住宅等に付随した農地に限り、取得する際の下限面積を引き下げました

 耕作目的で農地の売買や貸借等を行おうとする場合、農地法第3条の許可が必要です。許可にあたってはいくつかの要件があり、そのうちの1つとして経営面積を50アール以上とする「下限面積要件」があります。
 川崎町では、下記条件を満たす場合に限り、下限面積要件を引き下げることとしました。
 事前に申し出が必要になりますので、詳しくは農業委員会事務局へお問い合わせください。 

下限面積を引き下げる理由

 人口減少や農家の高齢化、後継者不足等により遊休農地が増加し、住宅に付随した農地の遊休農地化も進んでいることから、移住及び定住の促進並びに遊休農地の活用及び解消を目的に、①居住している住宅、②新築を予定している空き地、③空き家(以下「住宅等」という。)の取得と同時に付随した農地を取得しやすくするため、条件を付け、下限面積を引き下げることとしました。 

下限面積設定の概要

住宅等に付随した農地に限定した設定(農業委員会が指定した農地に限る)

 引下げ下後の下限面積  現行50a ⇒ 0.1a(10㎡)
 対象地域  川崎町内全域の住宅等に付随する農地
 引下げの時期  令和3年12月1日

 下限面積(別段面積)に関する公告 

対象条件

1 農地所有者等(売りたい・貸したい方)

(1)対象となる農地は、「遊休農地又は遊休化が見込まれる農地」であること。

(2)対象となる農地は、「原則20アール以下」であること。

(3)対象となる農地は、「住宅等からおおむね半径200m以内」であること。

(4)空き地又は空き家と農地の所有者が同じ方であること。

 ※基盤整備が行われているなど、農地の集積等が図られるべき優良農地は対象外です。

 2 利用希望者(買いたい・貸したい方)

(1)取得又は借りる農地は、「5年以上継続して耕作」し、適正に農地を耕作できる方であること。

(2)空き地又は空き家と付随した農地は、同じ方がセットで取得又は借りること。

(3)空き地又は空き家と付随した農地を取得又は借りる場合、5年以上継続して取得した空き家等へ居住し、付随した農地を耕作すること。

 下限面積引下げパンフレット

下限面積の適用期日

 令和3年12月1日から適用します。 

手続きの流れ

(1)農地所有者(申請者)が「住宅等に付随した農地指定申請書」を農業委員会へ提出(10日締切)

(2)農業委員会総会で「住宅等に付随した農地指定」の可否を審議、決定(25日総会)

(3)その結果を公告し、申請者へ指定結果を通知

(4)農地所有者と利用希望者での本交渉(申請前に交渉済であること)

(5)農業委員会へ農地法第3条(売買又は貸借)の許可申請の提出(10日締切)

(6)農業委員会総会で農地法第3条の審議・許可を決定(25日総会)

(7)農地所有者と利用希望者へ農地法第3条の許可書を発行

(8)農地の取得・貸借契約締結

(9)取得の場合は、法務局へ所有権移転登記

申請様式

住宅等に付随した農地指定申請書(様式第1号) 

農地耕作(5年以上)誓約書(様式第2号) 

農地利用計画書(様式第3号)