いもございますので、そのような児童数の状況を1つは判断根拠としていかなければならないと考えてございます。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤清隆君。

○1番(佐藤清隆君) 我が町は、移住・定住を進め、子育て支援を充実させ、何とか人口減少に歯止めをかけていくためにも、若い世代、一番気にかけていることが学習環境だと私は思っております。当町だけでなく、全国的な流れの中、先を見据えて計画的な学習環境の在り方を提示し、議論を深めていく必要もあるかと思っております。

 変化を恐れず、その先にあるしっかりとした支援体制こそが必要であり、そういったものをお示しすることによって、ある程度私はご理解いただけるものではないかと考えておりますが、見解はいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(相原稔彦君) ただいま学習環境ということでご質問いただきました。移住というのを考えたときに、よく他の市町も含めてですけれども、移住される方は、地域の方々とのいろいろな人間関係、あるいは、地域の環境に魅力を感じて移住してこられる。あるいは、移住する中でそういうものを深く感じて、また、それが人を呼び込む原動力となるというふうに私自身は感じております。

 子供たちにとって、例えば、今、GIGAスクール構想などで文科省が先鞭を切りながら、全国どこにいても同じような教育環境の中で最新の教育環境において学びをするということは、どこの市町においてもできることなんですが、やはり川崎ならではの魅力というのを損なってはならないと感じてございます。今年の広報の9月号だったでしょうか。川崎第二小学校の子供たちが、川辺の安全教室ということで、川遊びをしながら身を守る学びをしておりました。やはり川崎にある地域資源、人材を活用した学習環境の提供が、川崎にとって大きな魅力発信の材料になるんだろうなと思いますので、国が進める最新の教育的な動向、環境と併せて、地域の持つ環境を踏まえながら、何か地域にも様々発信できる、あるいは、子供たちが振り返ってみたときに、あのとき川崎で学んでいたのが自分の成長の根底にあるんだと、そういうような教育を続けていけるように努めてまいります。

○議長(眞壁範幸君) これで佐藤清隆君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。再開は11時とします。

午前10時46分  休憩

                                           

午前11時00分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告第5号、7番神崎安弘君。

【7番 神崎安弘君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、子育て支援施策の検証はについて質問願います。

○7番(神崎安弘君) 7番神崎安弘です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしたいと思います。

 初めに、子育て支援施策の検証はということで質問をいたします。

 施政方針では、常長まつりやレイクサイドマラソンなど、イベントの中止を決断いたしました。また、道の駅構想についても、建設の可否から考えたいと苦渋の決断を余儀なくされ、背景には新型コロナウイルス感染症対応に力を注ぎ、町民が安心できる生活を確保したいとされる町長の思いが伝わってくる次第でございます。

 これまで子育て支援については、近隣市町より先駆け支援事業を行ってまいりました。ある程度私は評価できるのかなと思っております。今回の施政方針の中で、子育て支援を行い、安心して子育てができる環境づくりを推進していきたいと述べられておりますが、これまでの支援施策により子育て世代がどのように受け止めているのかなど、検証も必要と考えます。

 そこで、次の点について伺います。

 これまで検証はされたのかどうか。

 2つ目、課題はその中であったのかどうか。また、今後、どのような施策を考えているのか。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 子育て支援施策の検証はにつきまして、7番神崎安弘議員の質問にお答えします。

 1点目、これまで検証はされたのかとの質問でありますが、令和元年度の第2期川崎町子ども・子育て支援事業計画を策定するために、第1期計画に掲げた施策事業の検証作業を実施しております。この計画は、母子手帳交付や乳幼児健診などの母子保健事業、こども園や幼児教育など保育・教育分野に関する事業、また、生活環境や就労環境などの子育てしやすい環境づくり事業、さらに、健やか誕生祝い金や子ども医療費助成などをはじめとする経済的支援事業など、広い範囲にわたって全104の政策を分析評価した上で、取り組むべき方向性を定めたものです。計画に掲げた事業につきましては、おおむね達成されており、保護者アンケートにおいても好評をいただいていると考えております。

 2点目の課題はあるのか、また、今後、どのような政策を考えているのかとの質問でありますが、これまでの子育て支援に関する政策につきましては、こども園、児童教室など、保育環境の充実や健やか誕生祝い金、子ども医療費無償化、インフルエンザ予防接種助成事業など、経済的支援を積極的に展開してきたところであり、一定の評価をいただいております。

 一方で、子育てされている保護者アンケートでは、遊具などの充実した公園整備、親の就労先の問題、幼稚園送迎バスや高校生の交通の利便性向上、学習場所や医療機関不足など、特にハード面への要望や地域格差への意見が見受けられたところです。

 また、年間の出生数の指標で言えば、令和2年度は35人の見込みとなっており、ここ数年の推移では、35人から30人台の前半で横ばいの状況であります。明らかに出生数が増加したとは言えない傾向であります。加えて、婚姻率も低調推移であります。出生数の増加を求めるには、大きな課題があると痛感しております。

 子育て支援には、親の就労環境や保育・教育環境、経済的支援、生活環境など、幅広い分野が大きく関わっています。施策事業がすぐに少子化対策につながらないとしても、現にこの町で子供を産み、育てている家庭にとって、安心して子育てができるよう、時代のニーズを見極めつつ、地域性を生かした事業に取り組んでまいりますので、ご協力をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) 先ほど佐藤清隆議員も質問しております。内容について、子育て支援については、やはり当町の評価はある程度私もあるのかなと認識しておりますが、ただ、今回、課題も出ております。ただ、私は、別な視点から質問したいと思いまして今回質問したんですが、町長にお尋ねしたいんですが、子育て世代として町長はどのような認識を持っておられるのか。要するに、子育て世代という、その「世代」というような位置づけ、その辺をどういうふうに。子供がいて、あくまでも、そうなれば子育て世代というのは、多分、皆さん分かると思います。先ほどの答弁の中にもあったんですが、出生率がそんなに多くないと。やはり婚姻数も当然少ない。そうなれば、私はその辺の問題がちょっと関わってくるのかなと思いますので、町長が子育て世代という捉え方をどのように捉えているのかだけを最初に質問したいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) すみません。とても難しくてというか、意味が私、うまく取れなくて、解釈できなくて。どういったことなのか。最初から通告していただければ、神崎議員、もう少しどういう意味なのと聞くんですけれども、うまく私にはそのニュアンスがつかめないのですが、もう一度お願いします。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) ここで、町長の本当は答弁が欲しかったんですが。

 私は、その子育て世代、世代という認識的なものは、やはり子供がいて、あくまでもそういった中で今、施策に該当してくる部分が多々あるのかなということで思っております。ただ、子育て世代となれば、まだこれから結婚もし、子供を今度つくられていくと、そういう形も子育て世代に私は該当してくるのかなというところで認識しております。なので、今現在、行われている施策については、104事業ということでもあったんですが、あくまでも子供があっての子育て世代という捉え方だと私は思っております。

 ですから、先ほど最後のほうの答弁にこういうふうに出てくるのも、私は想定していなかったんですが、やはり婚姻率も低調推移であり、出生の増加を求めるには大きな課題があると痛感していますという答弁を最初にいただいたものですから、私もその辺を考えれば、そちらの世代の方々、この世代の方々にもう少し大きな施策、支援策が必要なのではないかということでお聞かせを願いたいなと。ある程度、視点を変えて思ったわけでございます。その辺についての考え方がありましたら、お答え願いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) なかなか難しい質問だと思います。

 この後、遠藤雅信議員さんがいろんな質問の中で人口減少率、仙南2市7町では川崎町は比較的減少率が低いほうだというような質問も絡めてされるようでありますが。もちろん、一番低いのは大河原町です。2番目に減少率が低いのが柴田町、そして、かなりポイント的には離れているんですが、その次は川崎町です。もちろん、減少率が一番高いのが七ヶ宿、丸森なんですけれども、一番ポイントになるのは、令和元年度、2019年度の出生率、1,000人当たりの子供が生まれる割合、県内35の市町村の中で川崎町は3番目に出生率が低いということです。一番低いのは丸森町、2番目が松島町、3番目に低いのが川崎町です。1,000人当たり、子供が生まれる割合は3.95、1,000人で3.95人しか生まれない。これが川崎町の現実です。

 それから、婚姻率、結婚する割合、1,000人当たりの割合、一番低いのは大郷、2番目が丸森、3番目が川崎町です。1,000人当たりの結婚する割合は、川崎町は2.21です。

 遠藤さんがこの後の質問で絡めていますが、川崎町の人口減少率は低い。それはベトナムからの実習生を受け入れたり、そういった会社を支援したり、空き家バンクの魅力をアップしたりして、多くの皆さんのご協力はいただいているんだけれども、やはり、まず結婚してもらったり、子供を育てる、そういった人たちがいなければ、人口はどんどん減っていくというところであります。

 ですから、私は、役場の職員の人たちにも言うんですけれども、誤解されるかもしれませんが、まず、川崎町に住んでくれ。結婚して子育てをしてくれ。子供を育ててみて分かることが出てくるんだ。川崎町のために働くというのは、やはり川崎町に住んでもらって、結婚してもらって、子供を育ててもらう。そうして初めて、子供を持つ楽しみ、子供を持つ責任感、子供を育てる使命感というか、そういったものがさらに膨らんでいくんだよ。だから、やはり結婚していろんなことをやっていくことが、人間の幅も広がるし、子供を育てて、大変言葉は失礼なんですけれども、やはりいろんなことが分かってくるのではないかと思っています。そういった中で、やはり子供とともに勉強したり、地域を考えていく。子育て世代といった人たちがいなければ、やはり町の魅力を発信したり、町の問題を共有したりすることはできないわけでありますから、まず職員に、比較的、待遇的にも環境的にも一番恵まれている役場の職員の人たちに結婚してもらわなければならないし、住んでもらわなければならないということを立場上、言わざるを得ないわけであります。

 改めて、子育て世代というのは、やはり一番の町の中心となる世代でありますから、そういった人たちが住みやすいまち、もちろん、財政的にいろいろな制限がございますから、そういった中でどこまでやれるのか、それはここにおられる議員さんを中心に議論して、財政的にどこまで持っていけるのかを踏まえながら、議論しなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) 今、町長答弁されましたが、思いは私も同じでございます。やはり、町長が思われていることをある程度私も考えながら今回、質問させていただいておりますが、要するに、先ほど婚姻の率といったものも県内では下のほうということで示されました。これから遠藤議員が詳しい質問をすると思いますので、ここで町長にもう一度確認をしておきたいんですが、私は、やはり婚姻率といったものをある程度多く、上昇させるような、そういった施策を講じなければならないということで、今までも結婚祝い金とか、そういったこともしております。婚活の事業もやっております。ただ、コロナ禍で若干、今、停滞しておりますが。そういったことだけではなく、もう少し、川崎はこういったことをやっておりますよと。子育て支援に対してはこういうことをやっておりますよというようなことも、町民にもう少しアピールすることが、やはり婚姻率上昇なり、そういった出生率の上昇にもつながってくるのではないかということで、今回、視点を変えてそういったことを質問させていただいております。あくまでも子育て世代の検証なり、そういったものは十分、今、やりながらやっているというのは十分分かっております。ですので、これからどうすれば婚姻率も上昇させられるか、そういったことの施策も重点的に考えるべきではないかということで質問いたしました。考えをお聞かせ願えればと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 本当に難しい問題だと思います。やはり皆さんも原点に返って、一人一人自分の兄弟であったり、子供であったり、身内の人たちがどういった生活を、生活といったらおかしいんですけれども、しているのか。振り返って見れば、本当にこの問題は、とても大きい問題だと思います。この国自体が、結婚する人が減ってきて、少子化がどんどん進んでいって、今回のコロナでますます結婚を控えたり、出産を控えたりする人が増えていくわけですから、その中で、この町だけでなく、国的にも人口が減っていくことを抑えるにはとても大きな問題があると思っています。地方創生、安倍内閣のときに膨大な予算を使って、地域に人を帰そうという政策がありましたけれども、結果的には、そんなに数字的には表れていないのではないかと言われています。

 そういった中で、今、神崎議員がおっしゃいましたが、よく川崎町で子供を産んだらいろんな手当があるんだ、川崎町ってすごいんだねとよく言われます。神崎議員がおっしゃったように、もう少し我々も、そのことをうまくアピールしていかなければなりませんし、そういったことを広めると同時に、先ほども申し上げましたが、お金をかけなくてもうまく、例えば、まず役場の職員たちだけで婚活をしていくとか、地道なことをしていくのが大切だと思っています。まずやはり、一人一人が自分の家族や子供や身内の人たちにもいろんな小さな働きかけを続けながら、川崎町のよさをアピールしていかなければならないと思っています。

○議長(眞壁範幸君) 次に、立地を活かした観光事業の考え方について質問願います。

○7番(神崎安弘君) 2点目の質問をいたします。

 立地を活かした観光事業の考え方についてでございますが、2月8日に前川小学校6年生の校外学習がありました。人口減少を町の課題として捉え、課題解決に向け2つのプレゼンテーションがあったわけでございます。1点目は、田んぼアートによる観光と誘客、2点目は、閉校後の学校を活用した地産地消による学校給食などを再現したレストラン経営や公民館内にある図書関係などを一部移転して利用してはというような、交流人口を増やす提案がなされたわけでございます。

 田んぼアートについては、近隣では角田市の西根地区で取り組んでおります。農家の協力や測量設計、品種の確保など、規模にもよりますが、時間と経費が必要不可欠であるのは承知しております。また、閉校後の学校活用については、前例もあることなどから、地域との話合いを進めていくと以前にも答弁され、今回もそういった内容で示されているわけでございます。

 そこで、次の点について町長の見解を伺います。

 1点目、田んぼアートでまちおこしをする考えは。

 2点目、閉校後の施設活用については、地域との話合いをしながら進めているとしておりますが、スケジュール的にはどういうふうになっているのか、2点を質問したいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 立地を活かした観光事業の考え方について、1点目の田んぼアートでまちおこしをする考えはとの質問でありますが、宮城県内に田んぼアートにつきまして実行しているところは、角田市のほか、南三陸町、栗原市で取り組まれているようであります。

 田んぼアートは、田んぼをキャンバスに見立て、色の異なる稲を使って巨大な絵や文字を創り出す芸術作品です。田園に広がるアートを求めて、近年、多くのお客様が見学に来られる地域もあり、集客によって芽生える交流人口の拡大をはじめ、観光振興によりもたらされる経済効果が期待できるものと想定されます。この取組では、あくまでも地域主導で企画運営されており、田んぼアートの実施場所を国道から近くの田んぼや電車から見えるロケーションが選ばれているなど、工夫を凝らしています。

 いずれにしても、区画が整備された水田を利用することになり、土地利用に際しましては農家の協力が欠かせません。また、現地で見る絵は、トリックアートのようなものであり、見る高さや田んぼまでの距離を考えて遠近法を用いて立体的に見えるようにするため、測量作業や設計には、神崎議員の質問にございました時間と経費に加えて、高度な技術も必要になります。これらの要素を踏まえますと、事業の実施には、測量設計や稲の確保に伴う種代、土地の使用料などの経費が必要になるとともに、この取組を継続していくため、地域の盛り上がりと協力体制が必要不可欠になってまいります。

 現時点では、田んぼアートに興味を抱いている地域または相談を受けている経緯などはございませんが、町といたしましては、地域主導による取組に際し、測量作業やPRなどの面におきましては後方支援に努めるというスタンスが成功のポイントになると考えているところです。ご理解を賜ります。

 2点目の前川小学校閉校後の施設活用法のスケジュールはとの質問でありますが、最低でも1年は必要だと認識しております。その期間に事業者の代表者を決めたり、多くの地域住民が参画できる仕組みをつくったりしなければならないと考えております。地域を挙げて子供たちを見守る、育てるという思いの下、存続してきた小学校です。前川小学校の卒業生や地域住民だけでなく、多くの方々にとって「ありがとう前川小学校 いつまでも忘れない」との思いをはせることができる施設となるよう、これまでの4つの小学校の利活用の経験を生かして、地域住民が主役となり得るように事業を進めていきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) ただいま答弁であったように、かなり県内でも田んぼアートについては実施されている地区が見受けられます。これが観光の拠点となるかどうかは、やはりその位置づけ、考え方次第ではあるのかなと思いますが。

 私がここで考えているのは、今、小沢地区がこれから圃場整備等々に、まずソフト面からハード面という形になっていくわけでございますが、去年1月下旬だったかと思います。ボートピア川崎のほうにも議員として往訪しておりますが、そのときに場長の考え方も若干示されたわけでございます。ただ、コロナ禍で今、進んでいるのかどうか分かりませんが、物産展も考えていきたいというようなことが示されました。それも絡めてなんですが、ボートピア川崎の駐車場から小沢地区を見渡せる最高の場所が私はあるのかなと。今後、ハード面で圃場整備がなされていけばあそこから、花火大会も7月下旬に行っておりますね。ただ、昨年は中止になりました。コロナの問題もありましていろいろと中止になっている部分があるんですが、あそこの駐車場から下を見渡せる、やはりその点を考えると、圃場整備とマッチングしたような形である程度考えていくこともできるのかなと思います。

 ただ、1年、2年でできる問題ではないのは十分把握しておりますが、やはり今6年生だった子供たちが少し、三、四年後に、これが実現できたんだなというようなことも想定しながら、ボートピア川崎の考え方も当然ありますし、そうマッチングした形でボートピア川崎に誘客するようなことも1つの策ではないかと思います。そういったことを考えれば、どうなのか。今後、長期的に見てそういった思案も必要ではないかと思いますが、町長の考え方をお尋ねしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 神崎議員にお答えいたします。

 そういった案を今、初めて出されまして、なかなかすばらしいアイデアだなと思ったところであります。

 正直申し上げまして、今、副町長が不在でございますから、この4月からの人事異動のことも考えております。様々な課長から人員が不足している、うちの課にもう少し人を回してくれないかといったようなことも承っております。先ほどの佐藤清隆議員の質問ではございませんが、なかなか人を確保できない中で人事異動をただいま考えております。コロナも相重なって、やるべきこと、今までにないことも出てきました。やめたことも多いですが、それ以上にやらなければならないところも多いところでございます。

 そういった中で、こういった事業に人を割く余裕があるのか、正直、大変な判断であります。いいアイデアであることは分かるのですが、今ここで簡単に言える状況ではないと思っています。今いる職員にどこまでお願いできるものか。正直、毎晩9時頃まで残業している課もございます。私も町長室に9時までおります。どこの電気がついているか、毎晩分かっております。そういった状況の中で、新しい事業に人を向けられる余裕があるのか、そういったことも考えながら検討させていただきます。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○7番(神崎安弘君) やはり難しいのは当然、即答はできないのは私も十分把握しているわけなんですが、子供たちの思いは多分、町長にも伝わってくるのかなということで今回質問させていただきました。

 先ほど支援はしていくと。当然、町が主体となってする事業なのか、その辺もきちんと把握、分け隔てなくやっていかなくてはいけないかと思いますが、やはり町が誘導するといいますか、そういった流れの中で、例えば、三、四年の中で小沢地区の圃場整備を進める中でも、一緒に何かそういう誘客をするような考え方、観光の1つの目玉として考えていくものが必要なのではないかということで思って、今回ご提案をさせていただいたんですが、あくまでも町が主体となっていく事業でもないのかなと私は思います。正直、西根地区についても、単独でやはり測量設計やられる方が先に立ってやっていって、昨年は羽生結弦さんを題材にやっておられたということで、結弦さんを招待するような、そういったイベントも考えていたようなんですが、実際にはできなかったようでございます。そういったことを踏まえて、今後、何年か後にでも構いません。私は、ある程度そういった考え方をやはり受け止めてやるべきではないかと思いますので、その辺の考え方、町長にもう一度お答えいただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 神崎議員のおっしゃるとおりで、町主導では、なかなかやれることではないので。

 先日、川崎中学校の校長であった近江校長先生が亡くなって弔辞を読むことになったんですけれども、37年前、私や神崎議員が、青年団でさだまさしを呼んで川崎中学校でコンサートをやったんですけれども、丸2年、足かけ3年かかりました。これは誰からも頼まれたわけではありません。やはり何人かの青年が、ここでコンサートをやってまちおこしをしようということでやったわけであります。

 ですから、私たちはこういうことをやりたいんだと言う人がいれば、やはり町は後押しできるので、いろいろこちらから仕掛けるというか、あおっても、実際やる人たちが、こういうことをやって盛り上げていきたいという人がいなければ、手も足も出ないわけでありますから、そういった面でやはり神崎議員、せっかく今回ここで提案されているわけですから、神崎議員が中心になって小沢地区の人たちに働きかけをしてくださって、我々も後押ししますので、やりましょうとか、そういったところまでやっていただければ助かりますし、実際、誰かが、やはり最初に仕掛ける人がいないと、町のほうも職員を張りつけてやるというところではないので、ご理解を賜ります。

○議長(眞壁範幸君) これで、神崎安弘君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第6号、2番遠藤雅信君。

【2番 遠藤雅信君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種について質問願います。

○2番(遠藤雅信君) ただいま議長より質問の許可を得ましたので、通告どおり質問をします。

 1番目は、町民へのワクチン接種についてでございますが、去る2月1日に開催された議会議員全員協議会で町民へのワクチン接種を8月末頃までに完了したい旨の説明がありました。しかし、その後の報道などでは、ワクチンの入荷が当初の予定より遅れたり、いろいろありまして、なかなかそのとおりにはいかないようですので、その結果、町民がいろいろ心配しているわけなんです。そこで、今現在、町で情報を得ている接種時期とかそういうもの、知り得る限りの情報を知らせていただきたいという質問なんです。

 そこで、最新のワクチン接種計画はどのように町でなっているか。

 2つ目は、介護施設や在宅介護されている方々への接種方法はどのようになっているか、この2点を質問します。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 新型コロナウイルスワクチン接種について、2番遠藤雅信議員の質問にお答えします。

 1点目の最新のワクチン接種計画はどうなっているのかとの質問でありますが、ワクチンの確保供給量が見通せないことから、国では明確なスケジュールを示すことができず、各自治体では日々情報が錯綜する中、手探りでの接種体制確保を余儀なくされているのが実情であります。遠藤議員がおっしゃるように、毎日のテレビ報道はかなり変わっておりますので、皆さんが動揺されているのは無理ないと思います。

 川崎町のワクチン接種計画の進捗状況でありますが、まず、集団接種会場及び接種に必要な医療従事者の確保、会場はどこにするのか、誰が接種してくれるのか、そういったことの場所と人員の確保であります。それから、集団接種会場で必要となる物品のリストアップと調達、会場で何が必要なのか、その物品をリストアップしてどのように調達するかであります。それから、個別接種医療機関との調整協議、川崎町ではやすらぎの郷と山家先生や田中先生でもやってもらうわけですから、そういった機関との連絡調整であります。それから、クーポン券発行などに必要なシステム改修、クーポン券用紙の印刷、封筒のレイアウト、確認、それから、予約を受け付ける専用電話を3つほど使いますので、その電話などの設備工事がございます。それから、ワクチンを非常に低い温度で管理する冷凍庫、テレビではディープフリーザーと言っていますが、そういった場所、どこに置くのか。接種に必要となる準備調整は、おおむね担当課で準備作業は完了しているんですけれども、一番大切なワクチンの供給量及び日程がなかなか国のほうから示されておりません。速やかに実施できる体制は整えております。

 遠藤議員がおっしゃるように、2月24日の河野大臣の記者会見では、「高齢者に対する優先接種について、まずは4月12日の月曜日から数量を限定して全国で実施していきたい。この数量を限定した接種をどの市町村でまず行うかについては、各都道府県に調整をお願いしたい。4月26日月曜日の週から全国全ての市区町村に行き渡る数量のワクチンを配送したい。4月から5月にかけては高齢者と医療従事者への優先接種が並行して進むことが想定されるが、4月以降、ファイザー社の生産力に応じて供給量が増加していくことを見込んでいる。不確定要素がある中、現時点で具体的な数量を申し上げることは困難であるが、今後ともできる限り早めの情報提供に努めたい」との内容でありました。

 川崎町へのワクチン供給量と配給日を示していただかないと、具体的な接種計画、例えば、クーポン券などの郵送時期、いつ郵送するのか、予約の電話の受付開始日や接種日時などの調整ができない情勢であります。このようなことから、町民の皆様には、大変ご心配とご迷惑をおかけしますが、国からの供給量が示され明確なスケジュールをお伝えできる状況になりましたら、早急な情報発信に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 区長会議でも申し上げたんですけれども、本来であれば、町の広報で皆さんにお知らせしたいところなんですけれども、広報の原稿を練って広報ができるときまでに、もう内容が変わってしまっている状況なので、ここしばらくは、毎月区長会議の前に直前の情報をチラシにして配りたいと思っています。ご理解を賜ります。

 2点目の介護施設や在宅で介護されている方々への接種方法はどうなんだということです。町内の介護施設のうち介護老人保健施設アルパイン川崎は、医療提供が可能であることからこの施設の医師、アルパインさんのほうでは組織の中にお医者さんがいますから、そのお医者さんが来て施設の中でアルパインに入っている人たちに接種をするということです。また、介護老人福祉施設釜房みどりの園、第二釜房みどりの園では、嘱託医師、その園で頼んでいるお医者さんがいますので、その方が各施設へ出向いて、みどりの園、第二みどりの園で接種をしてくれるというところであります。

 また、在宅で介護されている方々につきましては、まずは、往診をいただいているかかりつけ医にご相談の上、接種するかどうか、できるかどうかをかかりつけのお医者さんと相談してもらうことになります。かかりつけ医がいない方につきましては、訪問接種の対応ができない場合は町で接種方法を調整していくことになります。ただし、これらの場合は、ワクチン1バイアル、ワクチン1つの容器ですね、1容器から、今、問題になっていますけれども、接種できる回数がありますから、無駄がないように接種できるようにいろいろと調整する必要がありますから、ご希望の日に沿えなくなる可能性もあるということで、なかなか情報が皆さんにまだ伝わっておりませんが、そういったところであります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。遠藤雅信君。

○2番(遠藤雅信君) 川崎町のほうでは、山家医院さんと田中医院さんに病院接種をしてもらうということになっているようですが、そのとき町全体で接種をやるときにどういうふうに、あまり間を置かないで接種をやってもらえるのかどうか。なかなか、資料を見ますと、山家さんや田中さんでは、1番から5番まである準備、それがたくさんあるようですが、この辺は周知徹底の上でちゃんとなっているのかどうかお聞きいたします。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤和彦君) 2番遠藤議員のご質問でございました。

 接種に当たっては、山家医院・田中医院にも個別接種をお願いして今、調整しているところなんですが、スムーズに接種ができるのかというご質問だったと思います。それに向けて、山家先生と田中先生とも協議を数回重ねておりまして、スムーズな接種になるよう取り計らっているところです。

 なお、個人医院でありますが、こちらも電話の予約等が必要となりますから、連絡は必ずした上での希望日での接種という扱いになりますことをご了解いただきます。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤雅信君。

○2番(遠藤雅信君) 次に、介護施設や在宅で介護されている方に従事者がおりますが、そのときは年齢制限に関係なく、65歳以上とかそういうことではなく、介護に従事されている方も同時に、一緒にそのとき接種をしてもらえるのかどうか、その辺をお聞きしたい。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤和彦君) 2番遠藤議員のご質問にお答えいたします。

 高齢者施設等の従事者、もしくは、在宅サービスをされている従業者、そういった方の接種タイミングはどうなっているんですかというご質問だと理解いたしました。

 まず、ワクチンの接種順位につきましては、重症化リスクの大きさ、医療提供体制の確保等を踏まえ、医療従事者等への接種、こちらは全国的に今、始まっているところなんですが、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者への接種ができるように通知がされております。施設の継続性とかクラスターを抑制するため、高齢者に次ぐ接種順位と位置づけられているところです。また、居宅サービス事業者も、高齢者の患者等に直接接することも考えられるため、特例的に入所者と同じタイミングで従業者の接種も行うこととして差し支えないと表明されました。

 ただし、ワクチンの量、流通の単位から、施設入所者と一緒に受けることが効率的であるかどうか、さらに、医師等の接種後の健康観察が可能であるか、そういった要件が付されているということもお示ししておきます。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤雅信君。

○2番(遠藤雅信君) それで、一応、接種が終わった後、厚労省などでは、全体の60%から70%以上の接種がされれば感染抑止力になるのではないかというお話がありますが、これは強制でございませんので、川崎町でもかなりの人数が、受けていない方が出るかと思います。その場合できるだけ、今現在、川崎町では感染者はいないわけで、こういう時期こそ徹底して残った方に接種を受けてもらう方法について、どのように考えているんですか。お聞きしたい。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤和彦君) 2番遠藤議員にお答えいたします。

 コロナ収束のためには、集団免疫に向けて60%以上の接種率が必要だと言われているわけなんですが、接種率が低い場合はどうするんだとの質問と捉えさせていただきました。

 議員がおっしゃるとおり、集団免疫確保に向けては60%から70%の接種率を図るべく、不安等の解消に向けてあらゆるツールを活用した周知啓蒙活動を進めております。その上でも、接種率が低調の場合は、町内の企業、商工会、もしくは建設業組合、行政区、さらには医療機関等の各種団体の協力など、町のあらゆる資源を活用して接種に向けた働きかけ、協力依頼を徹底していくこととなると思います。また、現在、想定している接種体制が問題とされるのであれば、可能な限りの見直し、配備を講じていきたいと考えております。

 以上です。

○議長(眞壁範幸君) 昼食のため暫時休憩いたします。再開は13時15分とします。

午前11時53分  休憩

                                           

午後1時15分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、川崎町への移住・定住促進について質問願います。

○2番(遠藤雅信君) 2番目の川崎町の移住・定住促進について伺います。

 当町は、仙台市・山形市といった県庁所在地と隣接しておりまして、非常に立地条件はよいところだと思っていますが、まだ少しずつ人口が減少している状況でございます。仙南地区で比較すると、当町における減少率は小さく、これまで進めてきた様々な施策の成果が出ているのだと感じております。そこで、5年以上の居住を条件とした新たな移住・定住促進として町長の考えを伺います。

 まず、1点目、現在、こども園などを利用する3歳児以上の保育料は無料となっていますが、3歳未満児までこれを拡大する考えはどうですか。

 2つ目、空き家バンクを活用して、家族で活用できる規模の農地をあっせんするなどの新たな取組を考えてみてはいかがですか。

 以上の2点、質問します。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 川崎町への移住・定住促進について、1点目の3歳未満児まで保育料の無償化を拡大する考えはあるのかとの質問でございます。

 令和元年10月から認定こども園・幼稚園を利用する3歳から5歳児クラスの子供たち及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料を無料とする幼児教育・保育の無償化が全国一斉に開始されました。このことは、幼児教育の無償化を行うための子ども・子育て支援改正法の成立を受け全国一斉に開始されたものですが、無償化による減収分については消費税増税による増収分を財源としていて、令和元年度は子ども・子育て臨時交付金、令和2年度以降については地方交付税として国から財政措置されるものです。

 質問は、無償化の対象とならないゼロ歳から2歳児に対し無償化を拡大する考えはあるのかとの内容でございますが、無償化を拡大したときの減収分については、国からの財政措置はなく、町単独で負担することとなります。何の事業をやる場合でも、補助金などの財源を確保しながら取り組んでいる状況であり、また、コロナ禍にもより税収の減収も予想されることから、今現在、幼児教育における無償化の拡大はなかなか困難であると考えております。

 2点目の空き家バンクで家庭菜園ができる新たな取組を考えてはとの質問でありますが、家庭菜園ができる物件の需要が高いことは承知しております。しかし、なかなかそのような物件が登録されないのも事実でございます。

 なお、現在、農地を取得したり賃貸する場合は、農地法による制限や許可が必要となります。一方で、国の規制緩和により、農地を効率的かつ適切に利用することを条件として、地域の実情に応じ各市町村の農業委員会の判断により取得面積などを定めることができるとされています。

 したがいまして、遠藤議員の提言が実行できるよう関係機関で検討するとともに、移住・定住を促進するための政策として何が必要か、地域振興課や農業委員会だけでなく、空き家バンクの利用者をはじめ様々な方々の意見を参考にしながら、新たな取組も含め検討してまいります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。遠藤雅信君。

○2番(遠藤雅信君) 1番目の問題に対しての回答は、なかなか大変だろうと思っていますので、これは長い間にいいメリットにつながるのではないかと思って質問したわけなんですが、それが近いうち実現されることを願っています。

 2番目の空き家バンク活用の菜園ですが、これは先ほど町長がおっしゃったように、農業委員会なりの網がかかっていますので、それは、偶然ですが、今朝ほど農業委員から聞いたら、私もこの質問でちょっと話したら、これは間違いなく許可なりましたからと聞きました、宮城県とのあれで。今日、明日にはというわけにはいきませんが、早急になりますからという話をもらいました。

 そういうことで、このような取組に町としても頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。質問を終わります。

○議長(眞壁範幸君) 「お願いします」ですから、答弁は要らないですね。

○2番(遠藤雅信君) 要らないです。

○議長(眞壁範幸君) これで遠藤雅信君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第7号、4番高橋義則君。

【4番 高橋義則君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 子育て支援について質問願います。

○4番(高橋義則君) 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

 日本共産党、4番高橋義則です。よろしくお願いいたします。

 施政方針の中で、第2期川崎町子ども・子育て支援事業を着実に実行させる中、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を図っていくと述べております。当町の子育て支援は、他自治体と比べても充実した支援が実施されておりますが、今後、若い世代に定住・移住してもらうため、高校までの支援が必要と考えます。次の点についてお伺いいたします。

 当町には高校があり通学できる環境ではありますが、子供たちは、夢と希望を持って進学したい高校を選択しています。特にコロナ禍の中、親の負担は大変なものがあります。子供の夢と希望をかなえるためには通学補助を考えるべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 子育て支援について、4番高橋義則議員の質問にお答えします。

 高校生に通学補助を、通学助成をとの質問でありますが、令和元年9月議会で高橋議員からの質問、高校生に通学補助をとの質問を受け、仙台方面の高等学校への進学が増加している傾向にあり、約8割の生徒は町外に通学または下宿していると思われるが、今のところは補助は考えていないと回答しております。

 議員ご指摘のとおり、子供たちは、自分の夢と希望をかなえるため、様々な高校に行きたいと考えるのは当然であり、保護者もそれを支援するため通学費を負担していることから、その負担は大きなものであると想像されます。

 また、厚生労働省から先日、2月時点でのコロナに関連する解雇、雇い止めの累積が9万人を超えていると発表がありました。町内の方々にも、少なからず雇用に影響があるのではないかと心配しております。

 町としても、コロナ対策を様々な形で行っておりますが、限られた財源でどのような子育て政策が必要なのかを常に考えております。現在、進めている子育て支援事業を中心に今後も事業を進めてまいりますので、高校の通学補助については、今すぐの導入は難しいものと考えております。ご理解を賜ります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○4番(高橋義則君) 現在、先ほどバス代の件についてお話ししましたけれども、川崎から大河原まで1か月2万8,070円、川崎から仙台までは1か月2万9,850円のバス代がかかります。3か月の割引または回数券を使っても、仙台間は3か月で8万円の負担となります。

 通学補助の質問は、先ほど町長がお話ししたように、元年の9月議会にも同じような質問をいたしました。再度これを取り上げた理由といたしまして、私が移住された方とお話ししたら、その子供さんが今度高校に上がるんだという話をされまして、3か月で8万円もバス代で出費するのはとても大変で、川崎町の子供支援がとても充実している中、高校になって支援なり補助的なものがないのはちょっと、もう少し支援をしてほしいというお話の中から、それでは私は今度、また再度町長にこのお話をして、ご理解していただきながら支援をいただきたい、そのように思ってここに立ちました。

 また、その方がおっしゃるには、その方のお友達、仙台に在住の方なんですけれども、若い人たちが仙台からこちらに住みたい、いろいろ子育て支援があるから住みたいと思っても、やはり自分の子供が高校に上がるとき、そんなにバス代がかかるのでは、なかなか移住をためらってしまうということから、やはり川崎町として人口減少の中、これを少しでも歯止めをかけるためにも、やはりこの辺で思い切った政策を考えるべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 高橋議員の質問にお答えします。

 議員さんも私もそうでありますが、選挙が近くなったり、選挙がなくても様々な家を訪ねていたときに、町民の皆さんからいろんな要望を受けます。やはり高校生がいる家庭では、通学費が大変で何とか町から補助してもらえないかなというようなことを議員の皆さんも言われているのだと思います。

 私も、思い出すと、兄弟4人で、4人の兄弟を全部、仙台の高校に入れてくれた親の仕事は、苦労は大変だったと思います。本砂金の山の中から仙台の学校に4人を高校に出すわけですから、親は本当に寝ないで働いたんだなと今、思っています。

 助成をしたいところはやまやまでありますが、まず、やはり川崎校、先日も27名の卒業生を送り出しました。川崎高校で勉強して、その後、就職したり、専門学校・大学に行く道もございます。いろんな援助をしたいのはやまやまでございますが、やはり財政的な面もございます。今、通学の人たちをいろいろと支援するとすれば、奨学金ではございませんが、通学奨学金のようなものを制度化して、そして、働いてからゆっくり少しずつ払ってもらえるような、町でそういった政策を取るとかという形にしないと、やはりますます仙台や大河原方面の学校に行ってしまって、川崎高校の今度は存続が危ぶまれてしまうわけでありますから、そういった形で、奨学金のような形で通学の助成をして、あとでゆっくり長い時間をかけて払ってもらえるような、そういった制度を検討していくのが現実的ではないかと今、思っているところであります。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○4番(高橋義則君) ただいま町長がお話しされたように、川崎高校を存続するためにやはりそれは大切なことだとは思っております。しかし、子供たちは、やはり自分が夢を描いてその夢に向かってこの学校に行きたい、別な学校に行きたいという思いから仙台や大河原方面にバス通学をすることになると思うんです。

 それで、今回、柴田農林川崎高校のスクールバスに業務委託料として予算計上していると思うんですけれども、他町村の子供たちが通学する時点での補助をやっているのであれば、あえて川崎から町外の学校に行く場合、それなりの補助をしてもいいのではと思います。ちょっと視点が違うかもしれません。川崎高校を存続するためにバスの補助をしているということは分かりますけれども、あえて中身を言えば、子供たちの通学のために補助をしているということになれば、やはり町外に行く子供たちのためにも、少しでもいいから補助をやるような政策をするべきと思いますが、町長はどのように考えますか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) まず、子育て支援というものは、ある程度、皆さんに行き渡るような政策でなければならないと思います。そういった満遍なく行き渡る制度でなければ、不公平感が残ると思います。

 そういった意味で、今度は高校に通学する方々にやるとなると、やはりちょっと不公平感が出てくるのではないかということもありますし、これは脱線するかもしれませんが、かつて田中角栄がこう言ったことがあります。「首相をやる者は、大蔵大臣を経験しなければならない。」今、大蔵大臣を経験しないで首相になる人が多いんですけれども、昔は必ず大蔵大臣を経験して首相になるものだと。それは、国の財政を勉強しなければトップに立ってはいけないということであります。議員の皆さんも、予算や決算の中で町のやりくりをしっかりと勉強されて要望されていると思います。町民の皆さんの要望、これは、いつも私、申し上げますが、無限であります。町の財政は有限。その中でどこまでやれるのか。町長も、支援したい気持ちはやまやまでございますが、財政の面でそれを継続していけるのか、そういったことは簡単に、いい答えを出したいところではございますが、現実的には今の中では無理だと思っておりますし、やはりこのように、例えば、通学奨学金のようなものを出して後からお返しいただく、そうすれば、ほかの皆さんからも不公平感は出ないのではないかと思っております。

 以上であります。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○4番(高橋義則君) ちょっと話は変わるかもしれませんけれども、町長の施政方針の中で、移住促進について言っていることなんですけれども、先ほど遠藤議員が言ったように、川崎町は仙台市、山形市に接する立地でありながら、生活の身近に四季折々の自然が感じられ、人の温かみを体感できるまちである、コロナ禍の中でのテレワークがクローズアップされている時代ですと、そんなことを言われている中で、今、川崎町に居ながらにして仕事ができる時代だと思っております。若い人が移住を考えるとき、子供さんが、先ほど言ったように、高校に通学するときかなりの高額な通学バス代がかかるということになれば、それがネックで川崎町に移住してこられなくなるということを言っており、やはり若い世代が川崎町に定住するとなれば、基本となる地方交付金の財源も増える、基礎となるものがふえると思います。実際、川崎町の人口が増えないことには、このまま移住していくことは不可能だと思いますので、やはり人口増に転じるような思い切った政策を考えるべきと思います。しつこいようですが、再度、町長にお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 今、自治体で心配しているのは、このコロナが終わって終息した段階で国の財政がどうなっていくんだろう、増税はどうなっていくんだろう、それが内々の心配であります。もちろん、一番は、コロナを収束させてワクチンをどのように接種していくか、これが一番の問題ではありますが、もっと心配しているのは、その後、どのような財政状況になってくるかということであります。

 国は、多分、国民に増税をしてくるだろうと。今年は衆議院の選挙だから大っぴらには言っていないけれども、税収不足で増税になっていくだろう、国には、交付税も減ってくるようになるだろうと。私は当然だと思っています。とんでもない金を今回のコロナ収束のために国は使っているわけでありますから、その帳尻を合わせてくるためには、これからの財政状況、財政運営は大変なことになってくると思います。

 そういった中で、各町民のために様々な政策を練っていくためには、本当に財政を考えて財政運営、行政運営をしていかなければなりません。多くの人たちを、移住・定住進める、これは当然であります。しかし、その前に大切なことは、この町で今、住んでいる人たちをまずしっかりと守っていかなければならないということであります。移住・定住に目を向ける、目を向けすぎて、移住する人たちの優遇のことばかり考えてしまって、ここにいて、これからいる人たちの最低限のことを守れないのでは、町長としてとんでもないことになってしまうので、いろんな思いはございますが、今のところは通学補助を出すつもりはございません。通学の奨励金のようなものは考えます。

 以上。

○議長(眞壁範幸君) これで高橋義則君の一般質問を終わります。

                                           

散会の宣告

○議長(眞壁範幸君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 大変お疲れさまでした。

午後1時41分  散会